人と農地の問題を解決する「未来の設計図」 地域の実情に即した「人・農地プラン」の作成に向けてVer.2（たたき台）

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1 人と農地の問題を解決する「未来の設計図」 地域の実情に即した「人・農地プラン」の作成に向けてVer.2（たたき台）
佐賀県生産振興部農産課 平成２４年７月

2 「人・農地プラン」作成に当たってのポイント
ポイント１：水田農業の担い手育成方向を明確化しましょう！ 　　 　　　　　①集落営農組織と大規模経営農家の育成 　　　　　　　　②集落営農組織の将来ビジョン作成 　　　　　　　　③中山間地域の中心となる経営体の明確化 ポイント２：園芸や畜産等の認定農業者の確保と育成方向を 　　　　　　　　明確化しましょう！ ポイント３：新規就農者の確保・育成対策を強化しましょう！ ポイント４：耕作放棄地対策に関係機関が連携して 　　　　　　　　取り組みましょう！

3 ポイント１：水田農業の担い手育成方向を明確化しましょう！ ①集落営農組織と大規模経営農家の育成
ポイント１：水田農業の担い手育成方向を明確化しましょう！ 　　 　　 ①集落営農組織と大規模経営農家の育成 小規模経営農家の農地の集落営農組織、大規模経営農家への集積 大規模経営農家の経営展望 　　・後継者の状況 　　・出入作の状況（市町を超える出入作の場合は、双方の市町での　　　 　　　調整が必要） 集落営農組織と大規模経営農家の農地の分散錯圃解消対策

4 ポイント１：水田農業の担い手育成方向を明確化しましょう！ ②集落営農組織の将来ビジョン作成
ポイント１：水田農業の担い手育成方向を明確化しましょう！ 　　　　　　②集落営農組織の将来ビジョン作成 構成員から組織に対し、既に特定農作業委託契約を結んでいることから、集落営農組織の構成員は今回の「農地集積協力金」は活用できない 集落営農組織は本県水田農業の大部分を担う大切な経営体 今後とも集落営農組織の経営発展が必要 平成23年8月、全集落営農組織のリーダーが「集落営農組織発展研修大会」で合意した「集落営農組織の将来ビジョン」の作成を、「人・農地プラン」の作成にあわせて推進していくことが重要 　　⇒すべての組織を対象とした「ステップアップチェックシート」や　　 　　　　「将来ビジョンの基礎シート（見える化シート）」の作成推進

5 （参考１） 「人・農地プラン」と「集落営農組織の将来ビジョン」との関係
（参考１）　「人・農地プラン」と「集落営農組織の将来ビジョン」との関係 Ａ集落営農組織の 将来ビジョン （平成２４年度～） 〇〇地区「人・農地プラン」（平成２４年度～） 集落ビジョンの基礎シートの作成 〇盛り込む事項 （１）地域の中心となる経営体 　Ａ集落営農組織 　Ｂ集落営農組織 　Ｃ集落営農組織 　Ｄ大規模経営農家 　Ｅ大規模経営農家 　Ｆ新規就農者 （２）経営体ごとの経営規模等の現状と目標 〇盛り込む事項(案） 　ア組織の概要（構成員、年齢構成、共有営農用機械・施設など） 　イこれまでの組織活動の取組内容・成果、課題など 　ウ課題解決のための今後の取組方向 　　①中核となる構成員 　　②中核となる構成員への 　　　　農地・農作業の集積計画 　　③オペレーター確保 　　④農業機械の集約化 　　⑤経営の複合化 　　⑥運営方法の改善など ①構成員の現状・見込み（農地集積等） ②機械と施設の現状 等を整理 【課題】 組織全体のみでは、将来のビジョンが明確に把握できない 平成２４年度は、まず重点支援組織（各市町から１組織程度）を対象にビジョン作成を推進

6 ポイント１：水田農業の担い手育成方向を明確化しましょう！ ③中山間地域の中心となる経営体の明確化
ポイント１：水田農業の担い手育成方向を明確化しましょう！　　　　 　　　　　　　③中山間地域の中心となる経営体の明確化 集落営農組織を設立していない、大規模経営農家がいないなどの中山間地域では、徹底した話し合いにより将来の農業・農村の担い手育成ビジョンが必要 人・農地プラン作成を契機に機械利用組合等の設立や、近隣集落との連携等による農業・農村の維持・発展を推進 　　　①集落営農組織がないエリアの確認 　　　②その集落ごとに農業者へのアンケート調査 　　　　　※プランの策定単位は例えばＪＡ支所単位という広域であっても、まずは集落ごとの 　　　　　　　現状把握が必要 　　　③将来の「中心となる経営体」の状況整理 　　　④状況整理を踏まえた将来展望の原案作成 　　　⑤話し合いによる「人・農地プラン」への盛り込み 　　　　　（機械利用組合の設立、近隣集落との連携、新規就農者の確保等） 中心となる経営体の育成に向けて、 「農地集積協力金」、「規模拡大加算」の活用が可能です！

7 ポイント２：園芸や畜産等の認定農業者の確保と育成方向を 明確化しましょう！
ポイント２：園芸や畜産等の認定農業者の確保と育成方向を 　　　　明確化しましょう！ 国における認定農業者制度の見直し 〇H２３.３月の規制仕分けで「認定農業者制度は重要な制度であり有益な制度となるよう見直すこと」 (見直しの方向） ①認定基準の見直し 　　「人・農地プラン」に位置づけられた「中心となる経営体」の認定推進 ②農地等の集積に向けた取組の強化 　「新たな農業経営指標」を活用した毎年の自己チェックの実施 ③PDCAサイクルの徹底 　市町等における経営改善への指導・助言の強化

8 ポイント３：新規就農者の確保・育成対策を強化しましょう！
就農意欲の醸成と就農希望者等に対する働きかけ 技術習得や施設整備等の就農に向けた支援 就農後の経営確立に向けた支援

9 佐賀県農地を守り・活かすプロジェクト(案）
ポイント４：耕作放棄地対策に関係機関が連携して 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取り組みましょう！ 佐賀県耕作放棄地対策協議会 佐賀県農地を守り・活かすプロジェクト(案） 【取組目標】 １．「人・農地プラン」の作成にあわせて、「地域農業再生協議会」が主体となり、関係者が連携して　　　　　 　円滑に耕作放棄地対策に取り組む体制を構築する。 ２．各集落等において保全・再生対象の農地を明確化し、耕作放棄地解消等に向けた取組を強化 　する。 【具体的な取組内容】 アクション１：関係機関・団体が連携した効率的な農地利用状況調査の実施 アクション２：「人・農地プラン」の策定にあわせた、解消すべき遊休農地 　　　　　　　　（以下「重点解消農地」）の明確化と解消目標の策定 アクション３：耕作放棄地解消に向けた農業委員を中心とした 　　　　　　　　農地調整マッチングチームの設置と具体的活動の展開

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