- 賢 い 選 択 - SBT（企業版2℃目標） について.

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1 - 賢 い 選 択 - SBT（企業版2℃目標） について

2 地球温暖化のさらなる進行の見込み（IPCC)
(℃) 厳しい対策をとれば、産業革命時期比で 0.9～2.3℃上昇 （出所）AR5 SYR 図SPM.6 現状を上回る対策をとならないと、 産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇 【世界平均地上気温変化（1986～2005年平均との差）】

3 あとどのくらいCO2を排出できるのか ～累積許容CO2排出量と化石燃料の可採埋蔵量に含まれるCO2排出量~
累積CO2排出約3兆トンで、地球全体の平均温度は2℃上昇（IPCC）。 既に約2兆トン排出、残り約1兆トン（現行ペースで約30年）。化石燃料の埋蔵量を全て燃やすと約3兆トン排出相当、つまり3分の2は単純には燃焼できない。 2℃目標を達成するための 累積許容CO2排出量 3.01兆トン 燃焼 できない 1.74兆トン 燃焼できる量＝ 1.12兆トン ＝残る許容排出量 1.12兆トン 1.12兆トン 既に 排出 2.86兆トン 化石燃料の可採埋蔵量に 含まれるCO2排出量 1.89兆トン 出所 OECD “Divestment and Stranded Assets in the Low-carbon Transition”, p.4, 2015年10月（化石燃料の可採埋蔵量についてはCarbon Tracker Initiative and The Grantham Research Institute, LSE “Unburnable Carbon 2013: Wasted capital and stranded assets”が原著）を基に環境省作成

4 企業にとっての気候変動はリスクでありチャンスでもある
① ESG投資（機関投資家対応） GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が約30兆円をESGに配慮しながら日本株へ投資 機関投資家の中には、気候変動SBTに参加することがどのような評価となるか気にし始めている企業も多い（ESG投資の文脈が、経営層説明におけるポイントとなる場合も多い） ② サプライチェーン 自らがかかわる製品やサービスのサプライチェーンについて、ほかの段階の企業がCO2削減目標を設定すると、自らの排出量もその削減対象になる。 ③ エネルギーコスト戦略 エネルギーコスト削減の評価指標としてSBTが機能する場合もある 北米における直接購入契約（PPA）など、再エネ調達がコストメリットを有する場合も出始めている（どのような再エネ調達を行なうかの根拠としてSBTを利用したい企業も多い）

5 SBTとは、産業革命比の気温上昇を「2℃未満」にするために、企業が気候科学（IPCC）に基づく削減シナリオと整合した目標を設定。

6 SBT（企業版２℃目標） 2050年に49～72％削減を目安として、 2025年～30年頃の目標を設定するもの。
2010年比49%削減（必須※） ＝毎年同率とすると年1.7％削減 排 出 量 2010 2025～2030 2050 2010年比72%削減（推奨） ＝毎年同率とすると年3.1％削減 年

7 SBTイニシアチブの設立・運営機関 2016年のCDP質問書からSBTに関する質問が追加され、評価の対象となっている。

8 SBT認定取得済は世界全体で96社,日本は14社 【削減目標がSBTと認定されている企業】全96社（日本企業14社） 日本企業一覧 建設業：
2018年3月22日現在 【削減目標がSBTと認定されている企業】全96社（日本企業14社） 日本企業一覧 建設業： 食料品： 化学： 医薬品： 機械： 電気機器： 海運業： サービス業： 戸田建設／リクシル キリン 富士フイルム 第一三共 コマツ／ナブテスコ コニカミノルタ／ SONY／パナソニック／富士通／リコー 川崎汽船 電通 [出所]企業名についてはScience Based Targetsホームページ　Companies Take Action （ 業種分類は事務局が日本標準産業分類等に当てはめ作成

9 SBT認定取得済は世界全体で96社,日本は14社 【削減目標がSBTと認定されている企業】全96社（日本企業14社） 海外企業一覧 1/2
2018年3月22日現在 【削減目標がSBTと認定されている企業】全96社（日本企業14社） 海外企業一覧　1/2 空運業： 航空輸送・空港サービス： 商業サービス： 建設業： 消費財・耐久消費財： 容器・包装： 電力事業・エネルギー関連： 電気機器： 食料品： 食料品小売： CTT – Correios de Portugal SA／International Post Corporation (IPC)／Panalpina Welttransport Holding AG／PostNord AB／Österreichische Post AG Auckland Airport CEWE Stiftung & Co. KGaA Ferrovial Colgate Palmolive Company／Givaudan SA／Husqvarna AB／Procter & Gamble Company／Symrise AG／Unilever plc BillerudKorsnäs／TETRA PAK EDP – Energias de Portugal S.A.／Eneco／Enel SpA／HK Electric Investments (HKEI)／NRG Energy Inc／Origin Energy／Verbund AG／Ørsted HUBER+SUHNER Group／Ingersoll-Rand Co. Ltd.／Stanley Black and Decker AB InBev／Carlsberg Group／Coca Cola European Partners／Coca-Cola HBC AG／Danone／Diageo Plc／Farmer Bros. Co／General Mills Inc.／Kellogg Company／Mars／Muntons／Nestlé／PepsiCo, Inc. Kesko Corporation／Tesco／Wal-Mart Stores, Inc. [出所]Science Based Targetsホームページ　Companies Take Action （

10 SBT認定取得済は世界全体で96社,日本は14社 【削減目標がSBTと認定されている企業】全96社（日本企業14社） 海外企業一覧 2/2
2018年3月22日現在 【削減目標がSBTと認定されている企業】全96社（日本企業14社） 海外企業一覧　2/2 林産・紙製品： 鉄道輸送： 接客業： 広告： 医薬品・バイオテクノロジー： 不動産： 小売： 半導体： ソフトウェア： ハードウェア・機器： 通信業： アパレル・生地： タバコ： 水道事業： Stora Enso Thalys Las Vegas Sands／McDonald’s Corporation UBM plc AstraZeneca／Biogen Inc.／Lundbeck A/S／Pfizer Inc. Gecina／Host Hotels & Resorts, Inc.／Landsec Marks & Spencer Advanced Micro Devices, Inc Adobe Systems Inc.／Atos SE／Autodesk, Inc.／Capgemini Group／Capgemini UK／EVRY ASA／SAP SE／Sopra Steria Group Dell Inc.／Delta Electronics／ Ericsson Group／Hewlett Packard Enterprise Company／HP Inc／Nokia Oyj BT plc／Elisa Corporation／Koninklijke KPN NV (Royal KPN)／Level 3 Communications／Proximus／Singapore Telecommunications Limited (Singtel)／Swisscom／TELEFÓNICA Kering Philip Morris International SUEZ [出所]Science Based Targetsホームページ　Companies Take Action （

11 2年以内のSBT設定をコミットしているのは 世界全体で262社、日本企業は37社
2018年3月22日現在 コミットした日本企業 建設業： 食料品： 化学： 医薬品： ゴム製品： 金属製品： 機械： 電気機器： 輸送用機器： 印刷： その他製品： 情報・通信業： 小売業： 保険業： サービス業： 清水建設／住友林業／積水ハウス／大成建設／大東建託／大和ハウス工業 アサヒグループホールディングス／サントリー 花王／住友化学／日本ゼオン／ユニチャーム アステラス製薬／武田薬品工業 横浜ゴム YKK AP ダイキン工業／日立建機 セイコーエプソン／日本電気／日立製作所／ブラザー工業 トヨタ自動車／日産自動車／本田技研工業／UK-NSI（日本精機） 大日本印刷 アシックス NTTドコモ／KDDI／野村総合研究所 イオン／丸井グループ MS&ADインシュアランスグループホールディングス／SOMPOホールディングス／東京海上ホールディングス ベネッセコーポレーション ＊下線付：環境省SBT策定支援事業参加企業 [出所]企業名についてはScience Based Targetsホームページ　Companies Take Action （ 業種分類は事務局が日本標準産業分類等に当てはめ作成

12 2010年から2050年までの40年間で 最低限、49％の総量削減 SBTの認定基準では、スコープ１・２について
ＳＢＴ認定基準が求める2050年削減のレベル SBTの認定基準では、スコープ１・２について 2010年から2050年までの40年間で 最低限、49％の総量削減 が求められている。

13 2010年から2050年までの40年間で ～72％の総量削減 SBTの認定基準では、スコープ１・２について、さらに、
ＳＢＴ認定基準が推奨する2050年削減のレベル SBTの認定基準では、スコープ１・２について、さらに、 2010年から2050年までの40年間で ～72％の総量削減 が目安として推奨されている。

14 環境情報の開示促進 ●環境報告書作成の取組を支援、２０１７年度から改訂着手－環境配慮促進法（２００５年施行） ●投資家等に環境情報が活用されるようにするための情報基盤整備を開始 ・財務報告で広く採用されているXBRL＊を活用して技術実証（２０１３年度～２０１５年度） 　＊eXtensible Business Reporting Language ：財務報告の作成・流通・利用が容易となるコンピュータ用語。世界約50カ国で導入。 　　・本格運用に向けて運用実証期（２０１６年度～２０２０年度） 「パリ協定から始めるアクション５０～８０」「地球温暖化対策計画」にて「ＥＳＧ８投資の促進」と「環境情報開示システムの運用」が政策に位置づけられる 企業 CDP 環境情報 開示システム 投資家等 環境情報 フォーマット 登録情報の活用 環境情報 WEBで閲覧 PDF WEBで登録 品質の劣化なしで 情報を入手 XBRL 環境、CSR、IR、 経営企画等のご担当者 他社比較,経年比較により 自社の状況を把握 企業評価に向けた 比較分析の実施 分析支援ツール 直接対話の機会獲得 コミュニケーションツール 直接対話の機会獲得 直接対話の機会獲得 　分析支援ツール 本事業への参加企業が環境情報開示システムに登録した環境情報を、Excel ブック (*.xlsx) 形式で自由にダウンロードし、原単位の推移などを可視化することのできるデータ比較分析ツールです。 　コミュニケーションツール 本事業への参加企業と投資家等が、双方向で直接コミュニケーションを図ることのできる対話ツールです。 ※詳細は環境情報開示基盤整備事業ポータルサイトを御参照ください。　

15 環境省 SBT（企業版２℃目標）策定・サプライチェーン排出算定支援事業
※業種内五十音順 ○SBTの策定支援 参加企業（63社） 化学： 食料品： 医薬品： 機械： ガラス・土石製品： 非鉄金属： 電気機器： 輸送用機器： 印刷： ゴム製品： その他製品： 建設業： 陸運業： 海運業： 情報・通信： 小売業： 保険業： その他金融： 不動産業： サービス業： 花王、積水化学工業、日産化学工業、日東電工、 日本ゼオン、ファンケル、富士フイルムホールディングス、 三菱ガス化学 味の素、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、ニチレイ アステラス製薬、大塚製薬（大塚HD）、塩野義製薬 グローリー、ジェイテクト、ダイキン工業、ダイフク、 日立建機 旭硝子 フジクラ、古河電気工業、YKK ウシオ電機、オムロン、京セラ、シスメックス、東芝、日本電気、三菱電機、明電舎 スズキ、テイ・エス テック、豊田合成、豊田自動織機、マツダ、三菱自動車工業 サンメッセ、大日本印刷、凸版印刷 住友ゴム工業、横浜ゴム アシックス、コクヨ 大林組、鹿島建設、住友林業、積水ハウス、大成建設、大東建託、大和ハウス工業 日本通運 日本郵船 NTTドコモ、野村総合研究所 アスクル、丸井グループ MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス、SOMPOホールディングス 日立キャピタル 東急不動産ホールディングス セコム、ベネッセコーポレーション ＜支援結果（平成30年3月15日時点）＞ 個別面談などを通じて支援した42社の現在の進捗状況は以下の通り。 ・SBT認定を取得：1社 ・コミット※1済：18社 ・SBT認定申請中（※2）：8社 ※1：SBT事務局に対してSBTを策定する旨を宣言すること ※2：SBT認定申請中の企業は全てコミット済であり、上記の18社は、この8社を含む ※業種分類は事務局が日本標準産業分類等に当てはめ作成

16 環境省 SBT（企業版２℃目標）策定・サプライチェーン排出算定支援事業
※業種内五十音順 ○サプライチェーン排出量の算定支援 参加企業（28社） 化学： 食料品： 機械： ガラス・土石製品： 電気機器： 精密機器： 輸送用機器： 印刷： ゴム製品： 陸運業： 卸売業： 保険業： その他金融： 日産化学工業、日東電工、日本ゼオン、ファンケル、三菱ガス化学 コカ・コーラ ボトラーズジャパン ダイキン工業、日立建機 旭硝子 カシオ計算機、京セラ、シスメックス、フォスター電機、横河電機 タムロン テイ・エス テック、豊田合成、豊田自動織機、トヨタ車体、マツダ サンメッセ、凸版印刷 住友ゴム工業 日本通運、日立物流 キヤノンマーケティングジャパン MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス 日立キャピタル ＜支援結果＞ ・面談を通じた支援をした企業:17社 （17社全て算定済み） ※業種分類は事務局が日本標準産業分類等に当てはめ作成 ●SBT策定とサプライチェーン排出量の算定の両方応募した企業（21社） 旭硝子、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス、京セラ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、サンメッセ、シスメックス、住友ゴム工業、ダイキン工業、テイ・エス テック、凸版印刷、豊田合成、豊田自動織機、日産化学工業、日東電工、日本ゼオン、日本通運、日立キャピタル、日立建機、ファンケル、マツダ、三菱ガス化学