ファストパス制度のご案内 海外展開一貫支援

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1 ファストパス制度のご案内 海外展開一貫支援
本制度は、地域金融機関や商工会議所など国内各地域の企業支援機関が、外務省(在外公館を含む)、ジェトロなど海外展開支援に知見がある機関と協力し、海外展開の「潜在力」・「意欲」を持つ顧客企業に対し、海外展開支援を一貫して円滑に進めるものです。 なお、ご利用には、現在支援を受けている本制度参加機関を通じて、お申込みをいただく必要があります。 ※本制度参加機関の内訳は下記ウェブサイトをご参照ください。 ◇利用のメリット 現在支援を受けている機関が水先案内人となり、複数の参加機関から一貫したサポートを受けることで、海外展開に必要な体制を万全にできます。 ◇サービスの内容（無料） 本制度参加機関の海外展開支援策のご紹介 ニーズに応じた他の参加機関の担当窓口のご紹介 中堅・　　　中小企業 情報共有 ファイナンス 助成金 地方自治体 商工会議所・商工会 損害保険・　日本貿易保険 ジェトロ 在外公館 ＪＩＣＡ 等 金融機関 海外情報の提供 現地活動のサポート 複数の支援機関による連携支援 リスク対応 ◇対象企業 紹介元となる参加機関の具体的なサービスを受けている 2年以内の海外展開（進出・輸出）を計画している 他機関に紹介するにあたり、各参加機関が設定する基準を満たしている お問い合わせ先 ●●●●●●（紹介元機関名および連絡先を挿入） Tel:●●●-●●●●-●●●● ●●●●＠●●.●● ウェブサイトはこちら⇒

2 ファストパス制度 支援サービス提供機関一覧
ファストパス制度　支援サービス提供機関一覧 都道府県 機関名 外務省（在外公館） 独立行政法人　国際協力機構（JICA） 独立行政法人　日本貿易振興機構（JETRO） 独立行政法人　日本貿易保険（NEXI） 株式会社　国際協力銀行 株式会社　商工組合中央金庫 株式会社　日本政策金融公庫 株式会社　日本政策投資銀行 北海道 北海道国際ビジネスセンター 一般社団法人　北海道食産業総合振興機構 青森県 宮城県 仙台商工会議所 山形県 一般社団法人　山形県国際経済振興機構 福島県 茨城県 株式会社　筑波銀行 群馬県　 株式会社　群馬銀行 埼玉県 さいたま市 公益財団法人　さいたま市産業創造財団 公益財団法人　本庄早稲田国際リサーチパーク 千葉県 千葉市 東京都 株式会社　東京都民銀行 株式会社　東日本銀行 ブラジル銀行（バンコ・ド・ブラジル・エス・エイ） 株式会社　新生銀行 株式会社　損害保険ジャパン AIU損害保険株式会社 三井住友海上火災保険　株式会社 東京センチュリーリース株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 日本興亜損害保険　株式会社 日本弁護士連合会 公益財団法人　国際研修協力機構 公益財団法人　日本生産性本部 一般社団法人　日本中小企業経営支援専門家協会（JPBM） 一般社団法人　貿易アドバイザー協会（AIBA） 一般財団法人海外産業人材育成協会　(HIDA) 都道府県 機関名 神奈川県 横浜市 川崎市 公益財団法人　横浜企業経営支援財団 一般社団法人　横浜インドセンター 横浜商工会議所 富山県 公益財団法人 富山県新世紀産業機構 山梨県 公益財団法人　やまなし産業支援機構 長野県 株式会社　八十二銀行 飯田信用金庫 静岡県　 公益社団法人　静岡県国際経済振興会 株式会社　静岡銀行 浜松信用金庫 愛知県 瀬戸信用金庫 豊田信用金庫 三重県 株式会社　百五銀行 滋賀県 公益財団法人　滋賀県産業支援プラザ 株式会社　滋賀銀行 京都府　 京都商工会議所 株式会社　京都銀行 大阪府 大阪市 公益財団法人　大阪市都市型産業振興センター 一般財団法人　大阪国際経済振興センター 大阪商工会議所 株式会社　池田泉州銀行 兵庫県 神戸市 南あわじ市商工会 奈良県 株式会社　南都銀行 和歌山県 株式会社　紀陽銀行 岡山県 株式会社　トマト銀行 株式会社　中国銀行 広島県 株式会社　もみじ銀行 株式会社　広島銀行 山口県 株式会社　山口銀行 株式会社　西京銀行 徳島県 株式会社　阿波銀行 香川県 株式会社　百十四銀行 愛媛県 株式会社　伊予銀行 福岡県 株式会社　北九州銀行 株式会社　NCBリサーチ＆コンサルティング（西日本シティ銀行グループ） 佐賀県 株式会社　佐賀銀行 長崎県 株式会社　十八銀行 大分県 株式会社　大分銀行 宮崎県 株式会社　宮崎銀行 鹿児島県 鹿児島相互信用金庫 沖縄県 株式会社　琉球銀行 制度設計：経済産業省、外務省 事務局：日本貿易振興機構（ジェトロ）