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中国における格差問題及び消費動向 ４年8組 番 呉仁強
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はじめに 鄧小平 政権の「先富論」 胡錦涛政権 「調和の取れた社会 」 北京の人民大会堂で開催された中国共産党第17回党大会 2
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地域における格差 200６年中国の地域別ＧＤＰ 3
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西部大開発プロジェクト 江沢民政権は2000年から西部大開発計画をスタートさせ、鉄道・道路建設などのインフラ整備や投資環境の整備、科学教育の発展などの優遇政策を実施した。 外国企業の西部地区への投資を奨励するため、各種優遇政策を実施し、税制面での優遇措置としては当初3年間、企業所得税率を15%に削減し、さらに輸出企業には税率を10％とする 4
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都市部と農村部の格差 中国では、60％の人口が農村で暮らしているが、2004年農村部の衣食満ち足りない絶対貧困人口は2610万、衣食の需要がぎりぎり満たされている低収入人口は4977万も存在し、生活が困窮している農村部の住民は少なくない。 都市部と農村部の格差の拡大は、社会・経済の発展における突出した矛盾となっており、その格差をいかにして縮小することができるかは、社会・経済の発展における大きな課題となっている。 5
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農村部の所得低迷の背景としての「三農問題」
第一に、農業の問題とは、低生産性と「豊作貧乏」、生産不安の繰り返し（農業生産の不安定）である 第二に農民の問題は、農民の貧困であり、農村の荒廃と密接に関連している。 第三は、農村の荒廃である。 、 6
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農民所得の向上と農村・都市間所得格差の縮小
政府も高成長の裏側で深刻化している農村所得の低迷や、農村・都市の所得格差拡大に危機感を抱いており、2002年の共産党第16回全人代において、三農問題の解決には、長く経済・社会システムの根幹であった都市・農村間の制度的分断を解消し、都市・農村を一体とした経済・社会発展が重要であることを指摘している。 税費改革 労働移動制限の緩和
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中国が抱える失業問題 中国の失業問題は農村の貧困問題等と並んで、経済成長のみならず社会の安定化という観点からも解決に取り組むべき最重要課題の一つである 都市部の失業問題 農村部の失業問題
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中国の都市部での高い消費動向 中国の高い経済成長を支えているのは製造業を中心とした沿岸都市部の成長であると言われている。著しい高成長を背景に、沿岸都市の中には購買力平価ベースで既にNIEsと同程度の経済水準を有する都市（上海や北京等）が現れている
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都市部と農村部における消費実態の相違 都市部の堅調な所得の増加及び消費の高度化等によって消費が下支えされる一方で、農村の所得の伸び悩みにより消費が低迷する等全人口の４割の都市部人口が個人消費全体の６割を占めるという歪んだ構造になっている。 消費をけん引している都市部においても社会保障制度の未整備や雇用不安に加え、個人所得税制度の不備や、国有資産の私的流用等不正手段による所得増加等が、所得格差の拡大を生み出す等、消費を抑制させる不安定要素を抱えていることにも留意が必要である。
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都市部内の所得階層別に見た消費実態の違い
民間消費が緩やかな伸びにとどまっている要因としては、都市内部の所得階層別の消費の違いが挙げられる。都市部においては堅調な所得の増加により消費の拡大及び高度化が進んでいるように見受けられるが、都市内部での所得階層別により詳細に見てみると、都市部においては所得の格差が1990代後半以降急速に拡大しており、所得階層によって消費パターンに大きな相違が見られる。 中国は東アジアの中でも特に成長が著しく、今後とも13億人の巨大消費市場が拡大していくと期待する向きも多い。しかし、同時に所得の格差が拡大しており、それが消費拡大の抑制要因になり得るとの懸念もある。
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おわりに 五千年にわたる悠久の歴史、世界４大文明の一つに数えられる中華文明およびその下育ててきた多彩な文化、960万平方キロメートルという広大な国土、13億人以上にも及ぶ世界最多の人口、共存する漢民族と55の少数民族、などなど。これらの要素は、現代中国に複雑多様な社会構造をもたらしたと同時に、現代中国に対する的確な把握と理解をより一層難しくする。中国がこうして多様な［顔］を持つに至ったのは、国土の巨大さ、人口の多さ、歴史の長さだけが理由になっているわけではもちろんない。多くの部分は政策の選択および、それがもたらした制度の構造自体が背景にある。特に後者が現代中国を理解する際において、ますます重要な側面を持つようになったといえる。もちろん、今の中国はまさしく「日進月歩」という言葉が象徴するように、非常に速いスピードで目まぐるしく変化している。一体、社会政策や経済発展が消費動向にどのような影響を与えるのか、これからも引き続き検討していく。
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