「新たなオープンデータの展開に向けて」の

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1 「新たなオープンデータの展開に向けて」の
資料１-2 「新たなオープンデータの展開に向けて」の 進捗状況 （地方公共団体に対する取組）

2 目次 １．地方公共団体の取組支援策 ２．政府ＣＩＯによる地方公共団体への訪問 ３．オープンデータ伝道師
４．ツールの提供（地方公共団体向けパッケージ） ５．事例の展開（OD100） ６．法令等に基づき自治体が作成するデータの公開の可否が不明確なものの整理

3 地方公共団体における オープンデータの取組促進
１．地方公共団体の取組支援策 超少子高齢社会を迎える中で地方公共団体の保有するデータの活用は地域住民へのサー ビスの向上、地域経済の活性化等を通じ、一億総活躍社会の実現にも資するもの。 オープンデータの利活用の促進 地方公共団体における オープンデータの取組促進 モノ ヒト ツールの提供 人材の派遣(※) 自治体ガイドライン(手引書) 地方公共団体向けパッケージ オープンデータ伝道師 フォーマット標準例 ※政府CIOによる首長の 　訪問等も実施 オープンデータ100 一体的に実施 （地方公共団体でワークショップを実施）

4 オープンデータ伝道師の展開に向けては、 地方公共団体の首長への訪問をあわせて行うことが有効と考えられる。
２．政府ＣＩＯによる地方公共団体への訪問 オープンデータに先進的に取り組んでいる地方公共団体においては、オープンデータの推進を図るため、地域の課題に総合的に取組む観点から、首長のリーダーシップの下、部署横断的な体制を構築している例が見られる。（「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」より） オープンデータ伝道師の展開に向けては、 地方公共団体の首長への訪問をあわせて行うことが有効と考えられる。 政府CIOによる地方公共団体への訪問 （オープンデータのほか、国と地方のシステムや業務改革の連携に向けて）を実施 【日　程】　1.平成27年10月５日（月）～平成27年10月６日（火） 　　　　　　2.平成27年11月17日（火）～平成27年11月18日（水） 　　　　　　3.平成28年１月27日（水）～平成28年１月28日（木） 【訪問先】　1.島根県、鳥取県の計5市・町 　　　　　　　⇒12月17日に安来市、1月6日に奥出雲町が取組への参画を決定 　　　　　　2.山形県、宮城県の計4市 　　　　　　3.徳島県、香川県の計1県5市・町 　　　　　　　⇒2月8日に阿波市が取組への参画を決定 【首長の主なコメント】 　「オープンデータの推進」「国と地方のシステム・業務改革」ともに必要性を感じている。 　専門家等の人材を派遣することにも興味があり、今後も国からの支援を期待。 昨年度訪問した地方公共団体のうち3団体（詳細は後述）についてオープンデータの具体的取組を開始。今後も、継続的に訪問した自治体へのフォローを図りつつ、他地区への訪問を予定。 （５月に九州地区への訪問を実施予定）

5 地方公共団体 地方公共団体 地方公共団体 ３．オープンデータ伝道師
オープンデータに造詣の深い有識者を「オープンデータ伝道師」として任命（3月30日に8名を任命）し、平成28年度より活動開始、地方公共団体に派遣 ツールとして、国の取組成果をまとめた自治体ガイドライン（手引書含む）の地方への展開や、地方公共団体向けパッケージ（後述）、オープンデータ100（後述）を携えオープンデータの普及啓発及び立ち上げを支援 伝道師 地方公共団体 地方公共団体 地方公共団体 ガイドライン(手引書) ツール OD100

6 （参考）オープンデータ伝道師任命者 【8名】
（参考）オープンデータ伝道師任命者　【8名】 氏　名 主な活動地域 これまでの主な実績等 所属団体等 藤井　靖史 東北 地方 Code for AIZUを立ち上げ、会津若松市と連携してITを活用した地域課題の解決に貢献 Code for AIZU 越塚　登 関東 政府関係の施策の検討を積極的に推進するとともに、全国各地の交通分野のオープンデータ化を積極的に推進 東京大学 庄司　昌彦 IT室にて作成したカタログサイト＆ダッシュボードパッケージの導入に、奥出雲・安来・阿波の3地域にて全面対応 OKFJ 関　治之 Code for Japan代表理事として、東日本大震災に対して「sinsai.info」を構築・提供するとともに、全国各地でオープンデータを活用したアイデアソン・ハッカソンの実行推進 Code for Japan 村上　文洋 VLED事務局の中心メンバとして、政府施策の実行に積極的に貢献するとともに、福井県オープンデータビジネス利活用研究会の座長として、県内食品営業許可取得施設のオープンデータ化等に貢献 VLED 新井　イスマイル 関西 「Night Street Advisor」をはじめ、オープンデータを活用した地域課題解決のアプリ等を制作・提供 国立明石高専 福野　泰介 北陸 福井県鯖江市におけるオープンデータの積極活用を中心的に支え、それらの事例展開を全国へ積極的に推進 Jig.jp 牛島　清豪 九州 「わいわいWi-Fiマップ」の企画・制作を通じた佐賀県内Wi-Fiスポットのオープンデータ化等、佐賀のオープンデータによる地域課題解決を推進 Code for Saga

7 ４．ツールの提供（地方公共団体向けパッケージ）
データカタログサイト 公開データについては語彙基盤等の取組を踏まえてフォーマット標準例を作成し地方公共団体間で共通化 ダッシュボード ２７年度は３団体（島根県奥出雲町、安来市、徳島県阿波市）で導入済。 パッケージは誰でも自由に利用できるオープンソースとして公開予定（準備中）。

8 （参考）フォーマット標準例 地方公共団体向けパッケージとセットで、基本的なデータについてフォーマットを共通化
共通語彙基盤の取組を参考 データ分類としてはユニバーサルメニュー（NPO団体アスコエ等）も参考 標準例として各地方公共団体に例示 今回の取組で標準例を作成したデータ 項番 分野 データ 1 人口・世帯 町別人口 2 町別子ども人口 3 防災・安全 月別交通事故発生状況 4 災害対応型自動販売機設置場所 5 避難施設一覧 6 福祉・医療 AED設置施設一覧 7 介護サービス施設一覧 8 医療施設一覧 9 子育て・教育 子育て施設一覧 10 学校別生徒数 11 環境・ごみ 年別ごみ処理量 12 経済・観光 産業中分類別統計表 13 観光地一覧 14 行政・財政 年別市町村税内訳 15 衆院選・投票所別投票率 上記の標準例についてはパッケージとセットで公開予定（準備中）。

9 ５．事例の展開（オープンデータ100） VLED、OCJ、OKFと連携し、オープンデータを使った事例を収集し共有。
収集された事例のうち、主にシビックテックやビジネス事例について、まずは20事例を、「解決したい課題」や「サービスの提供により得られた効果」、「取組の工夫点」等の観点から深掘り。 引き続き事例の追加・見直しを継続。

10 （参考１）平成27年度パッケージの検証を行った地方公共団体
①島根県奥出雲町（3月2日～4日） 参加者：８人（地方公共団体職員５人、団体職員３人） データカタログサイト　 ダッシュボード　 ②島根県安来市（3月16日～18日） 参加者：22人（地方公共団体職員12人、民間人７人、その他３人） データカタログサイト　 ダッシュボード　 ③徳島県阿波市（3月23日～25日） 参加者：28人（地方公共団体職員28人） データカタログサイト　 ダッシュボード　 ※今年度以降のオープンデータサイト運用については、各地方公共団体毎の予算・運用を含め検討中。

11 （参考２）平成27年度地方公共団体向けワークショップ実施実績
主な意見・感想（導入前） 意見種別 導入前 意向や傾向 地方公共団体で実施することに関しては、近隣との横並びを好む傾向がり、同様のツールで展開することは効果的。 オープンデータの意義・効果 オープンデータ化するデータがどこにどれだけあるのか、現状では整理されておらずわかりづらい。データカタログとして探しやすく、使いやすくなることで庁内における情報共有の促進が期待。 オープンデータの取組をするメリットや具体的な効果が分かると取り組みやすい。 事例紹介の「オープンデータ100」は、庁内でデータを出してもらう原課の理解を得るために有効。 オープンデータの必要性や重要性は感じていたが、一方で利用のされ方について把握する必要性がある。オープンデータの具体的な利活用方法としてのダッシュボードに期待。 民間連携 AEDについて公共施設における設置情報は把握しておりオープンデータ化可能だが、民間施設のAED情報も把握も必要。 観光情報（桜の場所）は提供可能なので、オープンデータ化を検討。 オープンデータの意義 オープンデータ化により二次利用可能という点が重要であり、データの利活用という観点で通常のWebサイトにおける公開とは異なるということを理解。 公開に際しての不安 公開して良いデータが不明確であり、公開によって問題が発生することに不安。

12 （参考２）平成27年度地方公共団体向けワークショップ実施実績
主な意見・感想（導入後） 意見種別 導入後 データの必要性と活用方法 高齢者比率の高い地域で避難所（医療機関）がないところがあると気づいた。防災・減災の観点ではハザードマップと掛け合わせることができれば、更に有効に活用可能。 必要と考えていたデータは他の課が保有していることが確認できた。また、それぞれの課で考えている課題等を庁内で共有し、意見を出し合えたことがとても有効。 人口データに関しては、従前の収集粒度よりも細かい単位で集められたほうが分析が効果的になると感じたが、地域によっては個人の特定と同等になる恐れがあり、どこまで収集すべきかまだ不明確。 データの形式によって使いやすさが変わってしまうことが分かり、出す側も使い方を意識したデータ形式の考慮が必要。 データの掛け合わせには、更にデータの追加と細分化が有効。 データの掛け合わせが施策、計画に有効活用できるようになることはよくわかった。一方でデータ更新のタイミングやその分担については整理が必要。 民間連携 公共データだけではなく、住民にとって便利な情報（例えばケモノ道や動物出没地域、日向ぼっこの場所のような高齢者の知恵）も必要。 市民、例えば自治会等との協働でデータを利活用することが望ましい。 パッケージの有効性 短時間での課題発見や解決につながり、今後の可能性を感じられたので更にバージョンアップされることを期待。 データの掛け合わせを可視化すると、単なる把握していたデータと異なり感覚的に理解可能。 1日参加しただけでも、データの多面性を感じることができ、課題発見ができることが分かったので、今後も取組を推進すべき。

13 ６．法令等に基づき自治体が作成するデータの公開の可否が不明確なものの整理
継続検討が必要とされていたデータ　　 項番 情報の名称 保有主体 根拠法令 所管府省庁 留意事項 1 路外駐車場設置届出書 地方公共団体 駐車場法 国土交通省 法令に公開等の規程なし 2 特定路外駐車場設置届出書 バリアフリー新法 3 道路占用許可申請書（都道府県道、市町村道） 道路法 4 都市公園台帳 都市公園法 5 道路工事施工承認申請書（都道府県道、市町村道） 6 電線共同溝占用許可申請書（都道府県道、市町村道） 電線共同溝の整備等に関する特別措置法 7 橋梁台帳（都道府県道、市町村道） ８ 地方公共団体実行計画（区域施策編） 地球温暖化対策の推進に関する法律 環境省 9 保安林予定森林、解除予定保安林、保安林の指定、保安林の解除、保安施設地区予定地、保安施設地区の指定又は保安施設地区の解除に関する告示 国又は 森林法 農林水産省 10 保安林又は保安施設地区の指定施業要件の変更に関する告示 （注）各府省庁に再確認した結果、上表以外のデータはなかった。 ・上表について、各府省庁に確認した結果、地方公共団体の判断（個人情報の扱いに関する考 　慮含む）に基づき、手引書にてオープンデータとして公開が可能なものと整理し、周知予定。　

14 各時期における取組開始地方公共団体の例と当該団体の人口
（参考）オープンデータに取り組む地方公共団体の推移（内閣官房IT総合戦略室調べ） 確認時期 取組済み団体数 取組済み基礎自治体 の合計人口 備考 平成25年3月 4 832,649 平成26年3月 30 13,707,356 平成27年2月 103 28,630,967 「地方公共団体オープンデータガイドライン」公表 平成27年6月 154 37,607,306 「新たなオープンデータの展開に向けて」公表 平成28年3月 205 50,859,261 ※47都道府県、1741市区町村、計1788団体を対象。上記の取組済み基礎自治体の合計人口に都道府県は含まない 各時期における取組開始地方公共団体の例と当該団体の人口 神奈川県藤沢市(424,103人) 埼玉県さいたま市(1,264,253人) 東京都品川区(386,687人) 長野県須坂市(50,743人) 千葉県千葉市(972,639人) 静岡県(3,701,181人) 神奈川県横浜市(3,726,167人) 福岡県福岡市(1,538,510人) 北海道旭川市(339,797人) 神奈川県平塚市(258,246人) 兵庫県尼崎市(452,571人) 香川県高松市(420,943人) 福井県鯖江市(68,337人) 福島県会津若松市(124,085人) 千葉県流山市(174,417人) 石川県金沢市(465,810人) 青森県弘前市(177,549人) 宮城県石巻市(147,236人) 東京都千代田区(58,344人) 愛知県小牧市(149,540人)