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第2回 商法Ⅰ.

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1 第2回 商法Ⅰ

2 商法Ⅰ 2006年度版シラバス 88ページ 単位数2単位(全16回)   水曜日2講目 10:55 – 12:25

3 授業の目的とねらい 企業を巡る法律関係を規定する商法および手形法・小切手法,その他関連法規について,基本となる知識を修得することを目的とする

4 授業全体の内容と概要 商法Ⅰは,法律全体をつかむことに主眼に,商法の基本的な説明を行い,具体的には,商法総則・商行為,手形法・小切手法などの分野を解説する

5 授業終了時の到達目標 商法総則・商行為,手形法・小切手法について,基本となる知識を修得する
法的な問題が生じたとき,迅速かつ的確に対応できる人材の育成

6 受講心得 人に迷惑をかけない テキスト・六法を持参 私語などの迷惑行為は厳禁! 新聞の経済欄に目を通す習慣を

7 単位認定の方法と基準 努力した学生を評価 出席状況を重視し、期末試験・課題提出(加点)・確認テスト(加点)を総合して評価

8 授業日程1 1 ガイダンス,商法って何? 2 商法の意義・目的・全体像 3 商号登記 4 商号1 5 商号2

9 授業日程2 6 商業使用人 7 商行為 8 有価証券の意義・目的・種類 9 手形・小切手総論 10 手形行為総論

10 授業日程3 11 約束手形1 12 約束手形2 13 為替手形 14 小切手 15 まとめ 16 定期試験

11 考えてみよう! Aさん Aさんは商品をとある企業に売却したところ、「現金がないので、約束手形で支払いたい」と言われた。相手は、約束手形は有価証券の一種で、金銭と同じ価値があるというが、本当にこんな紙切れに財産的価値があるのか?約束手形なんてもらったことがないので、心配だ

12 約束手形

13 従来の商法とは 商法 企業に関する法 企業といっても小さな企業から大企業まで、営利目的で継続的な活動をしているものすべてを含みます

14 従来の商法とは 会社法のイメージ 難解 テーマ:会社法をいかに身近に感じるか
会社法のイメージ 難解 学生は株式会社に就職するのに? 学生は社会・実務経験がなく、会社のイメージがないことや民法などの基礎力不足が原因 テーマ:会社法をいかに身近に感じるか

15 商法と民法との関係 会社法 民法 手形法・小切手法 商法総則・商行為 商法は、みんながお金儲けをしやすくするためのルール 民法を土台として
金儲けを効率化 商法総則・商行為 民法だけでは不十分

16 商法・会社法って何?

17 会社法制の現代化 ひらがな化 用語の整理 会社法制の再構成(一元化)

18 ひらがな化 第57条 会社ハ本店ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ為スニ因リテ成立ス 第49条
株式会社は、その本店の所在地において、設立の登記をすることによって成立する

19 用語の整理 商法204条ノ3ノ2 新会社法309条

20 会社法制の再構成(一元化)

21 ライブドアとフジテレビ どんな視点で見たか? ライブドアとフジテレビによる ニッポン放送をめぐる買収合戦 ライブドア 全面的な勝者?
 ニッポン放送をめぐる買収合戦 ライブドア 全面的な勝者? いったい会社って誰のものか?

22 講義の目的とねらい 企業を巡る法律関係を規定する商法およびその関連法規について、基本となる知識を修得することを目的とし、商法とは何か、会社とは何かを考察する 会社とは何か?  会社  企業  法人

23 会社と企業って 「会社」:法人企業      複数の者が出資する共同企業 「企業」:利益を求める経済活動 八百屋 トヨタ自動車

24 会社と企業って 「法人」 本来ヒトでないモノなのに、法律上、ヒトとして扱われるモノ トヨタ自動車

25 会社の経済的機能 物事を多角的に! なぜ? 個人的視点 一般人 商品・サービスの提供者 学生 就職・アルバイト 会社員 労力の提供⇒賃金
  一般人 商品・サービスの提供者   学生  就職・アルバイト   会社員 労力の提供⇒賃金   経営者 社会的視点

26 個人的視点:会社 企業者は利益の獲得を目的:資本と労力
より大きな利益を得るには、多数の者の資本・労力を結合して、共同企業を形成し、企業規模拡大することが必要 会社はこのような資本・労力の結合を実現

27 個人的視点:会社 企業者は、損失を被る場合には、その負担ができるだけ小さいことを望む
損失が生じた場合、企業の規模が大きければ多数の者が損失を分担 一人当たりの被害が小さい 企業者は企業に投下した資本の額を超えては危険を負担しないという制度

28 社会的視点:会社 今日、規模の大きい企業のほとんどは会社形態で営まれており、社会の繁栄は会社のあり方に大きく依存している
内部での関係:労働の場 外部での関係:商品・サービスを提供 国との関係 :国家経済の根幹を支えている 会社は、企業者の意図・目的を離れ、その目的を超えた社会的機能・使命、さらには公共的性格を有している


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