17/03/29 農機の周辺事情と組合活動 平成２９年３月 全国農業機械商業協同組合連合会.

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1 17/03/29 農機の周辺事情と組合活動 平成２９年３月 全国農業機械商業協同組合連合会

2 農業機械の流通構造 政府与党での検討資料（その１） 出典：平成28年2月24日　自民党農業骨太PT資料

3 政府与党での検討資料（その２） 出典：平成28年2月24日　自民党農業骨太PT資料

4 政府与党での検討資料（その３） 出典：平成28年2月24日　自民党農業骨太PT資料

5 生産資材価格問題　～価格調査の実施へ～ 平成２８年３月３１日　日本経済新聞

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9 産地パワーアップ事業実施要領の一部改正（平成２８年１０月１１日） ※畜産クラスター事業も平成２９年２月２１日同様の改正
　※畜産クラスター事業も平成２９年２月２１日同様の改正 農機に関する改正のポイント （従前）新車のリース方式のみ　→（改正後）　購入や中古農機にも拡大 関連事業全体： 実務用Q＆A：

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13 農業競争力強化プログラム（概要） 平成２８年１１月２９日
農業競争力強化プログラム（概要）　　平成２８年１１月２９日 　所得向上を図るために、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決することが必要。 　　このため、 　　１．生産資材価格の引き下げ、　２．農産物の流通・加工構造の改革　をはじめ、 　　３．人材力強化　（農業経営塾の整備、法人雇用の就農等を支援、外国人材活用の検討） 　　７．収入保険制度の導入（農業共済の見直しを含む）　 　など全１３項目について取組 １．生産資材価格の引下げ　（肥料、農薬、機械、飼料など） （１）生産資材価格の引き下げ 　○国際水準への価格引き下げを目指す 　○生産資材業界の業界再編を推進 　○生産資材に関する法規制の見直し 　○国の責務、業界再編に向けた法整備を推進 　　注： （適正価格での販売に向けて）公正取引委員会も、徹底した監視を行う （２）全農改革（生産資材の買い方の見直し） 　全農は、 　○農業者の立場に立って共同購入のメリットを最大化 　○外部の有為な人材も登用し少数精鋭の組織に転換 　○入札等により資材を有利に調達 　○農協改革集中推進期間に十分な成果が出るよう年次計画を立てて改革に取り組む。

14 農業競争力強化プログラム ～農機販売業界に具体的にどう影響するのか～
農業競争力強化プログラム　～農機販売業界に具体的にどう影響するのか～ （１）　資材価格（農業機械を含む）の見える化 →3月までに「あずさ監査法人」と「ソフトバンクテクノロジー」により webサイトを立ち上げ、青壮年農業者、農業女子　　　　　　　　　　　　　　　　　などのユーザー、事業者の双方にとって有用なサイトを構築。４月以降試行的運用、夏以降に公開の見通し。 　　農機では、価格よりも「アフターサービスなど付帯部分」、「中古農機情報」がカギになりそうな感触 （２）農業機械化促進法の廃止 　　　→安全フレームやキャブの安全鑑定の根拠をどうするのか 　　　→県の高性能農業機械導入指針の拠り所をどうするのか 　　　→農業機械整備施設の認定をどうするのか　　　農水省局長通知 （３）主要メーカーの寡占状態から新規参入を促進（融資の充実など） 　　　→主要機種については、まず想定し難い 　　　→除草ロボット、ドローン　などでは可能性がありそう （４）全農改革による生産資材関係事業の見直し（平成３１年５月までの農協改革期間中に措置） →規模が大きく、現時点では影響を予測しがたい。

15 中古農機査定士の店 農機商組合加盟店 査定事業者 買取・購入は査定士のいるお店で
中古農機査定士数、査定事業者数と講師数（17/03/29 現在） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（○＝協議会設置県22、丸数字は査定事業者数で146、＜＞は講習助手） 県名 査定士 講師 全国団体 1 三重 北海道 滋賀○ 27③ 青森○ 　12 3　 京都○ 10　 岩手○ 27　 6 大阪 宮城○ 11⑥ （奈良） 秋田○ 24⑰ 7+<1>　 和歌山○ 1　 山形 兵庫○ 63㉕ 福島○ 43㉙ 3 島根 茨城○ 23⑱ 岡山○ 30⑬ 栃木○ 5 <1>　 広島○ 7　 群馬○ 山口 埼玉 2 徳島 千葉 　　　　 2　 香川 神奈川 愛媛○ 長野 高知 山梨 福岡○ 　2＋<1> 静岡 佐賀○ 5⑤ 新潟 長崎 　3＋<1> 富山 大分 石川○ 18⑬ 熊本○ 11　 5　 福井○ 19⑤ 宮崎 岐阜 鹿児島○ 愛知○ 23⑨ 1＋<1> 全国計 362 51＋<5> 中古農機査定士の店 農機商組合加盟店　査定事業者 買取・購入は査定士のいるお店で 日本農業機械化協会 全国農業協同組合連合会 全国農業機械商業協同組合連合会

16 共同購買事業の商品事例

17 共同購買商品のＰＲ

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19 メルマガ登録により、パスワードを付与

20 ④ 組合組織の充実強化「特に中小会員の事業を支援」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　全農機商連の取組　～１０年後に向けて：地域農業との共存共栄～ 　　　①　環境変化に対応する教育情報事業 　　　②　農機関連サービスの強化　　　　　　　　　　→→→ 　　　③　中古農業機械査定士制度の推進 　　　④　組合組織の充実強化「特に中小会員の事業を支援」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　→→→　農機販売店による関連事業　　　 <H26> 　<H27> 　　　○農作業の請負、受託　　　　　　　　　 　６７→　９０会員 　　　○農業への参入　農業経営　　　　　　　 ３５→　５７会員 　　　○農機のレンタル、リース 　　　○農産物の流通　　　　 　　　○農産物の加工や販売　　　　　　 ２７→　３８会員　　　

21 ２９年度の重点取組 （１）各県商組活動に対する支援の充実 ①加入促進パンフレットの提供 ②複数商組による共同活動の提案
　　①加入促進パンフレットの提供 　　②複数商組による共同活動の提案 （２）小規模会員向けビジョンの検討 ①農機レンタルの新たなビジネスモデル 　～利用者の依頼に応えられるか～ 　～投資回収が可能か？～ ②GAP（適正農業規範）の実践に向けた道筋 　～東京オリンピックに向けて政府はGAP認証を強力に推進 　～GAP＝食品安全、環境保全、農場管理（生産工程管理、労働安全など） 　～農業者（農場）は、GAPに即して農機の定期的整備が必要となる ③農協の経済事業改革に伴う環境変化への対応 　～農協の農機事業はどうなるのか～ 　～それによる農機販売店への影響は？～