Download presentation
Presentation is loading. Please wait.
1
開かれた学校づくり これは、開かれた学校づくりを、地域の皆様や学校の先生、保護者、行政関係者などに説明するために作成しました。
これは、開かれた学校づくりを、地域の皆様や学校の先生、保護者、行政関係者などに説明するために作成しました。 これまでの経験や関係資料から、私なりの説明を試みたものです。 説明のノートは、下記のブログに記入していますので参考にしてください。 「ひらかれた学校の説明」 制作者:Hirakaretagakkou
2
現代の家族・地域社会の現状 〔家族〕 核家族化・少子化・父親の存在感の希薄化・女性の社会進出・親の過保護や放任・仕事中心の家庭生活・家庭教育に対する親の自覚不足 〔地域社会〕 都市化過疎化の進行・地域社会の連帯感の希薄化・地縁的な地域社会の教育力の低下・地域活動や社会福祉活動(特にボランティア活動)などへの参加意欲が向上 開かれた学校が必要とされる要因を、家族や地域社会の現状から説明します。 【家族】 家族の仕組みが核家族化や少子化の方向へ変わりつつある。個人主義的な面では自由が拡大して快適な生活が期待できそうであるが、その反面、家族の団らんや助け合いなどがなくなり、さみしい生活となりつつある。 親としても働くことで精いっぱい。家庭生活を楽しむ余裕のない状況である。共働きでなければ暮らせない家庭も多い。 したがって、子どもの教育を考える余裕のない状況である。 【地域社会】 科学技術や社会制度の充実で、便利で暮らしやすい社会がおとずれたようにも思えるが、その側面では、地域社会の連帯感の希薄化が進行している。「隣に住んでいる人がだれか知らない。」という状況も多い。地域コミュニティの存在も薄れてきた。 当然、「地域で子どもたちを育てる。」という地域の教育力もなくなりつつある。 しかし最近、水害・大地震があったりしたあと、復興のためのボランティアに参加する人々が多数おられる。そんな中で、直接、手と手の触れ合うところでの支援の大切さに気づき始めてきたようである。 地域のつながりの大切さが実感できる報道も多くなった。 一見快適な生活だが果たして幸福なのか、家族の絆や地域社会の繋がりの大切さに気づき始めた
3
生きる力の育成 失われた社会の仕組の再構築
子どもたちの「生きる力」の育成には、学校だけの教育では十分ではない。家庭や地域の皆さんの連携・協力を得て育成される。 失われた社会の仕組の再構築 この開かれた学校づくりを具体化する段階で、学校・家庭・地域が連携する仕組を構築して、学校を核とした地域の人々のネットワークを再構築する。そのことによって、学校(児童生徒)・家庭・地域社会の活力を復活する。 家庭や地域社会の教育力が低下していることを前に述べたが、その分、学校の果たさなければならなくなった使命は、増々大きなもとになってきた。 生きる力の育成は、学校に任された使命である、決して学校の教育だけではできないことは当然である。 学校、家庭や地域の皆さんが連携・協力して教育を行うことが大切である。 開かれた学校の必要性を説明したが、このことは家庭や社会にとっても有効に機能する仕組みでもある。家庭や社会の課題は、人々のつながりがなくなったことにある。学校を核としたネットワークができたり、人と人がつながりあえば、生き生きとした人が増え、家庭・地域の活性化が期待できるかもしれない。
4
(まとめ)これから求められる力 〔児童生徒〕 〔家庭〕 〔地域社会〕 郷土に生きる力 家族の絆 親の教育力
郷土に生きる力 〔家庭〕 家族の絆 親の教育力 〔地域社会〕 連帯感(絆)の復活・地域の教育力・一人一人の活力 (まとめ) 生きる力を育成するには、学校・家庭・地域の連携・協力が必要であることを述べたが、それでも十分ではない。 郷土の良さを知ったり、郷土で働きたいなどの郷土愛に満ちた児童生徒を育成していく必要がある。これを「郷土に生きる力」と表した。 このような教育を推進する中で、家族の絆を結び、親の教育力をより強いものにしていきたい。 地域の人々の絆を結び合わせることによって連帯感の復活、地域の教育力、一人一人の活力を取り戻してほしい。
5
国の動き 開かれた学校(3つの側面) 第4章 学校・家庭・地域社会の連携 平成8年7月19日 中央教育審議会第一次答申
平成8年7月19日 中央教育審議会第一次答申 「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」 第4章 学校・家庭・地域社会の連携 開かれた学校(3つの側面) 平成18年12月22日 新教育基本法公布・施行 第13条 学校、家庭及び地域住民等の相互の連携 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。 国の動きから見てみます。 最初に「開かれた学校とは何か」に言及したのは、平成8年・・・・・・です。 ここに明記されています。 しかし、なかなか広がりませんでした。 次に、平成18年・・・・・・・です。 教育基本法に明記されたことで、進んできました。 これが大きな流れです。
6
開かれた学校とは!(3つの側面) ① 地域の教育力を活用する ②家 庭・地域住民が学校 経営・運営へ参画する ③ 学校の持つ教育力を
経営・運営へ参画する 平成8年中央教おうが育審議会答申に書かれた「開かれた学校」とは、このようなものです。3つあって、3つの側面とも呼ばれています。 1つ目は、「」です。学校が地域の皆さんの力を活用するということですから、学校応援団のことです。 2つ目は、「」です。学校経営運営への参画ですから、コミュニティ・スクールのことですね。 3つ目は、「」です。学校も手伝ってもらうだけではなく、家庭や地域のために何ができるか、取り組む必要があります。 小学校では①に重点を置いて、中学校では知恵も力も備えていますので、③に重点を置いて、開かれた学校を推進してはいかがでしょうか。 まず、①について詳しく話します。 ③ 学校の持つ教育力を 地域社会のために活用する
7
学校応援団のイメージ 地域 JA 婦人会 個人 市役所・役場 老人会 PTA 学校応援団 区長・町内会長 学校 商工会 ○○協会 青年団
地域の皆さんの力を活用することは、開かれた学校にとって大変重要なことです。学校が、いっぱい地域とつながって支援してもらったとします。個々の団体や個人と連絡をとって交渉や打ち合わせをしなければなりません。すればするほど教頭先生や教務主任の先生は大変です。 そこで、スライドにあるような学校応援団というような仕組みをつくると、学校が何かをしてもらいたいときに、学校応援団に頼むと来てもらえるような仕組みです。 青年団 ○○会社 公民館 森林組合 漁業組合
8
学校応援団の仕組みモデル図 (仮称)○○小学校応援団協議会 コーディネーター 学習支援 読み聞かせ 環境支援 (小)登下校の 安全支援
(中)生徒指導 学校応援団の仕組みのモデル図です。 下から、支援をするボランティアの皆さん。 中央の青いところが、コーディネーターと言って、ボランティアを探して連れてくる人です。 上の赤いところが、○○協議会です。ここは学校応援団を作ったり運営するところです。 右に人の体で学校応援団を表してみました。 放課後学習 行事支援 営繕支援 安全パトロール 青パトなど
9
【仕組み】 【はたらき】 基本的な学校応援団の仕組みとはたらき 〈(仮称)○○小学校応援団協議会〉
【仕組み】 【はたらき】 〈(仮称)○○小学校応援団協議会〉 学校応援団の設置・方針・運営などについて協議する。 協議会委員はコーディネーターを支援する。 〈コーディネーター〉 学校の求めに応じて、地域の支援ボランティアを 捜す。 学校と支援ボランティアとの連絡・調整をする。 ① 基本的な学校応援団の仕組みとはたらきを説明します。 ② 下の方から手足体が〔支援活動〕です。ここは、学校に支援活動をしてくれる〔支援ボランティア〕がいます。 ③ 中央の青い部分が〔コーディネーター〕です。地域のボランティアと学校をつなぐ役割を果たしてくれます。具体的には、学校が「こんなことを何時にどこでして欲しい」とコーディネーターに頼むと、条件に合う人を捜してきます。予め人材を募集しておくとその中から捜せます。 ④ 一番上の赤いところ、つまり”頭“にあたるところが〔(仮称)学校応援団実施協議会〕です。「学校の求めがあって、それに応じて人材を派遣するシステム」を創る・運営する・改善する・問題を解決するなどの機能を備えていなければなりません。自立した組織となるためには必ず必ず必要です。 ⑤ 地域の皆さんが参加して(仮称)学校応援団実施協議会が組織できれば、それだけで”学校応援団ができた”と言えます。ここでは、まず校長先生の学校応援団構想案に沿って協議を重ねて、どのような学校応援団にすればよいかを検討してください。したがって、この協議会は学校応援団の中核となるものです。学校応援団ができて動き出したら、運営と改善の機能を発揮します。 〈支援活動〉 地域の団体・個人が支援ボランティアとして学校 の支援活動を行う。
10
学校支援地域本部 地域教育コーディネーター育成・活用事業 学校・家庭・地域連携協力推進事業
財政支援 国 県 市町村 学校支援地域本部 地域教育コーディネーター育成・活用事業 学校・家庭・地域連携協力推進事業 学校を支援するため、学校が必要とする活動について地域の方々をボランティアとして派遣する組織です。期待される効果は、 ① 教員が子どもと向き合う時間が増え、学校の教育活動が充実する。 ② 地域住民が自ら学習成果を活かす場となる。 ③ 地域の教育力が向上する。 などが考えられる。 学校支援推進協議会 ・ 学校・家庭の教育支援活動の運営方法等 を検討 ・ 事業計画の策定、広報活動方策、ボランティア等の 地域の協力者の人材確保方策、事業実施の成果について検討 ① これは、“学校支援地域本部”です。学校が支援を求めるとき、地域のボランティアを派遣する組織です。 ② 〔基本的な学校応援団〕を文部科学省が示した枠にしたがって創る学校応援団と思ってください。 ③ したがって、仕組みやはたらきは、“基本的な学校応援団”と同じです。 ④ 頭が、事業連絡協議会です。協議する内容も、このように定められています。〔広報活動〕なども明記されています。 ⑤ 地域教育コーディネーターがいます。学校教育に加え、家庭教育も視野に入れた連絡・調整役です。 市町村の嘱託として働いてもらいますのでボランティアではありません。ボランティアで営まれる学校応援団のコーディネーターに比べて、人材を捜し派遣するだけではなく、支援ボランティアと学校の先生の間で連絡・調整をします。 ⑥ 下の〔支援活動〕は基本的な学校応援団と同じです。全てボランティアとして支援活動します。 地域教育コーディネーター ・ 学校・家庭教育支援活動の総合的な調整役 ・ 1市町村あたり1ヶ所1人を原則(実情に応じて協議) 支援活動(支援ボランティア)
11
開かれた学校とは! ① 地域の教育力を活用する ②家 庭・地域住民が学校 経営・運営へ参画する ③ 学校の持つ教育力を
経営・運営へ参画する 2つ目の「」について説明します。 この仕組みをコミュニティ・スクールといいます。 ③ 学校の持つ教育力を 地域社会のために活用する
12
コミュニティ・スクール 法 ○○学校運営協議会〔法律上権限が与えられている。〕 熟議 協働 マネジメント
市町村 保護者や地域の方々が参加する学校運営協議会を設置し、一定の権限をもって学校の様々な課題解決に参画する仕組みです。教育委員会が指定して設置します。〔地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5〕 ○○学校運営協議会〔法律上権限が与えられている。〕 ・ 校長の作成した学校経営の基本的な方針を承認する。 ・ 学校運営の全般について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる。 ・ 職員の採用その他の任用に関する事項について、任命権者に対して意見を述べることができる。 ※ 保護者や地域の皆さんが責任と権限を持って意見を述べることが制度的に保障され、その意見を踏まえた学校運営が進められる。 ※委員の構成 (法律上)保護者・地域の住民、(それ以外)学校の校長や教諭、学校教育・社会教育の有識者など 身分:非常勤特別職地方公務員 ① コミュニティ・スクールは、保護者や地域の方々が参加する学校運営協議会を設置し、一定の権限をもって学校の様々な課題解決に参画する法に定められた仕組みです。 ② 一番上は学校運営協議会です。市町村からコミュニティ・スクールの指定を受けると、必ず設置しなければなりません。学校運営協議会については〔地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5項〕に定められています。(1)学校経営方針の承認。 (2)教育委員会・校長に意見を述べることができる。(3)採用・任用について、任命権者に意見を述べることができる。意見は尊重される。などです。 ③ これによって、制度上、保護者や地域の皆さんの意見を踏まえた学校運営が進められることになります。 ④ 熟議、協働とマネジメントを掲げて取り組みます。 ⑤ みんなでよく考え話し合う〔熟議〕 同じ目標に向かい一緒になって活動する〔協働〕 校長を中心に、人をつなぎ、学校の組織としての力を上手く引き出す 〔学校のマネジメント〕 ⑥ 地域住民の学校支援については定めはありません。権限と責任ですから、意見を言った以上は、学校支援に取り組むことが保護者や地域住民の責任です。 ⑦ つまり、「学校応援団を創る」は、保護者や地域住民の責任です。 熟議 協働 マネジメント みんなでよく考え話し合う 同じ目標に向かって、一緒になって活動する 校長を中心に、人をつなぎ、学校の組織の力を引き出す
13
信頼 ボランティア 熊本版コミュニティ・スクール 〈○○学校地域づくり協議会〔名称は各学校で工夫〕〉 ・ 学校運営方針の周知と共有
財政的支援なし 熊本版コミュニティ・スクール 熊本版コミュニティ・スクールは、どの学校も設置できるように、コミュニティ・スクールの権限と要件を緩和し、保護者と地域住民が参加する協議会を設置するものです。この協議会の運用については、各学校が独自に定めます。 〈○○学校地域づくり協議会〔名称は各学校で工夫〕〉 ・ 学校運営方針の周知と共有 ・ 学校の課題や情報等の共有 ・ 課題解決に向けた協議 ※委員の構成 保護者や地域住民の方々に参加いただくこと 地域の既存の組織や団体等の協力を得て、学校や地域の実態に応じた無理のない構成を考えること。 ① 熊本版CSは、市町村の指定が無くても取り組めるように、CSの権限と要件を緩和して、保護者と地域住民が参加する地域づくり協議会を設置するものです。 ② 地域づくり協議会には、何の権限もありません。“信頼”で結ばれています。 ③ 要件は、いくらか定められていますが、自由に変更できます。 ④ その要件とは、(1)経営方針の周知と共有 (2)課題や情報の共有 (3)課題解決に向けた協議 (4)協議会委員に保護者と地域住民が参加する。など。 ⑤ 協議して決めた共通目標〔学校でやるべきこと〕〔家庭でやるべきこと〕〔地域でできること〕〔連携・協働してすること〕に取組みます。 ⑥ 協議会と活動の間に、分科会を持つことも、有効な活動を引き出すには必要ではないかと思います。そんなのも自由に設置できます。 ⑦ 学校支援については、”共通目標を持つ“という記述が、CSより一歩進んでいます。しかし、ここをおろそかにして仕組み作りをすれば、CSと同様に”意見を言うだけ“になってしまう危険性があります。 ⑧ “信頼”を大切にして重みのある意見・協議がなされる為には、「私たちも一緒に取り組みます」という学校応援団が必要です。 〈連携・協働〉 協議会で話し合った〈共通目標〉 ・ 学校でやるべきこと ・ 家庭でやるべきこと ・ 地域でできること について、 それぞれの立場で、連携・協働して取り組みを進める。 信頼
14
学校評議員(類似制度) 求め 意見 教育活動 教育環境 安全 など 経営 〈趣旨〉 学校評議員 学 校
○学校・家庭・地域が連携 協力しながら一体となって子どもの健やかな成長を担っていくため、地域に開かれた学校づくりをより一層推進する観点から、学校に、学校評議員を置くことができる。 ○これにより、学校運営に関し保護者や地域住民の意向を把握・反映しながらその協力を得るとともに、学校の説明責任を果たすことができる。 〈概要〉 ○学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。 学校評議員 学 校 〔学校運営に関し〕 求め 経営 [方針・計画・評価など] 意見 教育活動 教育環境 安全 など ① 参考のために、学校評議員制度も人形で置き換えてみます。 ② 学校評議員制度には学校評議員会や学校評議会は定めにありません。 ③ 学校評議員ひとりひとりに学校経営に関して、校長先生が意見を求めて、学校評議員は、地域住民を背景として、学識者としての意見を述べると言うわけです。 ④ 校長先生の相談役です。 ⑤ 意見を聞くとき、学校評議員さんを集めて聞くことは、校長先生の裁量でできることです。 ⑥ 人形でいうと、首から下の支援活動は全く意図されていない制度です。
15
仕組みの比較 権限 責任 協働 協働 共有 協議 学校を支援する仕組み 学校応援団 コミュニティ・スクール 学校応援団+
学校応援団 (学校支援地域本部) コミュニティ・スクール 権限 責任 熊本版コミュニティ・スクール 共有 協議 学校を支援する仕組み 協働 協働 ① 各種の学校応援団を比較してみましょう。 ② まず、一番左の学校応援団(学校支援地域本部)です。学校の教育活動や教育環境を支援する仕組みです。学校支援地域本部は指定を受けると行政から支援がありますので、強靱な支援システムとなります。しかし、いずれその支援は無くなりますので、その準備が必要です。 ③ 中央は熊本版CSです。規定されているのは、頭の部分です。中央の赤○の外側のピンク色の○が学校経営方針や課題・情報の共有、課題をみんなで協議して解決のために行動目標を決める部分です。少し頭でっかちです。 ④ 学校を支援する仕組みについては、共通目標を定めて協働するとあり、各学校に任されています。 ⑤ 一番右側がCSです。熊本版CSに法に基づいた権限と責任があり、黒色の部分です。更に頭でっかちになりました。 ⑥ 動き出すと、こけてしまわないか心配ですね! その心配が〔意見を言うだけのCS〕です。CSの指定を受けたら強力に学校を支援する学校応援団を同時につくるのが良いでしょう。。 ⑦ このことから基本的な学校応援団・熊本版コミュニティスクール・コミュニティスクールとつくっていくのが堅実です。
16
開かれた学校とは! ① 地域の教育力を活用する ②家 庭・地域住民が学校 経営・運営へ参画する ③ 学校の持つ教育力を
経営・運営へ参画する 3つ目の「」を説明します。 ③ 学校の持つ教育力を 地域社会のために活用する
17
学校の持つ教育力を 地域社会のために活用する(例)
学校の持つ教育力を 地域社会のために活用する(例) 開かれた学校が提唱された当時(平7)は学校施設の開放や地域住民対象の○○講座のなどが実施された。 現在は、地域の皆さんが学校に集い活動すること自体が地域住民の喜びであり、互いの絆づくりでもある。 児童生徒が地域を教室として学習する。(例)町探検、出前学習発表会など 郷土の自然・文化・産業・・・・などを学ぶ。(例)伝統芸能継承、職業・福祉・自然など各種調査や体験 (読み上げるよう説明)
18
協議会で話し合う。学校・家庭(PTA)・地域
学校の課題を解決するこれからの手法 (例1)ある保護者から「キッズ携帯を持たせたい」とお願いされた。学校には〔ケイタイは学校の持ってこない〕という原則がある。 許可を “する” or “しない” ? これは「地域が安全でない」の解決策として提案されたものです。キッズ携帯を持たせても、その根本原因が解決されるわけではありません。地域住民のいる協議会で話し合えば、学校だけではできない地域を安全にする取組が可能になります。 (例) 〔○○市子ども王国保安官事業〕は老人会の協力を得て、児童の登下校時間に黄色いチョッキを着て見守りをする取組です。○○ちゃんが見守りの場所を通過しなければ学校に電話をします。児童は、まず、帰宅してから遊びに出かけるそうです。 開かれた学校になり、学校課題を地域の皆さんで考えてもらうと、このように解決の方法が広がります。(読み上げるように説明) (次のシートも同じ) 協議会で話し合う。学校・家庭(PTA)・地域 解決策を決め、取り組む 学校・家庭(PTA)地域住民 18
19
協議会で話し合う。学校・家庭(PTA)・地域
学校の課題を解決するこれからの手法 (例2)あいさつをしない生徒が多い。 職員会議や生徒会の話し合いで、あいさつ運動をしようと決めた。 協議会で決まった取組とは! 協議会委員の民生委員から「一人暮らしの老人のお宅を訪問するとき中学生も一緒に行きませんか。」という提案があった。お年寄りの希望を聞いて、散歩の途中で、玄関先で、お茶を飲みながらと交流ができた。自然とあいさつをする生徒が増えた。昨年度は3年生が、校区の一部で実施したが、本年度は全校生徒が全校区で実施している。 あいさつができないのは地域の皆さんとつながりが無いという根本原因に取り組むことができた例である。 CSの指定を受けている中学校の運営協議会で「地域の方から、「あいさつが悪い」と意見が出された。 そこで、話し合いの中で、民生委員をしている方から、「私たちは、一人暮らしのお年寄りの家庭を訪問するが、そのとき、生徒も一緒に行ったらどうか。」という意見が出された。協議会の案として決められ、職員会議でも「やってみよう!」ということになった。 平成25年度は、3年生が校区の一部で実施した。事前に連絡を取って、散歩の途中で、玄関で、コタツに入りながらなど、お年寄りの希望に合わせて実施した。 お年寄りからの評判もよく、平成26年度は、全校生徒が、全校区に出かけていくようになった。 あいさつができないのは、“人と人のつながりがないから”ということに気づいて、このような提案が出された。学校の先生には思いつかないことでです。 協議会で話し合う。学校・家庭(PTA)・地域 解決策を決め、取り組む 学校・家庭(PTA)地域住民 19
Similar presentations
© 2024 slidesplayer.net Inc.
All rights reserved.