既存のノベルティやギフト提供に限界を感じている 販促担当者、マーケティング担当者におすすめ！ 顧客の新規獲得からロイヤル化まで広く活用！

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1 既存のノベルティやギフト提供に限界を感じている 販促担当者、マーケティング担当者におすすめ！ 顧客の新規獲得からロイヤル化まで広く活用！
電子マネーを活用した 新たなインセンティブ・マーケティング ～消費者の価値観が多様化する中、喜ばれるインセンティブとは？～ プレゼントキャンペーンに関する 調査レポート付録つき！

2 目次 第1章 価値観が多様化している現在、新たなインセンティブ戦略が求められる ●価値観の多様化と従来インセンティブの限界
第1章　価値観が多様化している現在、新たなインセンティブ戦略が求められる 　●価値観の多様化と従来インセンティブの限界 　●多くのユーザーを動かし、広告効果を最大化するインセンティブとは？ 第2章　市場規模は3兆円！インセンティブマーケティングにおける「電子マネー」の可能性 　●成長市場…多くの人々が利用し始めている電子マネー 　●電子マネーとほかのインセンティブの違い～金券・ポイントとどう違う？～ 　●電子マネーとほかのインセンティブの違い～電子マネー活用のメリット～ 　●電子マネー活用による、新たなインセンティブマーケティングの手法 ・新規顧客獲得 ・顧客の囲い込み～ロイヤル化 　●電子マネーをインセンティブとして活用するなら「選択の幅」は大事！ 第3章　インセンティブマーケティングに活用したい電子マネー　EJOICA 　●顧客に「選択の自由」を与える電子マネー…「EJOICA（イージョイカ）セレクトギフト」 　●「EJOICAセレクトギフト」のメリット 　● 「EJOICAセレクトギフト」導入から配布までの流れ 　●事例 　●価格 会社概要　 ※付録：プレゼントキャンペーンに関する調査レポート

3 価値観が多様化している現在、 新たなインセンティブ戦略が求められる
第1章　 価値観が多様化している現在、 新たなインセンティブ戦略が求められる

4 価値観の多様化と従来インセンティブの限界
第1章　価値観が多様化している現在、新たなインセンティブ戦略が求められる 価値観の多様化と従来インセンティブの限界 ●消費者が魅力に感じるインセンティブとは何なのか？ 「いいモノをつくれば売れる」時代は終わり、顧客とのリレーションシップが売上や業績に大きく影響する今日。多くの企業が懸賞キャンペーンやポイントサービスなどの「インセンティブ」を活用したマーケティング戦略を導入しています。特に新規顧客獲得の際には、インセンティブの存在が企業と顧客との「つながり」を強める効果が期待できます。 では、消費者が「もらえるものなら何でも満足できるか」というと話は別。インセンティブマーケティングが効果を発揮するには「消費者が魅力的に感じるインセンティブを提供できるかどうか」にかかっています。 しかし、商品開発においても「価値観の多様化」がカギとなる 今の時代、インセンティブにおいても「誰もが魅力的に感じる もの」を用意するのは至難の業。少し前まではオリジナルグッ ズを使った懸賞キャンペーンが話題となることもありましたが、 この頃はそうした事例もあまり聞かなくなりました。

5 広告効果を最大化するインセンティブとは？
第1章　価値観が多様化している現在、新たなインセンティブ戦略が求められる 多くのユーザーを動かし、 広告効果を最大化するインセンティブとは？ ●「欲しいものを手に入れられる」価値を求める傾向に では、多くの消費者の購買行動に影響を与えるインセンティブとは、どのようなものでしょうか？　そのヒントも「価値観の多様化」という現状から導き出すことができます。 好みや趣味・趣向が多様化し、一つの価値を押し付けられることに抵抗感を覚える時代になった今、エンドユーザーに対して「欲しいものを自ら選んで手に入れること」は訴求力となることでしょう。つまり、インセンティブについても「欲しいものを手に入れること」につながるものが、消費者を引き付けると考えられます。 そこで注目したいのが、近年市場が急拡大している「電子マネー」です。インターネットショッピングだけでなく、駅やスーパーなどのリアルな「場」でも、電子マネーの導入が進んでいますが、果たしてインセンティブとしての価値はどの程度期待できるのでしょうか。次の章で詳しく見てみましょう。

6 市場規模は3兆円！ インセンティブマーケティングにおける 「電子マネー」の可能性
第2章 市場規模は3兆円！ インセンティブマーケティングにおける 「電子マネー」の可能性

7 成長市場…多くの人々が利用し始めている電子マネー
第2章　市場規模は3兆円！インセンティブマーケティングにおける「電子マネー」の可能性 成長市場…多くの人々が利用し始めている電子マネー 電子マネーの保有状況の推移 ●4割近い世帯が保有している電子マネー 日本で電子マネーの導入が本格的に進んだのは2007年。「電子マネー元年」といわれ、首都圏の私鉄や大手流通業が相次ぎ参入した年でした。それから７年あまりが過ぎ、市場規模は3兆円を超えるともいわれています。電子マネーは消費者の暮らしの中に浸透しつつあります。 その状況を表しているのが、右の２つのデータです。総世帯における電子マネーの保有率はおよそ４割に。また、１世帯あたりの１か月間の平均利用金額も１万円を超えています。 特に保有率は５年間で２倍に増えており、まだまだ拡大が予想されます。 (%) 45 40 35 30 25 20 15 10 5 38.7 電子マネーを 持っている世帯 員がいる 33.9 35.6 28.3 32.6 24.4 29.0 電子マネーを 利用した世帯員 がいる 27.4 21.0 18.0 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 電子マネーを利用した1世帯当たり１か月間の 　平均利用金額の推移（総世帯） (円) (％) 14,000 14 12.2 １か月当たり１万 円以上利用した世 帯の割合 12,000 10.8 12 10,000 9.3 10 8,104 8,431 10,457 10,283 8,000 8 6.3 9,325 6,000 5.1 6 電子マネーを利 用した１世帯当 たり平均利用金 額 4,000 4 2,000 2 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 出所：総務省統計局「家計消費状況調査年報（平成24年）結果の概況」をもとに作成

8 企業（マーケティング担当者・販促担当者）から見たメリット・デメリット
第2章　市場規模は3兆円！インセンティブマーケティングにおける「電子マネー」の可能性 電子マネーとほかのインセンティブの違い ～金券・ポイントとどう違う？～ ●電子マネーはほかのインセンティブのデメリットをカバーできるのか 電子マネーをインセンティブに用いると、どのようなメリットがあるのでしょうか？　その答えを知る前に、まずは従来のインセンティブの特徴を整理してみましょう。 ユーザーから見た メリット・デメリット 企業（マーケティング担当者・販促担当者）から見たメリット・デメリット ノベルティグッズ ○希少価値が高い ×人によって好みが分かれる ○コラボなどで大きな成果を上げたり、 　予想以上の効果が出ることも ×費用対効果が予測しづらい ×制作期間に時間が必要 金券 （商品券、デパート券、 ビール券、旅行券など） ○場所・用途によりお金と同様の価値 ×使える場所が限定的 　交換できる商品が限られる ○手軽に購入、送付できて 　あまり場所をとらない ×購入や発送の手間がかかる ポイントサービス ○「貯める」楽しみや 　「おトク感」が味わえる ×有効期限があるケースが多い ×互換サービスがある場合、好みのサービスに対応しているかわからない ○「囲い込み」による固定客の獲得が見込める ○「貯める」ことによるリピート率のアップ ×互換サービスを導入した場合、提供企業との契約が面倒 電子マネー ・次ページで詳細解説

9 企業（マーケティング担当者・販促担当者）から見た場合
第2章　市場規模は3兆円！インセンティブマーケティングにおける「電子マネー」の可能性 電子マネーとほかのインセンティブの違い 　～活用のメリット～ ●ユーザーにも企業にも利便性の幅が広がっている電子マネー 一方、電子マネーを使ったインセンティブには、次のような特長が挙げられます。 これだけのメリットを、活用しない手はありません。次ページでは、新規顧客の獲得か ら、既存顧客の囲い込み・ロイヤル化に向けた活用アイデアをご紹介します。 ユーザーから見た場合 企業（マーケティング担当者・販促担当者）から見た場合 電子マネー ・お金と同等の価値がある 　→欲しいものを自由に買える ・スーパーや駅、ネットショッピン グなど、利用できる場所が多い 　→好きな場所で使える ・今後も利用できる「場」が増える 傾向にある 　→利便性が高まる ・メールやWebを使って、ユーザーに贈ることができる 　→配送コストの削減 ・金券等に比べて気軽に送りやすい 　→少額でも喜ばれる ・「物」がない 　→在庫を抱える必要がない ・これからも成長が期待できる市場 　→「新しさ」「新鮮さ」を 　　イメージづけることができる

10 新たなインセンティブマーケティングの手法
第2章　市場規模は3兆円！インセンティブマーケティングにおける「電子マネー」の可能性 電子マネー活用による、 新たなインセンティブマーケティングの手法 ●新規顧客獲得での活用シーン 　　顧客情報の獲得に向けたプロモーションシーンと親和性が高いのが特長です。 　　【例】・会員制WEBサービスでの会員登録特典 　　　　　・新商品購入や新サービスの新規契約時の特典 　　　　　・展示会、カンファレンス、セミナーの来場者特典 　　　　→サンクスメールやWeb画面の配信時に電子マネーを送付できるので、 　　　　　　次の「つながり」のきっかけに利用できます。 ●顧客の囲い込み～ロイヤル化に向けたステップ例 　　電子マネーの強みは、既存顧客の囲い込みやロイヤル化にも有効活用できます。　　　　　 　　【例】・一定期間内の購入頻度や金額に応じて、贈呈金額を変える 　　　　　 ・住宅や不動産などの更新時に契約年数によって贈呈金額を変える 　　　　→金額設定の柔軟性が高く、送付コストが低く抑えられる電子マネーなら、 　　　　　 特典の細かな階層化が可能なうえ、 　　　　　　こまめなアプローチで、ストーリー性のあるリレーションシップを構築できます。

11 電子マネーをインセンティブとして活用するなら 「選択の幅」は大事！
第2章　市場規模は3兆円！インセンティブマーケティングにおける「電子マネー」の可能性 電子マネーをインセンティブとして活用するなら 「選択の幅」は大事！ ●電子マネー活用時に注意すべきこととは？ インセンティブマーケティングとの親和性が高い電子マネー。しかし、メリットを十分に活かすには、導入時に気をつけるべき２つのポイントがあります。 １ 複数の贈り方を「選べる」こと 　　電子マネーとはいえ、配送コストのかからないメールやWEBの配信だけでなく、 　　カードやハガキ、チケットなどでプレミアム感の演出が効果を発揮する場合も。　　　 　　ターゲットやシチュエーションに応じた贈り方が選べることが大切です。 ２ 消費者が、普段使っている電子マネーを「選べる」こと 　　「好きなものが買えること」が特徴にも関わらず、特定の電子マネーのみしか 　　扱わないのでは、魅力も半減してしまいます。「nanaco」「楽天Edy」「モバイルSuica」 　　「Amazonギフト券」など、数々の電子マネーの中から選べるという自由さが、 　　消費者を引きつけます。 企業にとっても消費者にとっても、ポイントとなるのが「選択の幅」もたせること。 こうしたポイントをクリアする「電子マネーギフト」とはどのようなものでしょうか？ 次の章で、詳しくご紹介します！

12 インセンティブマーケティングに 活用したい電子マネー EJOICA
第3章 インセンティブマーケティングに 活用したい電子マネー　EJOICA

13 「EJOICA（イージョイカ） セレクトギフト」
顧客に「選択の自由」を与える電子マネー 「EJOICA（イージョイカ） セレクトギフト」 ●消費者に幅広い選択肢を提供できる 前章で紹介したように、「nanaco」「楽天Edy」「モバイルSuica」「Amazonギフト券」など、電子マネーの種類を豊富に取り揃えている、顧客に「選択の自由」を提供できる、サービスをご紹介します。 それが、NTTカードソリューションが提供する電子マネーギフトサービス「EJOICA（イージョイカ）セレクトギフト」です。 「EJOICAセレクトギフト」は、ギフト１口につき16桁のIDを発行し、そのIDを受け取ったエンドユーザーが、Webサイトにアクセスして電子マネーを受け取るシステム。シンプルかつ安全な仕組みで、電子マネーを贈る事ができます。

14 「EJOICAセレクトギフト」のメリット
●インセンティブマーケティングに使える３つのメリット 「EJOICAセレクトギフト」はインセンティブに使って役立つ電子マネーギフトです。その理由として、次の「３つのメリット」が挙げられます。 メリット１ ターゲットに応じた電子マネーギフトが贈れる！ 「EJOICAセレクトギフト」が取り扱う電子マネーの種類は９種類！ 様々な「場」に応じた電子マネーを取り揃えているので、キャンペーンコンセプトやターゲットに応じて選ぶことができます。さらに「EJOICA セレクトギフト」なら、ギフトを受け取るエンドユーザーが自由に選べます。 メリット２ 柔軟に金額設定が可能！ 金額設定は電子マネーによりさまざまな設定をご用意。予算や用途、ターゲットに応じて柔軟に設定できます。 メリット３ 便利に安く送付可能！ 16桁のギフトIDをメールやWeb配信を利用すれば送付コストを大幅ダウンできます。また、カードなどにIDを印字して渡すことも可能です。

15 「EJOICAセレクトギフト」導入から配布までの流れ
●納品までスピーディに対応！ 注文をいただいてから、最短で4日程度※で納品可能なのも「EJOICAセレクトギフト」のメリット。ペーパーレスだからこそ、急なインセンティブにも対応できます。 ※ご利用いただく電子マネーギフトの種類によって異なります。 ①採用連絡 Step1 ご利用内容の確認　 弊社および電子マネー発行元にてご利用内容を確認します。 Step2 コンテンツ確認　　 HP作成に必要なロゴ等の素材をお送りします（完成後、制作物の確認あり）。 ②注文と納品 Step1 ご注文書記入・送付　 Step2 料金のお支払い　　　 Step3 ご納品 ご入金確認後、暗号化したギフトIDをお送りします。 ③配布 ④ID登録・受け取り Step1 ギフトID配布 エンドユーザーへギフトIDの配布を行っていただきます。 Step2 ギフトID登録 エンドユーザーが専用サイトへアクセスし、ギフトIDを登録します。 Step3 電子マネー受け取り コンビニやおサイフケータイで電子マネーを受け取ります。

16 事例 「EJOICA」を導入された企業のリピート率はなんと８割に！
キャンペーンだけではなくポイント交換、リサーチ謝礼など、多くの企業にご利用いただいています。 ほかの採用事例についてはこちら

17 価格 【例】EJOICAセレクトギフトの場合 第3章 インセンティブマーケティングに活用したい電子マネー EJOICA
※価格には券種額が含まれています。 ※有効期限の設定が必要です。 ※その他詳細については別途確認させて頂きます。

18 会社概要 株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション 商 号 本社所在地 代 表 者 資 本 金 事 業 内 容
商　　　号 株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション NTT CARD SOLUTION CORP. 本社所在地 〒 東京都港区南青山１-12-31　ウィング南青山N館 TEL： （代表） FAX： 代　表　者 代表取締役社長　浅田 安茂 資　本　金 1億円 事 業 内 容 １）電子マネー決済サービス「NET CASH」・電子マネーギフトサービス 「EJOICA」の発行・運営・商品開発・提案営業等 ２）ICカード・生体情報を使った入退室管理・PCセキュリティ等の各種セキュリティシステム・食堂自動精算システム・電子決済システム等に関するソリューションの提案営業等 ３）各種カードの製作・発行業務（行政関係ICカード・各種社員証等）

19 株式会社NTTカードソリューション イーマネクスト営業部
本資料についてのお問い合わせや、 「EJOICA」に関するご相談・資料請求は下記までご連絡ください。 株式会社NTTカードソリューション イーマネクスト営業部 TEL: ※土日祝日および年末年始（12/29～1/3）を除く サービス詳細URL ※オフィシャルサイト内の、資料請求フォームよりお問い合わせください。

20 ※「nanaco（ナナコ）」は株式会社セブン・カードサービスの登録商標です。
※「楽天Edy（ラクテンエディ）」は、楽天グループのプリペイド型電子マネーサービスです。 ※「出光キャッシュプリカ」は、出光クレジット株式会社が発行するプリペイド型の電子マネーです。 ※「Amazonギフト券」は、Amazon.co.jpが取り扱う商品の購入にご利用いただける電子ギフト券です。 ※Amazon、Amazon.co.jp およびそのロゴはAmazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。 ※Amazon.co.jpは、本キャンペーン・プログラムのスポンサーではありません。 ※「Suica」及び「モバイルSuica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。 ※「カエトクカード」は株式会社カエトクサービスの商標（または登録商標）です。 ※「HMV Gift Card」は株式会社ローソンHMVエンタテイメントの商標（または登録商標）です。 ※「Ｖプリカ」は、ライフカード株式会社が発行するネット専用Visaプリペイドカードです。 ※「NET CASH」は、株式会社NTTカードソリューションが発行する電子マネーサービスです。 ※「EJOICAセレクトギフト」は、株式会社NTTカードソリューションが発行する電子マネーギフトサービスです。 ※提携先の電子マネーのご利用方法は各電子マネー提供会社のホームページﾞ等でご確認ください。 ※提携先の電子マネー、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

21 「プレゼントキャンペーンに関する調査レポート」
付録 「プレゼントキャンペーンに関する調査レポート」

22 調査概要 今回は株式会社ネオマーケティングが保有している『アイリサーチ』登録モニターのうち、
全国の20歳から59歳の『キャンペーンに応募したことのある男女』400名と 『キャンペーン担当者、またはキャンペーン活動に関与することのある男女』400名の 合計800名を対象に、「キャンペーンで欲しいもの」や｢キャンペーンの応募方法｣、 「企業側では今までのキャンペーン時に何をプレゼントしたことがあるか」など、 プレゼントキャンペーンに関する調査を行ないました。 ■調査の対象：アイリサーチ登録モニターのうち、全国の20歳から59歳のキャンペーンに応募したことのある 　　　　　　　男女と、20歳から59歳のキャンペーン担当者、またはキャンペーン活動に関与することのある　 　　　　　　　男女を対象に実施 ■有効回答数：800人 　　　　　　　全国の20歳から59歳のプレゼントキャンペーンに応募したことのある男女400人、 　　　　　　　20歳から59歳のキャンペーン担当者、またはキャンペーン活動に関与することのある男女400人 ■調査実施日：2014年11月12日（水）～2014年11月14日（金） ※本調査は株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で 　実施致しました。（株式会社ネオマーケティング： ※引用・転載時のクレジット表記のお願い 　本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。 　＜例＞「総合マーケティング支援を行なうネオマーケティングが実施した調査結果によると……」

23 キャンペーンの応募方法に関する調査 Q1. 【消費者】あなたがキャンペーンに応募する（した）方法をお答えください。
（複数回答）【n=400】 消費者に対し、キャンペーンに応募する（した）方法をお聞きしたところ、 「WEBサイトからエントリー」が最も多く92.8%となりました。企業側も 「WEBサイトからエントリー」が最も多いのですが、「ハガキで応募」という アナログな方法を採用している企業も根強くあるようです。今後はインターネットの活用により、「WEBサイトからエントリー」するキャンペーンがさらに増加する傾向にあるのかもしれません。

24 キャンペーンの情報掲載場所に関する調査 Q3. 【消費者】あなたが今までに応募したキャンペーンに関する情報入手先をお答えください。
（複数回答）【n=400】 消費者がキャンペーンに関する情報を 入手する方法は、「メールマガジン」65.8%が最も多く、また企業もキャンペーン情報を伝える方法として「メールマガジン」39.3%が最も多いという 結果でした。

25 キャンペーンでのプレゼント内容に関する調査
Q5. 【消費者】あなたがキャンペーンで欲しいと思うものはどれですか。 Q6. 【企業】あなた（あなたのお勤め先）は今までのキャンペーン時に何をプレゼントしたことがありますか。 （複数回答）【n=400】 キャンペーンで欲しいと思うものについて消費者にお聞きしたところ、最も多い回答は「金券」で97.8%となりました。対して企業がキャンペーンでプレゼントしたことのあるものをお聞きしたところ「金券」38.8%、次いで「お菓子」34.0%や「飲料水」20.8%など、 商品をプレゼントとしている企業も多いことが分かりました。『決まった商品』をプレゼントするより、好きなものが購入できる「金券」が、消費者から圧倒的に支持を得ているといえます。

26 キャンペーンでの金券プレゼントに関する調査
Q7. 【消費者】あなたがキャンペーンで欲しいと思う金券（商品券・デジタルギフト等）はどれですか。 Q8.【企業】 今後あなた（あなたのお勤め先）が金券（商品券・デジタルギフト等）をキャンペーン時に 　　採用する場合、どれを採用しようと思いますか。 （複数回答）【n=400】 消費者に対し、キャンペーンで欲しいと思う金券の種類をお聞きしたところ、「JCBギフトカード」57.8%、「QUOカード（クオカード）」57.3%、｢Amazonギフト券｣52.9%となりました。図書カードやビール券などではなく、自分自身で購入するものを選ぶことができる金券が上位となりました。また、企業側へキャンペーン時に採用したい金券の種類をお聞きしたところ、「Amazonギフト券」37.5%が最も多いという結果になりました。管理コスト、配送コストの削減や、消費者へ届けるまでのスピードの速さなどが選ばれている要因ではないでしょうか。

27 企業が金券をプレゼントとして活用する際に生じる課題に関する調査
Q9. 【企業】あなた（あなたのお勤め先）が「商品券」をプレゼントキャンペーンとして利用した際の 　　不満点を教えてください。 （複数回答）【n=400】 キャンペーン担当者に対し、「商品券」の不満点についてお聞きしたところ、 「配送コストがかかる」36.0%、「取り扱いが面倒である」29.5%、「封入や封函の手間がかかる」28.0%など、配送コスト・在庫管理などの手間の部分で不満があることが分かりました。

28 デジタルギフトへの関心度合いに関する調査
Q10. 【消費者】あなたは近年、デジタルギフトが貰えるキャンペーンが増えていることについて、 　　　どのように思われますか Q11. 【企業】今後、メール等で贈ることができる「デジタルギフト(電子マネーギフト・電子ギフト券)」を 　　　プレゼントキャンペーンとして利用してみたいと思いますか。すでに利用されている方は今後も 　　　利用したいと思うかをお答えください。 （単数回答）【n=400】 Q10.消費者 デジタルギフトが貰えるキャンペーンについて Q11企業 プレゼントキャンペーンにおけるデジタルギフトの利用意向

29 デジタルギフトへの関心度合いに関する調査
消費者に対し、デジタルギフトが貰えるキャンペーンが増えていることについて、どのように思うかという質問をしたところ「うれしい（とても/まあまあ）」というポジティブな回答が合計56.5%と半数を越える結果となりました。企業側へはデジタルギフトキャンペーンを利用してみたいと思うか質問をしたところ「利用したい（とても/やや）」という前向きな回答が合計64.6%という結果でした。また、「うれしい（とても/まあまあ）」と回答した消費者に対して理由を自由回答方式でお聞きしたところ、「すぐに使用できるから」「すぐにもらえるから」など、スピードの速さによるメリットの声や「よく利用するから」などの意見がありました。一方、企業側に対して、デジタルギフトが貰えるキャンペーンが増えていることについてどう思うかをお聞きしたところ、「配送コストが抑えられそう」「個人情報の管理の手間が抑えられそう」といったコスト削減や住所情報の取得不要といったメリットの声や「時代の流れだと思う」という意見などがありました。対して、「年配者に向かない」「馴染まない世代のお客様もいる」という意見も見受けられました。