②不妊に悩む方への支援について 都城保健所における不妊に悩む方への支援についてご説明します。.

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1 ②不妊に悩む方への支援について 都城保健所における不妊に悩む方への支援についてご説明します。

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3 ①特定治療費助成事業 ※②男性不妊治療費助成事業 ※③不育症治療費助成事業
治療費助成事業　 （※はＨ２７年度新規事業） 　①特定治療費助成事業 ※②男性不妊治療費助成事業 ※③不育症治療費助成事業 これについては、大きく治療費助成事業と不妊サポート事業の２つの事業を実施しています。 不妊サポート事業

4 ①特定治療費助成事業 医療保険が適用されない体外受精又は顕微受精の治療費の助成を行う 「体外受精」・・・卵巣から卵子を取り出し、体外で精子
　　「体外受精」・・・卵巣から卵子を取り出し、体外で精子 　　　　　　　　　　　　と受精させ、数日後に子宮内に受精卵 　　　　　　　　　　　　（胚）を戻す方法 　　「顕微受精」・・・精子と卵子が自然に受精しない場合、 　　　　　　　　　　　　あるいは精子数が極端に少ない場合 　　　　　　　　　　　　に、精子を卵子の中に注入する方法 特定治療費助成事業は、医療保険が適用されない体外受精又は顕微受精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された夫婦に対して治療費の助成を行うものです。

5 ①特定治療費助成事業 県内６医療機関を指定 平成１６年４月から実施 （管内２医療機関） 野田医院 丸田病院
　（管内２医療機関） 　　野田医院 　　丸田病院 平成１６年４月から実施 この事業については県内６医療機関を指定し、平成１６年４月から実施しています。 管内は２医療機関が指定されています。 県外の医療機関でも指定の医療機関であれば助成を受けられます。

6 ①特定治療費助成事業 年齢要件 助成内容 ・年齢制限なし ※平成２８年度以降は妻の年齢が４３歳以上の場合 は助成対象外
・年齢制限なし ※平成２８年度以降は妻の年齢が４３歳以上の場合 は助成対象外 助成内容 ・助成金額～１回の治療につき１５万円（一部の治療 　　　　　　　については７万５千円）まで ・助成回数～初回の助成申請に係る治療を受けた妻　 　　　　　　　の年齢で異なる 現在は年齢制限はありませんが、平成２８年度以降は妻の年齢が４３歳以上の場合は助成対象外となります。 助成金額は１回の治療につき１５万円ですが、治療内容により７万５千円までの場合もあります。 助成回数は初回の助成申請に係る治療を受けた妻の年齢で異なります。

7 特定不妊治療費助成金給付実績 Ｈ２２年度 Ｈ２３年度 Ｈ２４年度 Ｈ２５年度 Ｈ２６年度 宮崎県 ３７８ ４３８ ４７９ ４４７ ４３５
　３７８ 　４３８ 　４７９ 　　４４７ 　　４３５ 都城保健所申請受付分 　１１０ 　１３２ 　１４１ 　　１５０ 　　１３６ 内訳（都城市） 　（１３１） 　（１０８） 　〃 （三股町） 　（　１７） 　（　２２） 〃（管外） 　（　　２） 　（　　６） これは、平成２２年度から２６年度までの給付実績です。宮崎県及び当保健所で申請を受け付け給付決定された件数になります。県内に住所地があればどこの保健所でも申請できることになっています。

8 ②男性不妊治療費助成事業 特定不妊治療への助成と合わせて、男性不妊治療に対する助成を行う 平成２７年４月から実施
　　特定不妊治療の一環として行われた、精子を 　精巣または精巣上体から採取するための手術等 平成２７年４月から実施 対象となる治療 特定不妊治療への助成と合わせて、男性不妊治療に対する助成を行うもので、平成２７年４月から実施となっています。都城保健所においてはまだ申請はありません。

9 ②男性不妊治療費助成事業 年齢要件 助成内容 ・年齢制限なし ※平成２８年度以降は妻の年齢が４３歳以上の場合 は助成対象外
・年齢制限なし ※平成２８年度以降は妻の年齢が４３歳以上の場合 は助成対象外 助成内容 この事業も現在は年齢制限はありませんが、特定不妊治療への助成と合わせて行われる助成のため、平成２８年度以降は妻の年齢が４３歳以上の場合は助成対象外となります。 助成金額は１回の治療につき５万円までで、助成回数は同時に申請する特定不妊治療費助成金の回数に準ずるということなっています。 ・助成金額～１回の治療につき５万円まで ・助成回数～同時に申請する特定不妊治療費助成 　 　　　　　　　金の回数に準ずる

10 ③不育症治療費助成事業 不育症と診断された方が妊娠した場合において、不育症の治療費に対する助成を行う 平成２７年４月から実施
　　　　「不育症」・・・妊娠はするけれども、流産や死産 　　　　　　　　　　　などを繰り返して結果的に子供を持 　　　　　　　　　　　てない状態 平成２７年４月から実施 不育症治療費助成事業は、不育症と診断された方が妊娠した場合において、不育症の治療費に対する助成を行うもので、平成２７年４月から実施しています。都城保健所においてはまだ申請はありません。

11 ③不育症治療費助成事業 年齢要件 助成内容 ・助成回数～特に制限なし ・４３歳未満（治療開始時点）
・助成金額～１回の妊娠期間につき８万円まで ・助成回数～特に制限なし　 この事業は治療開始時点で４３歳未満であることが、要件となっています。助成金額は１回の妊娠期間につき８万円までで、助成回数に制限はありません。　

12 ①～③の事業共通 ・７３０万円未満（夫婦の前年の合計） 所得制限
これらの事業については、夫婦の前年の所得の合計額が７３０万円未満であることが要件となっています。

13 不妊サポート事業 （不妊に悩む人の相談窓口）
不妊専門相談センター「ウイング」 平成１５年７月に開設 女性の専門相談員（助産師）が対応 県では不妊に悩む人の相談窓口として、中央・都城・延岡の３保健所に不妊専門相談センター「ウイング」を平成１５年７月に開設し、女性の専門相談員が相談に対応しています。 平成１５年７月に開設

14 相談内容 不妊に伴う身体や心の悩みや不安 治療や検査について（方法・費用など） 治療を行っている医療機関の情報提供
主に不妊に伴う身体や心の悩みや不安、治療や検査について、治療を行っている医療機関の情報提供などの相談に応じています。

15 都城保健所 不妊専門相談センター「ウイング」
相 談 日：第２，４金曜日 相談時間：９：３０～１５：３０ 相談方法：電話・面接 相 談 料：無料 都城保健所の不妊専門相談センターは第２，４金曜日に開設しています。平成２５年度と平成２６年度の相談件数を示しています。 この相談事業については、県で啓発カードを作成し、産科・小児科の医療機関、助産所、市町村、大学・専門学校、ショッピングセンターに配置を依頼し周知に努めるとともに、都城市、三股町の広報誌にも掲載していただき啓発にご協力いただいているところです。

16 ※平成２７年４月１日より中央保健所では、平日は毎日、相談が受けられるようになりました。