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第2-3-43図 新技術の活用における課題別に見た、期待する公的支援
1 2 3 4 5 技術・ノウハウを持った人材が不足している(n=1,272) 補助金・助成金制度の拡充 (65.3％) 人材育成・人材紹介 (44.2％) 専門家等による助言、技術的支援の提供 (37.3％) 新技術活用企業に対する税制優遇 (34.4％) 有効事例の紹介、横展開 (27.0％) 自社の事業への活用イメージがわかない(n=1,073) 補助金・助成金制度の拡充 (53.3％) 専門家等による助言、技術的支援の提供 (34.2％) 人材育成・人材紹介 (32.1％) 有効事例の紹介、横展開 (30.0％) 新技術活用企業に対する税制優遇 (29.3％) 新技術について理解していない(n=835) 補助金・助成金制度の拡充 (60.0％) 専門家等による助言、技術的支援の提供 (39.3％) 人材育成・人材紹介 (37.8％) 有効事例の紹介、横展開 (30.2％) 新技術活用企業に対する税制優遇 (29.7％) 必要なコストの負担が大きい(n=784) 補助金・助成金制度の拡充 (71.7％) 新技術活用企業に対する税制優遇 (38.1％) 人材育成・人材紹介 (38.1％) 専門家等による助言、技術的支援の提供 (35.2％) 有効事例の紹介、横展開 (28.8％) 費用対効果が望めない(n=604) 補助金・助成金制度の拡充 (60.4％) 人材育成・人材紹介 (33.9％) 専門家等による助言、技術的支援の提供 (31.5％) 新技術活用企業に対する税制優遇 (31％) 有効事例の紹介、横展開 (29.6％) 連携相手を探すのが難しい(n=246) 補助金・助成金制度の拡充 (67.1％) 新技術活用企業に対する税制優遇 (47.6％) 専門家等による助言、技術的支援の提供 (46.7％) 人材育成・人材紹介 (45.1％) 有効事例の紹介、横展開 (39.8％) 適切な相談相手が見付からない(n=235) 補助金・助成金制度の拡充 (66.0％) 専門家等による助言、技術的支援の提供 (52.3％) 人材育成・人材紹介 (51.5％) 有効事例の紹介、横展開 (40.9％) 新技術活用企業に対する税制優遇 (37.0％) 資料：中小企業庁委託「中小企業の成長に向けた事業戦略等に関する調査」(2016年11月、(株)野村総合研究所) (注) 1.複数回答のため、合計は必ずしも100％にはならない。 2.新技術を活用していない企業について集計している。
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