年金制度 今後の について 橋本ゼミ １班 はじめに

Presentation on theme: "年金制度 今後の について 橋本ゼミ １班 はじめに"— Presentation transcript:

1 年金制度 今後の について 橋本ゼミ １班 はじめに
２００６年１２月に出された、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、２０５０年代以降の高齢者（６５歳以上）人口の比率は４割を上回ると推計されている。 これは、出生率の動向に依存した予想なので、必ずそうなると決まったものではないが、２００４年に年金制度が改正されたときに政府が前提していた将来人口構造をかなり上回る高齢化である。 ２００４年の法改正の際、政府と与党は「これで１００年安心の制度ができた」といって自画自賛していた。しかし、今となっては安心からほど遠いものであることがますます明らかになってきている。今現在でも、年金記録の改ざん問題が深刻化している。こういった問題が深刻化する中、依然として年金に対する人々の不満や不信感は大きい。「将来、本当に年金がもらえるかどうか不安だ」「年金制度は崩壊してしまうのではないか」「支払った分の年金が戻ってこないのではないか」というような根本的な疑念が消えていないばかりか、強まる一方である。とくに若年層にとってこの問題は深刻である。 このような問題が存在する中、現在の年金制度が国民にとってよりよい制度であるのか。今後の年金制度の在り方を考え、「国民にとって望ましい年金制度」とは何かを提言していきたいと思う。 橋本ゼミ　１班

2 問題意識 目的 現状 先行研究 分析 政策提言 参考文献

3 問題意識 年金不信 年金 制度への 不安 世代間 格差問題

4 国立社会保障・人口問題研究所（日本の将来推計人口）から作成
高齢者人口の将来推計 今後、年金制度は どうなる？ 　　国立社会保障・人口問題研究所（日本の将来推計人口）から作成

5 問題意識 目的 現状 先行研究 分析 政策提言 参考文献

6 目的 年金制度への不安 今の 年金制度は 本当に正しいのか？ 世代間格差 世代間格差

7 目的 国民にとってより良い年金制度を考える

8 問題意識 目的 現状 先行研究 分析 政策提言 参考文献

9 現状 ① 2004年度年金改革 ② 世代間格差

10 ①2004年度年金改革 在職老齢年金の　　　制度改革　　　

11 国立社会保障・人口問題研究所（日本の将来推計人口）から作成

12 国立社会保障・人口問題研究所（日本の将来推計人口）から作成
改正が必要 国立社会保障・人口問題研究所（日本の将来推計人口）から作成

13 ２００４年 改正前 全額支給 ６０～６４歳 ６５～６９歳 ７０歳以上 在職者は賃金の多寡に関わらず 一律２割支給停止
２００４年　改正前 ６０～６４歳 在職者は賃金の多寡に関わらず 一律２割支給停止 ６５～６９歳 所得に応じて一定の基準に則して 支給カット ７０歳以上 全額支給

14 ２００４年　改正後 ６０～６４歳 所得に応じ、 一定の基準に則して 支給カット ６５～６９歳 ７０歳以上

15 ②世代間格差 世代間格差とは？

16 ②世代間格差 世代によって、 保険料支払総額に対する 受取総額が少なくなる問題

17 世代別の給付負担倍率（給付総額/負担総額）
（倍） あまり変わっていない！？ 『公的年金の基本と2004年制度改正（その３）高齢者と年金』から引用

18 問題意識 目的 現状 先行研究 分析 政策提言 参考文献

19 税方式 賦課方式 盛山（2007） 小塩（2005） 橘木（2005） 高山（2004） 年金制度 国立社会保障・ 人口問題研究所
主なデータ 年金制度 盛山（2007） 国立社会保障・ 人口問題研究所 賦課方式 小塩（2005） 総務省統計局 厚生労働省 税方式 橘木（2005） 高山（2004）

20 税方式への移行論が主流 現在の賦課方式では いけないのか？

21 問題意識 目的 現状 先行研究 分析 政策提言 参考文献

22 収入合計 支出合計 厚生労働省による厚生年金の財政見直し 年度 収支 年度末積立金 差引残 収入 兆円 2005 28.3 20.8 3.0
31.9 11.1 －3.6 163.9 2025 53.7 37.7 6.9 45.5 17.7 8.2 223.1 2050 73.5 47.2 10.6 74.8 31.4 －1.3 335.0 2100 115.1 84.8 3.7 121.5 53.3 －6.4 収入合計 支出合計 収支 差引残 年度末積立金 年度 保険料 収入 運用 収入 基礎年金 拠出金 『平成16年　財政再計算結果』よりデータ引用

23 調整率の適用の仕方と年金収支バランス（各年の収支差額）の動向
（兆円） 黒字 　　　　　　　　　赤字 このままでは破綻！ 出所　盛山和夫『年金問題の正しい考え方』（２００７）P108 　図５－１ A：賃金上昇率2.1％、 　　05～23年度まで調整率－0.9％ C：賃金上昇率4.1％、 B：賃金上昇率3.1％、 　　05～23年度まで調整率－0.9％ D：賃金上昇率3.1％、 　　05～44年度まで賃金については 　　－1.1％、物価には－0.9％

24 『年金の手引き』各年版より作成

25 内部収益率 内部収益率とは？

26 内部収益率 保険料納付額に対する 年金受給額の比率の 大きさを運用利子率の形で 表したもの

27 内部収益率（名目値） （％） 「年金の手引き」より独自推計

28 内部収益率（実質値） （％） 差は確実にある 『年金の手引き』各年版より独自推計

29 分析 年金制度の破綻 税方式への移行 世代間格差 の存在 世代間格差

30 分析 安定的な財源として消費税

31 分析 実際にどれぐらい いるのか？

32 消費税化 企業負担 基礎年金の消費税化（２０１０年度ベース） 兆円 兆円 被用者負担 兆円 兆円 もとの保険料収入 １０．１７兆円
共済年金から 兆円 国民年金から 被用者負担 厚生年金から 6.76兆円 兆円 企業負担 兆円

33 約４％ ０．６６兆円 消費税化 必要な 消費税 企業負担 基礎年金の消費税化（２０１０年度ベース） 兆円 兆円 被用者負担 兆円 兆円
もとの保険料収入 １０．１７兆円 消費税化 ０．６６兆円 一般財源から基礎年金へ 兆円 共済年金から 兆円 必要な 消費税 約４％ 国民年金から 被用者負担 厚生年金から 6.76兆円 兆円 企業負担 兆円

34 約４% 消費税化への計算式 15,000×65,686,000×12×86% （国民年金の免除・未納を除いたもの） =約10.17兆円
　　　　　　　　　　　 （国民年金の免除・未納を除いたもの） =約10.17兆円　　 10.17兆円－0.66兆円=9.51兆円 　　　　　　（共済年金の税金負担分） 9.51÷2.5=３．８　　　　 （消費税１%上げるのに必要な財源）　 約４%

35 問題意識 目的 現状 先行研究 分析 政策提言 参考文献

36 政策提言 税方式への転換 消費税の ４％引き上げ

37 税方式のメリット 年金会計の安定 年金制度を一元化できる 世代間格差問題を是正 保険料負担の軽減

38 現行 民主党 日経 新聞社 読売 未納問題 メリット デメリット 制度の移行が容易 モラル ハザード 一階部分は税方式 負担に見合った 給付
推奨する制度 メリット デメリット 現行 負担に見合った 給付 未納問題 民主党 一階部分は 税方式 未納問題、 世代間格差問題解決 消費税の引き上げが必要 日経 新聞社 一階部分は税方式 読売 「最低保険年金」の創設 制度の移行が容易 モラル ハザード えが

39 所得の多寡に応じて給付を制限 民主党 一階部分は 税方式 日経 新聞社 一階部分は税方式 未納期間に応じて給付を減額

40 政策提言 　・現行の賦課方式から 一階部分の税方式への移行 　・税方式への財源は消費税 　　→4%引き上げ 　・未納期間に応じて給付を減額

41 問題意識 目的 現状 先行研究 分析 政策提言 参考文献

42 参考文献 盛山 和夫『年金問題の正しい考え方』（中央新書、２００７） 橘木 俊詔『消費税１５％による年金改革』（東洋経済新報社、２００５）
府川 哲夫・加藤 久和『年金改革の経済分析』（日本評論社、２００６） 堀 勝洋『年金の誤解』（東洋経済新報社、２００５） 金子 幸酬・新屋 真摘『年金が危ない！』（マイコミ新書、２００７） 跡田 真澄・前川聡子『社会保障　一体改革への途』（清文社） 藤本 健太郎『日本の年金』（日本経済新聞社,２００５） 『年金の手引』（平成１９年４月版） 高山 憲之『信頼と安心の年金改革』（東洋経済新報社、２００４） 小塩 隆士『人口減少時代の社会保障改革―現役層が無理なく支えられる仕組みづくり』（日本経済新聞社、２００５）

43 参考文献 深尾 光洋・金子 能宏・中田 大悟・蓮見 亮 『年金制度をより持続可能にするための原理・原則』
深尾 光洋・金子 能宏・中田 大悟・蓮見 亮 　『年金制度をより持続可能にするための原理・原則』 厚生労働省年金局年金財政HP： 総務省統計局： 社会保障国民会議：　 国立社会保障・人口問題研究所： 社会保険庁： 平成１６年度財政再計算：

44 今後の年金制度に ついて 橋本ゼミ１班 大倉 晋太郎 竹原 彰太 田中 啓祐 西浦 裕子 長谷川 将司 八木 伊久美
　　　経06－135　　　　　　　　　　　経06－110 大倉　晋太郎　　　　　竹原　彰太 経06－435　　　　　　　　経06－561 　田中　啓祐　　　　　　西浦　裕子 経06－593　　　　　　　　経06－770 長谷川　将司　　　　八木　伊久美　　　

45 ご清聴ありがとう ございました はじめに ２００６年１２月に出された、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、２０５０年代以降の高齢者（６５歳以上）人口の比率は４割を上回ると推計されている。 これは、出生率の動向に依存した予想なので、必ずそうなると決まったものではないが、２００４年に年金制度が改正されたときに政府が前提していた将来人口構造をかなり上回る高齢化である。 ２００４年の法改正の際、政府と与党は「これで１００年安心の制度ができた」といって自画自賛していた。しかし、今となっては安心からほど遠いものであることがますます明らかになってきている。今現在でも、年金記録の改ざん問題が深刻化している。こういった問題が深刻化する中、依然として年金に対する人々の不満や不信感は大きい。「将来、本当に年金がもらえるかどうか不安だ」「年金制度は崩壊してしまうのではないか」「支払った分の年金が戻ってこないのではないか」というような根本的な疑念が消えていないばかりか、強まる一方である。とくに若年層にとってこの問題は深刻である。 このような問題が存在する中、現在の年金制度が国民にとってよりよい制度であるのか。今後の年金制度の在り方を考え、「国民にとって望ましい年金制度」とは何かを提言していきたいと思う。

46 ご清聴ありがとう ございました はじめに ２００６年１２月に出された、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、２０５０年代以降の高齢者（６５歳以上）人口の比率は４割を上回ると推計されている。 これは、出生率の動向に依存した予想なので、必ずそうなると決まったものではないが、２００４年に年金制度が改正されたときに政府が前提していた将来人口構造をかなり上回る高齢化である。 ２００４年の法改正の際、政府と与党は「これで１００年安心の制度ができた」といって自画自賛していた。しかし、今となっては安心からほど遠いものであることがますます明らかになってきている。今現在でも、年金記録の改ざん問題が深刻化している。こういった問題が深刻化する中、依然として年金に対する人々の不満や不信感は大きい。「将来、本当に年金がもらえるかどうか不安だ」「年金制度は崩壊してしまうのではないか」「支払った分の年金が戻ってこないのではないか」というような根本的な疑念が消えていないばかりか、強まる一方である。とくに若年層にとってこの問題は深刻である。 このような問題が存在する中、現在の年金制度が国民にとってよりよい制度であるのか。今後の年金制度の在り方を考え、「国民にとって望ましい年金制度」とは何かを提言していきたいと思う。