新たな研究開発用ネットワーク ＪＧＮⅡ 平成16年４月2７日 総 務 省 東北総合通信局

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1 新たな研究開発用ネットワーク ＪＧＮⅡ 平成16年４月2７日 総 務 省 東北総合通信局
(21B)地域ネットワーク活動分科会（RNA） -- RIBB II 1. JGN II について 発表者： 曽根秀昭 (東北大学) （東北総合通信局の資料をお借りした中から，説明に使いました。） 新たな研究開発用ネットワーク　 ＪＧＮⅡ 平成16年４月2７日 総　　　務　　　省 東北総合通信局

2 IT利活用により、「元気・安心・感動・便利」社会を目指す
e-Japan戦略Ⅱ（平成１５年７月　IT戦略本部決定） MPHPT IT利活用により、「元気・安心・感動・便利」社会を目指す ＩＴ利活用の推進 新しいＩＴ社会基盤整備 ７分野でのＩＴ利活用の先導 ○ 医療（患者基点の総合的医療サービス、継続的治療等） ○ 食（トレーサビリティシステムの構築による豊かで安心できる食生活の実現等） ○ 生活（温かく見守られている生活の実現、家庭でのサービスの選択肢拡大等） ○ 中小企業金融（与信方法の多様化や融資に関する手続きの簡素化により、中小企業の資金調達環境を改善等） ○ 知（個の学習スタイルの多様化による個の能力向上と我が国人材の国際競争力向上等） ○ 就労・労働（適材適所で能力を発揮できる社会の実現等） ○ 行政サービス（「24時間365日ノンストップ・ワンストップ」の行政サービスの提供と行政部門の業務効率向上等） ○ 次世代情報通信基盤の整備（いつでもどこでも何でもつながるユビキタスネットワークの形成） ○ 安全・安心な利用環境の整備（安心してインターネット等を利活用できる環境を構築） ○ 次世代の知を生み出す研究開発（我が国がこれまで培ってきた世界に誇れる強い技術の強化等） ○ ＩＴ人材の育成と学習振興（我が国の国際競争力向上のために、必要な高度ＩＴ人材を広範に育成） ○ 新たな国際関係の展開（アジア地域の連携強化のため、「アジア・ブロードバンド計画」を着実に推進すると共に、新たにそれ以外の施策を含めた包括的な協力関係を樹立する「アジアＩＴイニシアティブ」を推進）

3 情報通信分野における研究実施体制の強化 民 間 ・ 大 学 情報通信研究機構 （2004.4 CRLとTAO統合） 競争的資金 プロジェクト
MPHPT 情報通信研究機構 　　（2004.4　CRLとTAO統合） 基礎先端から先導まで 一貫して実施 体制の整備 予算措置 ・評価体制の充実 ・知的財産の活用 ・産官学連携の推進 ・税制支援 　　　　　　　　　　等 競争的資金 　プロジェクト 先導研究の実施 基礎先端研究の実施 連携 　　民　間　・　大　学

4 研究開発・実証実験に係る総務省の取組み（IT分野、2004年度）
MPHPT インフラ分野 ユビキタスネットワーク分野 ・ユビキタスネットワーク　（31.1億円） ・電子タグの高度利活用　（7.0億円） ・研究開発テストベッドネットワーク（38.0億円） 利活用分野 無線ネットワーク分野 ・第４世代移動通信システム（9.5億円） ・超高速無線LAN（4.3億円） ・ITS（高度道路交通システム）（7.0億円） ・新世代モバイル インターフェース分野 ・ネットワーク・ヒューマン・インター 　フェース（7.3億円） （ネットワーク・ロボットを含む） 情報通信端末分野 ・情報家電のIPv6化　（21.4億円） ・インターネットのIPv6化への移行（17.5億円） 衛星関連分野 ・準天頂衛星システム　（25.4億円） ・次世代GIS　（1.6億円） ・アジア・ブロードバンド衛星（5.0億円） ・超高速衛星通信システム セキュリティ分野 ・ネットワークセキュリティ基盤　（24.4億円） ・高度ネットワーク認証　（10.4億円） ・タイムスタンプ・プラットフォーム（1.7億円） ・情報通信危機管理技術 コンテンツ流通分野 ・アーカイブコンテンツのネットワーク 　利活用の促進に向けた実証実験 　（3.0億円） ・モバイルフィルタリング（0.6億円） 光ネットワーク分野 ・超高速フォトニック･ネットワーク（15.4億円） ・ペタビット級フォトニックネットワーク 映像・放送分野 ・高度映像関連技術（ナチュラルビジョン）（7.6億円） ・放送のデジタル化に対応した高度放送システム（14.2億円） ※金額はH16予定額 ※金額の無いものは　　　　旧CRL施策 ※下線はNICT施策 競　争　的　資　金 基礎分野 戦略的情報通信研究開発推進制度（30.8億円） 民間基盤技術研究促進制度（104億円） 宇宙・地球関連分野 ・リモートセンシング技術 光・量子関連分野 ・量子情報通信技術　（3.2億円） 他の分野との融合分野 ・ナノ技術を活用した超高機能ネットワーク　（1.4億円） 計測分野 ・時空標準

5 e-Japan戦略Ⅱ等における研究開発用ネットワークの位置付け
MPHPT e-Japan戦略Ⅱ （ IT戦略本部　平成１５年７月） Ⅲ．新しいIT社会基盤の整備 ３．次世代の知を生み出す研究開発の推進 実現したいこと 　我が国がこれまで培ってきた世界に誇れる強い技術をより強化する一方、重要性の高まるソフトウェア技術、情報セキュリティ技術、ヒューマンインターフェース（人と機械との接面）技術の研究開発の一層の強化と実証、次世代の高速ネットワークを先導する先端基礎技術の研究開発の継続とテストベッド（実証実験）ネットワークの整備、応用技術の研究開発を推進する。 実現のための方策 ③ 100Gbps からTbps を視野に入れたインターネット技術に係る基礎開発を推進する。研究開発テストベッドネットワークを全国規模で整備し、ユビキタスネットワーク時代に向け超高速インターネットを活用する応用技術の研究開発と成果の基礎開発への還流を推進する。欧州、米国、アジア大洋州で共同研究体制を進める国際テストベッドネットワークの整備を推進する。 e-Japan重点計画2003 Ⅳ．横断的な課題 １．研究開発の推進 　　（２）具体的施策 　　　③インターネットの超高速化技術開発及びテストベッド（実証実験）ネットワークの整備 （ IT戦略本部平成１５年７月） 　100Gbps からTbps を視野に入れたインターネットの高速化技術に係る基礎開発を推進する。また、研究開発テストベッドネットワークを全国規模で整備し、ユビキタスネットワーク時代に向け超高速インターネットを活用する応用技術の研究開発と成果の基礎開発への還流を推進する。さらに、アジア大洋州で共同研究体制を進める国際テストベッドネットワークの整備を推進する。 　イ）テストベッドネットワークの整備の推進 　　　a）次世代の超高速、高機能な研究開発テストベッドネットワークの整備（総務省） 　次世代の高速ネットワークを先導する先端技術や、超高速インターネット等を活用する応用技術の研究開発・標準化を促進するため、 全国の主要研究拠点を結ぶ次世代の超高速、高機能な研究開発テストベッドネットワークを2005年度までに整備する。 次世代の新たな研究開発ネットワークの整備

6 新たな研究開発ネットワークに求められる基本機能
MPHPT 研究開発は「先端的研究開発」、「システム化技術等実用化に向けた研究開発」、「各種利活用技術等の研究開発・実証実験」を三位一体で展開することが重要。これらの研究開発のために求められる研究開発ネットワーク機能は、次のとおり。 先端的研究開発用テストベッド 先端的 研究開発 先端的な研究開発にむけて、研究目的毎に特色のある複数の 　 テストベッド（エリア限定的） 対象とするネットワークの研究課題に対応したテストベッド仕様 先端技術の実証が進んだものから、順次、実証実験ネットワーク 　 に取り込む 研究開発ネットワーク検証センター システム化技術等実用化に向けた 研究開発 実用化に向けた相互接続検証 ネットワーク運用技術 サービス実験向けサービスの提供（時刻配信、電子タグID発行等） 研究チーム間の交流の場 実証実験ネットワーク 各種利活用技術等の研究開発・　実証実験 複数の先端的研究開発用テストベッドや、研究開発ネットワーク検証 　 センターを含め、面的広がりを持つネットワーク 利用者ニーズ・社会的影響性等のIT利活用の視点を踏まえた 　 アプリケーション基盤技術、サービス技術の実証実験 人材育成の促進、産業育成、地域振興、国際的連携等の観点も考慮 システム化技術等実用化に向けた研究開発や各種利活用技術等の研究開発・実証実験の成果が、先端的研究開発にフィードバックされ、研究開発全体のレベルが高度化。

7 新たな研究開発用ネットワークの概要 １．名 称 JGNⅡ （JAPAN GIGABIT NETWORK Ⅱ）
MPHPT １．名 称　　JGNⅡ　（JAPAN GIGABIT NETWORK Ⅱ） ２．目 的 　・広範な情報通信技術の研究開発の促進 　 ・IT利活用に視点を置いた実証研究の支援 　 ・地域の活性化 　 ・実践的な研究活動を通じた人材育成 　 ・将来のIT社会の姿を展望・実践　　　　等 ３．特 徴 ・IPを基本としたネットワーク 　 ・主要なネットワークを最大20Ｇbpsに高速化 　 ・多様な実験が可能なダークファイバー環境を併せて整備 　 ・最先端の光交換機を導入し、高速交換等を実践 ４．運用機関 　独立行政法人 情報通信研究機構（NICT） ５．運用期間 平成16年度～平成１９年度　（４ヶ年計画） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ 平成１６年４月より運用開始 ６．その他 　平成１６年度予算　３８億円

8 JGNⅡの構成 札幌 仙台 TAO北九州研究センター 金沢 福岡 長野 CRL関西 CRL鹿島 大阪 大手町 岡山 名古屋 つくば 高知
MPHPT <１０G> 石川→石川ハイテク交流センター 　　　　（辰口町） <１００M> 富山→富山県総合情報センター 　　　　（富山市） 福井→福井県情報ハイウェイAP 　　　　（福井市） <１００M> 北海道→北海道地域ネットワーク 　　　　　　協議会AP（札幌市） 札幌 <１G> 岡山→テレポート岡山（岡山市） 広島→広島大 <１００M> 鳥取→鳥取環境大 島根→テクノアークしまね（松江市） 山口→ニューメディアプラザ山口 　　　　（山口市） <１G> 宮城→東北大 岩手→TAO岩手支援センター 　　　　（滝沢村） <１００M> 青森→八戸工大 秋田→(株)データコア（秋田市） 山形→慶応大鶴岡キャンパス 福島→会津大 <１０G> 京都→京大 大阪→阪大 <１００M> 滋賀→滋賀県情報ハイウェイAP（大津市） 奈良→工業技術センター（奈良市） 和歌山→和歌山大 兵庫→兵庫県西播磨総合庁舎（上郡町） <１００M> 新潟→新潟大 長野→まつもと情報創造館 　　　　（松本市） <１０G> 福岡→九大 <１００M> 佐賀→NetCom佐賀 　　　　（佐賀市） 長崎→長崎大 熊本→熊本県庁 大分→大分県情報 　　　　ハイウェイAP 　　　　（大分市） 宮崎→宮崎大 鹿児島→鹿児島大 仙台 <１０G> 東京→東大 <1G> 神奈川→YRP（横須賀市） <100M> 栃木→宇都宮大 群馬→群馬産業技術センター 　　　　（前橋市） 千葉→麗澤大 埼玉→TAO本庄支援センター 　　　　（本庄市） 山梨→県開放型研究開発センター 　　　　（甲府市） TAO北九州研究センター 金沢 福岡 長野 CRL関西 CRL鹿島 大阪 大手町 岡山 名古屋 つくば 高知 CRL小金井 CRLけいはんな 10Gbps（10Gbps×1） 10Gbps（1Gbps×8） 1Gbps ダークファイバ 沖縄 <１００M> 香川→ネクスト香川（高松市） 徳島→徳大工 愛媛→愛媛大 高知→高知工大 <１００M> 愛知→名大 静岡→静岡県立大 岐阜→ソフトピア（大垣市） 三重→県立看護大 全国都道府県のアクセスポイント 超大容量ネットワーク光中継・交換拠点 （注１）日米回線についても併せて整備 大容量ネットワーク中継・交換拠点 （注２）ネットワークの構成については、適宜変更の可能性あり

9 研究開発用ギガビットネットワーク（JGN） （平成１５年度末で運用終了）
参考１－１ 研究開発用ギガビットネットワーク（JGN） （平成１５年度末で運用終了） MPHPT 　●平成11年度から15年度の5年間、誰でも利用可能なオープンテストベッドとして運用 　●回線の構成 超高速光ファイバ回線 全国66ケ所のアクセスポイント ●全国10ケ所のATM交換機 ●全国56ケ所の接続装置 札幌 那覇 仙台 金沢 つくば 長野 岡山 京都 幕張 大阪 東京 北九州 名古屋 東京都内 高松 ２箇所 福岡 けいはんな ATM交換機設置場所（１０箇所） 共同利用型研究開発施設（５箇所） 通信・放送機構リサーチセンター（２箇所） 通信回線中継交換機能設置場所 （東京、大阪、福岡） 接続装置設置場所（５６箇所） （通信回線中継交換機能設置場所３箇所を含む） ATM交換機間通信回線(ギガビット級) ATM交換機－接続装置間通信回線 高知

10 JGNⅡのインタフェース条件 (全拠点での提供サービス)
参考２－１ JGNⅡのインタフェース条件　(全拠点での提供サービス) MPHPT ○　Ethernet接続(L2)サービス 　(1)　拠点間接続サービス 　　２つの拠点間を、VLANによるL2接続で結ぶサービスです。 　(2)　多地点接続サービス（2004年10月以降に提供予定） 　　複数の拠点間を同一VLANによるL2接続で結ぶサービスです。 これらのサービスにおいて、同一拠点に複数パスをご希望される場合は、それぞれのパスごとにVLAN-IDを付与することで同じポートをご利用いただくことが可能です。 （VLAN-IDはこちらから指定させていただきます） ○　IP接続(L3)サービス 　JGNⅡの利用者間、あるいはJGNⅡ利用者と他の研究用ネットワーク等とをIPレベル（IPv4/IPv6のデュアルスタックでのサービス）での接続を提供するサービスです。 　利用可能な、相互接続をしている研究ネットワーク等の情報は逐次Web等により公開する予定です。 IPv6アドレスは当ネットワークより割り当てることが可能ですので、必要に応じて申請ください。また、一部通信できないネットワークが存在する可能性があること、トランジットは提供していないことについてご了承お願いします。 接続用ポート 　10/100/1000Base-TX(RJ45) 　1000BASE-SX/LX等の光接続については実験毎に要相談

11 JGNⅡのインタフェース条件 (特定拠点での提供サービス)
参考２－２ JGNⅡのインタフェース条件　(特定拠点での提供サービス) MPHPT ○　OXC接続サービス　(東京大手町、大阪堂島、けいはんな、福岡、金沢) OXC設置拠点間を光波長レベルで接続するサービス インタフェースとしては、1Gbpsと10Gbpsの2種類 サービスの利用については実験毎に要相談 ○　10G接続サービス (東京大手町、大阪堂島、福岡、つくば、金沢、けいはんな、岡山、北九州　等) 特定の拠点間を10G-Etherで接続するサービス 当該サービスを提供していない拠点との間を接続することも可能(帯域等、利用の制限あり) ○　光接続サービス (東京大手町～つくばJGNⅡRC、NICTけいはんなセンター～堂島) 特定の拠点間で光伝送等の実験を行うためのサービス

12 JGNⅡのAUP 基本的には現在のJGNのAUPを踏襲 以下の行為は禁止します。 ①共同研究契約を締結しないで利用する行為
参考２－３ JGNⅡのAUP MPHPT 基本的には現在のJGNのAUPを踏襲 以下の行為は禁止します。 　　　①共同研究契約を締結しないで利用する行為 　　　②研究と無関係に利用する行為 　　　③直接に営利を目的として利用する行為 　　　④利用者以外の者に利用させる行為 　　　⑤ネットワークの運営を妨害する行為 　　　⑥法令や公序良俗に反する行為 　　　⑦その他、NICT（JGNⅡの管理者）が不適当と認める行為 ○　研究開発ネットワークの品質は保証しない ○　ネットワークの運営上必要な情報を収集する場合がある