ブロックチェーン 株式会社アプライド・マーケティング 大越 章司 shoji@appliedmarketing.co.jp.

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1 ブロックチェーン 株式会社アプライド・マーケティング 大越 章司

2 Fintechとブロックチェーン 金融以外の分野へも適用できる可能性
“Fintech (フィンテック、FinTech、Financial technology) とは、情報技術 (IT) を駆使して金融サービスを生み出したり、見直したりする動きのこと” (Wikipedia) モバイル決済 暗号通貨 ビットコイン ブロックチェーン オンライン融資 個人財務管理 (オンライン家計簿) クラウド ファンディング 資産管理 Fintechは、Financial Technologyの略で、ITを使って新しい金融サービスを産み出したり、効率化したりする技術です。広くはECでの決済なども含み、歴史は長いのですが、ここ数年で新しい技術などをベースにしたサービスが次々に生まれています。 ビットコインなどの仮想通貨(暗号通貨)もそのひとつですが、ビットコインの基盤技術として採用されているのがブロックチェーンという仕組みです。 最近、このブロックチェーンが注目を集めています。大方の予想に反してビットコインが普及しており、それをささえる仕組みとして注目を集めたわけですが、暗号通貨以外の様々なサービスへの適用が可能とみられています。 資産運用 金融情報 金融以外の分野へも適用できる可能性 経営支援 個人間送金

3 「情報」の流通・交換を安価に、高速に、オープンに 「価値」の流通・交換を安価に、高速に、オープンに
ブロックチェーンのインパクト 経産省FinTech研究会 ( ) 「ブロックチェーンのインパクトは絶大であり、インターネットの登場、Googleの登場と同等の重要性を持つ」 インターネット ブロックチェーン 情報のネットワーク 価値のネットワーク 経産省の研究会は、ブロックチェーンをインターネット、Googleと同等の重要性と評価しています。 （個人的にはインターネットとGoogleを同列に扱うのは若干違和感がありますが。。） これは、インターネットが情報の取得コストをゼロに近づけたのと同じ事が、「価値」の交換に適用できる可能性を持っているからです。これは、Fintechの分野に限りません。 「情報」の流通・交換を安価に、高速に、オープンに 「価値」の流通・交換を安価に、高速に、オープンに

4 ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査
経産省では、今後幅広い分野でブロックチェーンが活用されると予測しています。

5 ブロックチェーン (blockchain) とは
仮想通貨「ビットコイン」の基本になっている分散型台帳 サトシ・ナカモトによって開発された 暗号技術とP2Pを組み合わせ、政府や第三者機関に頼らない オープンで安全な「価値の取引」を低コストで実現できる ブロックチェーンの仕組みはビットコインで既に7年間の運用実績があり、 一定の安定性・信頼性が実証されている 透明で、改ざんできず、システムダウンしない 第三者機関に頼らずに信用取引ができる 取引コストが限りなくゼロに近い ビットコインは、サトシナカモトという謎の人物の論文を元に実装された仮想通貨ですが、その論文中で、ビットコインの信頼性を裏付ける仕組みとしてブロックチェーンが定義されています。 ビットコインとブロックチェーンの特徴は、これまで権威を持った第3者機関が担っていた取引内容の確認と保証を分散ネットワークで置き換え、透明性の確保と改ざんの防止を実現し、通貨という「価値」の取引コストをゼロに近づけたことです。 この仕組みは、通貨以外の様々な価値（株取引や土地取引など）にも適用できる可能性をもっており、その場合には、これまでそれらの仲介業務を行っていた証券取引所や法務局のような組織が不要になる可能性があるのです。 ビットコインとブロックチェーンの実用性を疑問視する声もありましたが、ビットコインはすでに7年を超える運用実績を持ち、その間システムダウンや不正取引は起こっていません。 現在、FinTech分野での活用が模索されているが、将来は様々な仕組みを代替していく(「中抜き」)ことができると考えられている

6 Security 銀行取引 (台帳を集中管理) 正確性 可用性 安全性 二重化 高コスト セキュリティ 銀行 台帳 台帳
これまで、銀行を通じて通貨を送金する場合を考えてみましょう。 AさんからBさんへ送金する場合、お金を直接手渡したり、郵送したりすることが考えられますが、場所が離れている場合、通常は銀行を使うでしょう。Aさんが銀行にお金を預け、送金を依頼すると、銀行内の台帳を書き換え、Bさんの口座の残高が増えます。お金が実際に移動するわけではありません。 この場合、間違いなく送金するのは銀行の役目です。銀行がAさんとBさんの取引を確認し、送金処理(台帳の書き換え)を行うことで、AさんもBさんも安心できるわけです。 この信用を担保するために銀行は、莫大な設備投資を行っています。取引に間違いがあったり時間がかかったりしてはならないため、高価なメインフレームを二重化するなどし、セキュリティ対策も万全に行います。これはコストに跳ね返り、最終的には送金手数料としてユーザーが負担することになります。 セキュリティ

7 ブロックチェーン (分散台帳) の仕組み 透明性 安全性 永続性 低コスト データブロックの繋がり ＝ブロックチェーン
ブロックチェーンでは、銀行に相当する機能を持つ組織は存在しません。世界中の相互の接続されたコンピュータのネットワークが、取引の記録を全て共有するのです。 ビットコインの取引が行われる毎に、誰から誰にいくら支払われたかの記録が参加者全員に送られます。これが鎖のように次々に繋がっていくことで、過去の取引を誰もが参照することができます。透明性が確保されるのです。データのブロックをチェーンのように繋いでいくことから、ブロックチェーンと呼ばれます。台帳が分散されることから、分散台帳(Distributed Ledger)とも呼ばれます。 全員が同じデータを持っていることで透明性が担保されます。また、データを改ざんしようとしても、全員のチェーンを一斉に書き換えなければならず、これは事実上不可能です。コンピュータ間の接続はP2Pで、ネットワークや一部のコンピュータに障害があっても全体としては動き続けることができます。(ビットコインでは、全体の一定割合のコンピュータが参加していれば取引は有効であるとされています)そして、中心的なデータセンターは存在せず、各自が自分のコンピュータを持ち寄り、接続コストも分散されることで、運用コストは非常に低くなります。 透明性 安全性 参加者全員が同じ取引記録を持っている 台帳が分散されているため、全てを同時に書き換えるのは事実上不可能 永続性 低コスト 分散されたP2Pネットワークにより、無停止で取引を継続 巨大な設備投資が不要 (参加者がリソースを提供し、コスト負担を分散)

8 ブロックチェーン 機関や組織 保 証 保 証 従来の方法（集中台帳） ブロックチェーン（分散台帳） 取 引 取 引 インターネット
信頼・権限を持つ 機関や組織 政府・行政機関・中央銀行・銀行・信金 認証機関・カード会社・債券取引所など 台帳 台帳 台帳 台帳 台帳 台帳 保　証 数が多すぎること、変更に手間がかかりすぎることで、結果として改竄できない。 取　引 保　証 正当性 評価 信用 価値 取引を全ての台帳に記録し、暗号化・匿名化されたデータとして公開する。 取　引 インターネット 正当性 評価 信用 価値 通貨・代金決済・送金・本人証明・個人認証 不動産取引・株式取引など 台帳 台帳 台帳 台帳 台帳

9 Decentralized Autonomous Organization
ブロックチェーンの3つの特徴／用途 情報資産と資産所有者 との紐付け 中央管理者なしで データと運用を維持・管理 データの連結・連続 秘匿性は求められないが 偽造されては困るもの 所有者と資産との関係が 明確でなくてはならないもの 万が一でも停止すると 影響の大きいシステム 第三者による 確認・検証が求められるもの 取引履歴が失われることなく 保持されるもの 特定の組織や権力に 支配・統制されると困るもの 不動産や動産の登記情報 建築工事中の建物データ 自動車の試験データ 契約内容 決算内容　など 不動産や動産の登記情報 株取引やレンタルの情報 動画や音楽などの著作権 個人の履歴や資格、与信 IoTデバイス　など 航空機や鉄道の発券予約 マーケットプレイス クラウド・ソーシング ライドシェア 電力や農産物の取引　など DAO（自律分散型組織） Decentralized Autonomous Organization コストをかけずに 取引の正当性と価値の信頼性を 保証する

10 ビザンチン将軍問題 分散型記録の整合性問題 ビットコインではProof of Work (PoW)という手法でこの問題を回避
ただ、この点については異論もあり、現在でも議論が続いています。 またPoWには、合意までに10分程度かかるというデメリットもあり、そのままではリアルタイムの取引には適用できないという問題もあります。 これらの問題から、PoW以外の合意形成メカニズムも積極的に研究されています。 ビットコインではProof of Work (PoW)という手法でこの問題を回避 PoWによる合意形成については様々な議論があり、新しい手法も研究されている

11 特定の企業グループや、承認され信頼できるメンバーのみが利用
ブロックチェーンの類型 パブリック型 コンソーシアム型 プライベート型 ネットワークへの参加 自由 承認が必要 承認が必要 特徴 管理者・管理機関 が不要 特定の企業グループや、承認され信頼できるメンバーのみが利用 特定の組織の内部で利用 ブロックチェーンの実装にはいくつか種類があります。ビットコインのように、管理組織がまったく存在せず、ネットワークへの参加も自由な形態は、信頼性の担保や合意形成に不安があるとする意見が多く、現在銀行等で検討が進められているのは、管理する組織を置いて参加を許可制にし、ある程度信頼の置ける参加者同士で取引を行う、という形態が多いようです。 特定の組織内での利用ということでは、地域通貨や銀行独自通貨などへの適用が可能と考えられています。 ビットコイン 金融機関が検討中のブロックチェーン

12 日本取引所グループの報告書 売り注文と買い注文をマッチングさせる取引(照合)業務についてはDLT (Distributed Ledger Technology)は向いていない 大量のトランザクション処理には向いていない 取引後の清算・決済についてはDLTによる分散処理は可用性をはじめとした便益をもたらす 課題はあるものの金融ビジネスの構造を大きく変革する可能性を持つ技術であることが分かった

13 金融系ブロックチェーン

14 錯綜する産業界