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北陸先端科学技術大学院大学 知識科学研究科 知識システム構築論 林研究室 藤井速人
地域ネットワークコミュニティの構築 北陸先端科学技術大学院大学 知識科学研究科 知識システム構築論 林研究室 藤井速人
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地域ネットワークコミュニティをどのようにつくるのか
地域社会(コミュニティ)の情報化が情報 化社会の究極の目標である 地域の活性化のために、どのような情報 をどのように地域内外に発信すれば良いのか？
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情報の集中 都市への人口の流出と地方の過疎化 情報も東京一極集中 20％近くが東京から発信されている インターネットユーザーの90％以上が
東京のグローバルサイトを見ている
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都道府県別情報発信量(平成１２年度版通信白書)
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地方からの情報発信 ・地域ユーザーに対しての情報発信は？ ・地域外ユーザーに対しての情報発信は？ ユーザーの情報ニーズに即した情報を提供
する必要がある
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地域外ユーザーの求めるもの 地域外ユーザー・・・・ 情報が点在していて知りたい情報に なかなかたどり着けない
情報が点在していて知りたい情報に なかなかたどり着けない 総合案内のようなサイトがあれば便利
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情報の点在 メジャーポータルサイト(Yahoo ,etc) 米沢市役所HP (公共HP) 米沢市観光協会HP (業界HP)
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ホームページの性格と利用者側の期待 フォーマル パーソナル 公共HP 業界HP 企業HP 個人HP 名所案内 旅館検索 旅館PR 体験記 例
・リンク集 地域総合案内ホームページ ・メニュー案内 ・BBS
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地域総合案内HP ふるさとWebステーション日高見 (http://www.harujapan.co.jp/hitakami-ws)
( A.地域文化関連情報エリア B.地域生活関連情報エリア C.地場産業・観光関連情報エリア 地域情報ネットワークの拠点となり、それらの情報が広範囲にわたってスムーズに流れる
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地域総合案内HP 置賜総合情報サイトe-Yone・・(http://www.eyone.co.jp/)
ランキング、Shop検索、コミュニティなど地元情報発信 地域外の人も利用価値あり
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自治体HPの例 兵庫県篠山市・・・(http://www.city.sasayama.hyogo.jp/)
観光・イベントを中心に地域の情報発信、特産品などの紹介により観光客の増加。市外の出身者にとって懐かしい情報
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地域ポータルサイト サッポロ・フューチャー・スクウェア (http://www.sfs.city.sapporo.jp/top/)
( SFSの運営は札幌市の任意団体である「電子流通促進協議会」が行っている。運営事務局を行政の枠からはずし、半官半民な組織としたことにより、行政は行政情報のエッセンスをこの協議会に提供する、一方で、協議会は任意団体として民間情報も自由に扱える、といった体勢を整えることに成功している
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地域情報ネットワーク 地域情報検索エンジン｢時空｣･･･( 地域と人、人と人、ビジネスとビジネスを 繋ぐ、地域情報検索ディレクトリーサービス
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二つのポータルサイト グローバルポータルサイトと 地域ポータルサイトとの違いは？ ・ポータルサイトの意味合い ・コンテンツの構成 ・運営の方法
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グローバルポータルサイト ポータルサイトは、あらゆるニーズを持つあらゆるユーザーにとって、インターネット体験の｢拠点｣となる場所である ヤフー、エキサイトといった米国のポータルサイトでは、９０年代後半から、掲示板、チャット、無料 などのコミュニティツールを提供することで、ユーザーどうしが交流を深める場を作り上げてきた。その結果、サイトの集客力を高めるとともに、顧客滞在時間、顧客リピート率を向上させることに成功した。
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コミュニティとは 実社会コミュニティとネットワークコミュニティとの比較 ・実社会コミュニティ･･･生活環境共有型 ・ネットワークコミュニティ･･･関心共有型
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地域ポータルにおけるコミュニティ 地域ポータルサイトはグローバルポータルサイトとは異なり地域に密着しているため、オンラインでの繋がり、オンラインコミュニティと実際のコミュニティとの距離が近い この特徴を活かして実際の地域コミュニティの活性化につなげることが可能
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地域に密着した地域ポータルサイト 地域ポータルサイトは、地域情報を扱って おり、地域住民や地域の企業・団体、または
その地域に関心のある人がホームページ へのアクセスやメールマガジン登録をする このため地域ポータルサイトは、地域に 密着したコンテンツサービスをユーザーに対し 効果的に提供できる
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住民参加の地域ポータルサイト 住民参加型コンテンツの地域ポータル
住民参加型コンテンツの地域ポータル 地域ポータルは地域住民による地域住民のための地域メディアとして使われるべきである。 情報交流の拠点であると同時に、行政に対して意見を述べるといった、拮抗するカウンター・パワーをもつ。
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住民から行政へ 電子会議室など住民が行政に対し意見を述べるツールが普及してきた 現在のインターネット社会の性質上、実際に意見を述べるのは住民のごく少数に限られてしまう可能性 住民の幅広い層の参加が求められる
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運営主体はNPO 地域ポータルの運営主体はNPO 行政が運営すると公的依存がますます加速する。
行政が運営すると公的依存がますます加速する。 NPOならばそこで活動したことがビジネスにも使えたり、行政にも使えたり自由度が増す。 NPOなどのソーシャルセクターが２１世紀の 社会問題解決の主役になる時代におけるツールがインターネットである。
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インターネットによる地域振興は本当に可能なの？
1980年代にも情報技術による 地域振興ブーム・・・オンライン・ショッピング、 オンライン情報検索etc 見事、失敗・・・。 原因・・・ハード、ソフトの不備。コンピューターによるコミュニケーションの物足りなさ
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インターネットによる地域振興 オンライン上だけでなく地域内外の人々の 実際の交流が促進される必要がある
オンライン上だけでなく地域内外の人々の 実際の交流が促進される必要がある そのためには魅力あるコミュニティ作りが求められる ユーザーのニーズを把握する必要性
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地域ユーザー動向の把握が必要 山形大研究・・・・地域社会のデザインを行う上で必要な地域住民の情報ニーズを把握 地域外利用者の動向
・地域サイト群に地域外利用者のためのサイトの必要性
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ユーザーの利用状況････山形大研究 地域外利用者 地域内利用者 Wow!! Oh!! 50％ 10％ 50％ 90％ 地域内サイト
地域外サイト
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本来なら実際に市役所に来てもらうなど、人と人との交流をもっと活性化する形で考えるべきではないか？
行政による情報化の問題点 行政の情報化計画・戦略のほとんどが地域社会の視座に立たず、ＩＴの恩恵を活用するための方向で物事が考えられていない。 ・電子政府 本来なら実際に市役所に来てもらうなど、人と人との交流をもっと活性化する形で考えるべきではないか？
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地域社会とインターネット 地域社会がどうありたいかという戦略目標 ・目的を具現化する絶好の道具としてインターネットがある そのインターネットの利点を有効に活用するために地域ポータルサイトをいかに構築するかが重要な課題となる
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