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労働運動への発信 ryo-sato@hyper.ocn.ne.jp
Common Sense 号外 201１.4.29 政権を取って財源がないことに気付いたからできないものをはっきりさせる－マニュフェスト政治の破たん‥‥。 ウソの看板で票を集めた言われかねない行為に結果として加担したという自責の念すらある。 (「朝日」 政策ウォッチ、松田京平） 労働運動への発信
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子ども手当をめぐる政府・民主党の対応 （「読売」１１．１．１８を参考)
子ども手当をめぐる政府・民主党の対応 （「読売」１１．１．１８を参考) 09年衆議院選マニフェスト 無駄遣いの削減や予算の組み換えで13年度に16.8兆円の財源を生み出す方針を掲げ、子ども手当、高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率廃止などを掲げた。 ●当時のマニュフェスト検討準備委員会－直嶋正行、長妻昭、蓮法、福山哲郎。 ●任期半分に満たない段階で白旗をあげる政治責任 (「朝日」 政策ウォッチ、松田京平） 2009年政権公約 支給額 10年度は中学生以下月額13,000円。 11年度以降は同26,000円。 財源 行政の無駄をなくすなどして捻出。 10年度の制度設計 支給額 中学生以下月額13,000円。 ・事業仕分けで最大1.5兆円の予算削減が可能となった。 ・国庫返納可能な埋蔵金は3兆円。 財源 国費1.7兆円は予算組み替え、事業仕分け、旧児童手当などから捻出。 子ども手当ては １．少子化対策として有効でない。 ・出生率押し上げの効果は明確でない。むしろ出産・育児抑制より非婚化・晩婚化の要因が強い。 ・若者の就業機会を拡充し、経済的な不安を払しょくすることが重要。 ２．景気刺激効果の期待はおかしい。 ・消費の増加は限定的である。 ３．所得制限をつけるべきではない。 ・あくまでも子どもに対する支援。次代を担う子どもを産み、育てる親の「貢献」。 ・義務教育は親の所得とは無関係に無償である。 ４．問題は「子どもの貧困」という深刻な現実にある ・子ども手当で解決しない。日本の「子どもの貧困」は不利な社会経済環境に置かれている世帯（母子世帯など）で集中的にしかも深刻な形で発生している。一般的な子育て支援より、はるかに緊急度が高い。 小塩隆士一橋大教授（「経済教室」 ） 2010年参議院選公約 財源を確保しつつ、中学生以下月額13,000円から上積み。 支給額と財源 11年度の制度設計 3歳未満に限定し、月額20,000円に引き上げ。3歳～中学生は16,000円に据置き。 支給額 国費約2.2兆円は税制改正による各種控除の縮小や旧児童手当などから捻出。 財源 11年度第1次補正予算にともなう 民・自公の合意（5.2成立) 「子ども手当」はマニフェストの目玉だった。 子ども手当、高速道路料金割引の見直し。
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