地域活性化に向けて 1036551c　小尻　麻未.

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1 地域活性化に向けて c　小尻　麻未

2 地域格差の現状 人口格差・過疎化 財政格差 雇用格差 医療格差　 所得格差

3 ・一人あたり都道府県所得

4 地域政策の変遷 戦後の国土計画 ①国際競争力アップのための効率的な公共投資 【国土総合開発法/全国総合開発計画(全総)】
　①国際競争力アップのための効率的な公共投資 　②都市と地方の格差是正のための地方への公共投資 【国土総合開発法/全国総合開発計画(全総)】 1962年　第１次計画→地域間均衡のある発展 1969年　第２次計画→豊かな環境の創造 1977年　第３次計画→定住構想 1987年　第４次計画→多極分散国土の構築 1998年　第５次計画(２１世紀の国土のグランドデザイン) →多軸型国土構造を目指す長期構想実現の基礎づくり

5 ・計画が策定された時には、その計画が陳腐化。 ・失敗に終わる計画が多くあった。 ・地方の国家プロジェクト誘致競争(新産業都市、工業
【国土形成計画法/国土形成計画】 2007年　国土形成計画閣議決定 →①国と地方の協同　②開発中心からの転換 問題点 ・計画が策定された時には、その計画が陳腐化。 ・失敗に終わる計画が多くあった。 ・地方の国家プロジェクト誘致競争(新産業都市、工業 　等特別整備地域、テクノポリス、リゾート構想)が地方 　を疲弊させた。　ｅｘ.)シーガイア(宮崎市) ・自然と社会資源と人々の生活を改変し、地方に国へ のぶら下がり体質と土木国家的体質を植え付けた。

6 地方分権と三位一体の改革 1990年代から地方分権に向けて実質的な動き。 ・1993年6月 地方分権推進法
・1993年6月　地方分権推進法 ・1999年7月　地方分権一括法(2000年4月施行) 　→機関委任事務の廃止、税財政改革(三位一体の改革) 三位一体の改革(2004～小泉政権下) ①国庫補助負担金の廃止・縮減 ②税財源の移譲(人口比例) ③地方交付税の一体的な見直し 2000年度約21.8兆円　　　　　　　2004年度 2006年度約15.9兆円　　　　　　　交付税2兆9千億円、補助金を1兆円削減 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約6500億円の税源移譲

7 2003年4月の時点で3190あった市町村が、2006年4 月の時点で1820になる。
平成の大合併 １９９９年の与党三党合意や2000年の行政改革大綱において、 約３２００の市町村を約１０００に合併を進める方針が確認され る。２００４年には通常国会で、合併関連の法律を成立。 ◆合併におけるアメとムチ ・小規模自治体の交付税を減額。 ・合併した自治体に事業費の９０％まで発行可能の合併特例 債を許可し、その元利償還金の７０％を交付税で処置する。 2003年4月の時点で3190あった市町村が、2006年4 月の時点で1820になる。 ２００６年、政府は新合併特例法を施行し、さらに市町 村の数を削減しようとしている。

8 問題点 ・税源移譲が人口比例配分であるうえに、交付税・補助 金の削減で、行政需要に見合った予算が組めなくなる。 ・予算減少による公共事業のカットで、必要最低限とり 組まなければならない分野の公共事業までカットせざる をえなくなる。 ・市町村合併による行政サービスの低下。

9 補足：地域活性化の成功例 徳島県上勝町 →「彩」の栽培による街の活性化に成功。 １戸当たりの生産農業所得 1991年度 709万円
・異常寒波により、主要産物のミカン、コメの生産に限界があること を知り、新しい第一次産業を中心とした、地域活性化対策に取り組 む。 →「彩」の栽培による街の活性化に成功。 (柿の葉、モミジ、葉などの２００種以上のぼる材料の生産。) 第一次産業従事者　　　　　　　　 1975年　人口の43.3％　 2000年　人口の41.6％　　 １戸当たりの生産農業所得 1991年度　709万円 2000年度　912万円

10 論点 地域活性化、地域格差の是正に向けて求められるも のは何か。 地域活性化政策とグローバル化政策の両立は可能 か。
地域活性化にむけて、地方自治体や地方の市民がな すべきことは何か。

11 参考文献 『「ふるさと」の発想-地域の力を活かす』(岩波新書) 西川一誠著 『地域の力-食・農・まちづくり』(岩波新書) 大江正章著
　大江正章著 『地域再生の条件』(岩波新書) 　本間義人著 『地域創生への挑戦』(有斐閣) 　清成忠男著