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1 ※当資料のご契約例は、すべて【無配当タイプ】で表示しています。
　　御中 福利厚生型プラン Endowment insurance 【無配当タイプ】 【保険期間：１０年】 ※当資料のご契約例は、すべて【無配当タイプ】で表示しています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代理店名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 作成日：２００８年　　月　　日 ＦＵＪＩ－Ｌー０７/０８０５Ｋ

2 はじめに 事業（企業）経営に欠かせない３つの柱には、人・物・金があると言われております。 中でも「人」は、その能力を発揮させることによって、企業発展の大きな原動力となってきます。 また、従業員の側から見れば、仕事面や待遇面における満足度が、その人の能力発揮に大きな影響を及ぼすことも事実です。 「従業員が満足して働くことのできる環境」作りは、経営者として考えておかなければならない重要なポイントです。 「従業員が満足して働くことのできる環境」とは、１つには退職金などの福利厚生面の充実が挙げられます。同時にこうした退職金などの福利厚生につきましては、「制度」として企業内に定着させていくことが肝要です。 しかし反面、企業にとってこれらの費用は、経営を圧迫する要因となっています。企業内の年齢構成によっては、定年退職者が一時に発生し、「退職金倒産」という不本意な事例の発生は避けねばなりません。 そこで今一度、従業員の方々の福利厚生・退職金制度を見直していただくことにより、企業にとって無理のない範囲でこの制度を充実させ、かつ従業員の方々にも満足のいく制度として迎えられるよう、再検討資料をご用意いたしました。 今からご案内させていただく内容が、御社にとって最も相応しい「福利厚生プラン」をお考えいただく一助になれば幸いです。 ＦＵＪＩ－Ｌー０７/０８０５Ｋ

3 退職金積立におけるキャッシュフローの問題点
キャッシュフローの平準化 従来は、毎月の保険料を払い込むことで、将来的に支払う退職金の原資を事前に準備することが主流でした。 特に福利厚生プランは、従業員の退職金準備の目的で加入し、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族にすることによって、保険料の１/２が期間の経過に応じて損金算入されるという特徴があります。 しかしながら、福利厚生プランを導入するにあたり、否認されないための必要条件をクリアーすることが求められています。 なかでも、「定年までの保険期間を確保」するには、長期間のキャッシュフローを見据えた事業経営が不可欠です。 当社の福利厚生プランは、そのキャッシュフローにおけるリスクを解決することが可能です。 従来の退職金支払と各事業年度毎の必要積立額（イメージ） 拠出額 事業年度 セールス手帖社保険ＦＰＳ研修所より提供資料 事業年度 拠出額 当社の福利厚生プランによる退職金積立と 各事業年度毎のキャッシュフロー（イメージ） ＜福利厚生プラン導入の５つの基本要件＞ 正しい 加入目的 適正な 保険金額 公平な 加入条件 被保険者 全員の同意 定年までの 保険期間 短期間でキャッシュバリューが確保 できる画期的なプランとして長期的 かつ安定的な退職金準備が可能！ 当社の メリット セールス手帖社保険ＦＰＳ研修所より提供資料より推測 ＦＵＪＩ－Ｌー０７/０８０５Ｋ

4 満期保険金は年金受取により、更新後の保険料に充当可能 満期保険金（退職時）は法人受取を通じて退職金原資に充当
富士生命の福利厚生型プランの特長！ 特長 １ 満期保険金は年金受取により、更新後の保険料に充当可能 課税年度の分割平準化を実現 特長 ２ ※保険期間が満了したときに、お申出がない限り、健康状態にかかわらず 　 最長９９歳まで保障可能です。 自動更新（無診査）が可能 無診査による自動更新が可能 各従業員の年齢にフィット 特長 ３ 保険料は１／２が損金処理可能 契約内容・普遍的加入の要件有 特長 ４ 満期保険金（退職時）は法人受取を通じて退職金原資に充当 死亡保険金は被保険者の遺族へ メリット ①契約当初から一定額の死亡保障を確保しながら満期保険金による資産形成も可能 ②自動更新により長期的・安定的な退職金準備が可能 ＦＵＪＩ－Ｌー０７/０８０５Ｋ

5 Ⅰ．自動更新と満期保険金の年金形式受取り
≪３７歳男性　保険金額３００万円の例≫ 養老保険（無配当） 保険期間：１０年 口振年払保険料：３０１,４７３円 口振年払保険料：３０５,１９６円 自動更新 更新型商品は、保険期間満了日の２ヶ月前迄に継続をしない旨の申し出がない限り、保険期間満了日の翌日に自動更新されます。更新後の保険料は、更新時の年齢・保険料率により計算されます。 満期保険金を年金でお受取り 死亡・高度障害保険金 ３００万円 自動 更新 満 期 保 険 金 30 万 円 30 万 円 30 万 円 30 万 円 30 万 円 30 万 円 30 万 円 30 万 円 30 万 円 30 万 円 ＋ 注 ３７歳 ４７歳 年金を毎年の保険料に充当 （注）満期保険金の年金支払いに伴い発生 　　　する、すえ置利息は年金支払の最終回　 　　　に一括してお支払いします。 死亡・高度障害保険金 ３００万円 満 期 保 険 金 満期保険金を１０年間の確定年金としてお受け取りいただくことができます。更に毎年の年金を更新後の保険料に充当するため、更新後の保険料のご負担はわずかで済みます。 ４７歳 ５７歳 ＦＵＪＩ－Ｌー０７/０８０５Ｋ

6 自動更新と満期保険金の年金形式受取り（税務処理）
◆前項の被保険者名簿による年払保険料を３０１,４７３円とした場合の保険料支払時の経理処理 6 ＦＵＪＩ－Ｌ-０７/０８０５Ｋ ＦＵＪＩ－Ｌー０７/０８０５Ｋ

7 自動更新と満期保険金の年金形式受取り（サンプル被保険者名簿）
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8 自動更新と満期保険金の年金形式受取り（サンプル）
養老保険（無配当）全員加入、被保険者：２７～５６歳男女（ランダムに設定）　１９名、　　　 保険金額：男性５００万円×４名　男女３００万円１５名、口振月払、法人税率４０．８％で試算 【ご契約例】 （注）契約時の被保険者が全員更新する場合、更新後保険料のアップに伴い毎年の年金だけでは保険料が不足するため、差額分の負担が必要です。 また、更新時の年金受取の際に雑収入が発生しますが、更新前契約の保険料積立金の取り崩しと更新後契約の1/2が福利厚生費として損金算入できるため税負担はありません。 （更新時の保険金額が減少する場合は税負担の発生することがあります。） ◆性別・年齢等の契約条件により、解約返戻金・返戻率は異なります。 ＦＵＪＩ－Ｌー０７/０８０５Ｋ

9 Ⅱ．満期保険金の受取り方法 退 職 金 自動更新 満期保険金を年金でお受取り 死亡・高度障害保険金 ３００万円 30 30 30 30 30
≪４７歳男性　保険金額３００万円を自動更新（１０年後）の例≫ 養老保険（無配当） 保険期間：１０年 口振年払保険料：３０５,１９６円 口振年払保険料：３１３,５１２円 自動更新 ４７歳 ５７歳 満期保険金を年金でお受取り 死亡・高度障害保険金 ３００万円 満 期 保 険 金 自動 更新 満 期 保 険 金 30 万 円 30 万 円 30 万 円 30 万 円 30 万 円 30 万 円 30 万 円 30 万 円 30 万 円 30 万 円 ４７歳 ５７歳 年金を毎年の保険料に充当 更新時の７年後に解約し、退職金に充当すると・・・ 死亡・高度障害保険金 ３００万円 満 期 保 険 金 更新後に従業員が退職するときは、更新後の解約返戻金と、未払いの年金現価を合わせた金額が退職金原資として準備することができます。 ５７歳 ６７歳 退 職 金 ７年後の 解約返戻金 ３年分の 未払い 年金現価 ＊右図は６５歳で定年退職となる場合に、６５歳の誕生日を 　 迎える前日までに解約したときの例です。 ＊性別・年齢等の条件により、解約返戻金・解約率は異なり 　 ます。 ６５歳 ＦＵＪＩ－Ｌー０７/０８０５Ｋ

10 しくみ 月払 3,000円 半年払 15,000円 年払 30,000円 ○ 最低保険金額・単位 最低保険金 ５０万円 単位 １０万円
最低保険金 ５０万円 単位 １０万円 最低保険料 主契約に付加している特約保険料を合算して、下記の通りとします。 保険料の振替貸付・契約者貸付 　保険期間の満了したときに、お申し出がない限り、健康状態にかかわらず自動更新 　により最長９９歳まで保障可能です。 月払 3,000円 半年払 15,000円 年払 30,000円 保険料の振替貸付 ○ 契約者貸付 ＦＵＪＩ－Ｌー０７/０８０５Ｋ

11 富士生命では、一括申込の対応ができます。
「一括申込・一括告知」取扱（１） 福利厚生の提案で保険が獲得できても、 被保険者１名・１名から申込書をいただくのは大変です！ 富士生命では、一括申込の対応ができます。 ・ 被保険者数分の申込書に 契約者が署名・押印する。 ・ 被保険者は一人一人、 署名・押印・告知する。 ・ １枚の代表申込書に 契約者が署名・押印する。 ・ 被保険者は印字済みの申込書に押印する。 ・　代表被保険者は、一括告知用告知書に 　　署名・押印する。 ・ 告知書はより簡素化されたものを使用する。 通常の申込 一括申込 簡素化 ＦＵＪＩ－Ｌー０７/０８０５Ｋ

12 「一括申込・一括告知」取扱（２） 《一括告知書扱の取扱い範囲》 ①契約者は法人であること
②被保険者は、役員・従業員であること（従業員は正社員のみ） ③被保険者数は、10名以上 ④毎年、定期健康診断を実施している法人であること ⑤団体設置（団体扱）が可能であること。 ⑥取扱商品は、※１「養老保険」※２ 「がん保険」 ※１：「養老保険」については、「福利厚生型プラン」に限ります。　 ※２：「がん保険」については、「終身保険特約」「定期保険特約」を付加した場合は、取扱いができません。 《一括告知書扱の取扱い範囲》 ※詳細は、富士生命の担当者にご確認下さい。 ＦＵＪＩ－Ｌー０７/０８０５Ｋ

13 《 参 考 》 関連通達 詳しくは、国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp/）にてご確認ください。
◆養老保険にかかる保険料≪抜粋≫ （法人税基本通達　9-3-4） 法人が自己を契約者とし、役員又は使用人を被保険者とする養老保険に加入してその保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。 （1）～ （2）省略 （3）死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が当該法人である場合 その支払った保険料の額のうち、その1/2に相当する金額は資産に計上し、残額は期間の経過に応じて、損金の額に算入する。ただし、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者として いる場合には、当該残額は当該役員または使用人に対する給与とする。 ◆ 法人が支払う養老保険＜福利厚生型プラン＞の約定している年金支払　（国税庁見解H15/12) 満期時に益金計上せず、年金受取時に益金計上することについて、支払事由発生前から約定している場合は差し支えない。 （注意）（短期払いなど）契約内容によって税務の取り扱いは変わる場合があります。また、法人税等の取扱に関しまして　 　　　　　は、2008年5月現在の税制に基づく試算であり、将来的に税制の変更により経理処理方法、税率等が変わる場合　 　　　　　があります。 　 年々の経理処理に関しましては、御社ご担当の税理士または税務署等にご確認ください。 詳しくは、国税庁ホームページ（ ＦＵＪＩ－Ｌー０７/０８０５Ｋ

14 《 参 考 》 退職金規程（サンプル） ＦＵＪＩ－Ｌー０７/０８０５Ｋ 退職金規程（サンプル） （目 的）
（目　的） 第１条　この規定は、就業規則第○○条に基づき、従業員の退職金について定めるも 　 　　　　　のである。 （適用範囲） 第２条　この規定による退職金は、次の各号の一に該当するものを除く従業員に適用する。 　（１）　顧問及び嘱託 　（２）　試用期間中の者 　（３）　一定期間を限って雇い入れられた者 　（４）　日々雇い入れられた者 （支給事由１） 第３条　次の事由により退職するときは、別に定める係数表の甲表により退職金を支給 する。 　（１）　業務上の事由による死亡 　（２）　業務上の事由による傷病 　（３）　会社の都合による解雇 　（４）　定年 （支給事由２） 第４条　前条各号以外の事由により勤続３年以上にて退職するときは、別に定める係数表の　 乙表により退職金を支給する。 （支給制限） 第５条　懲戒解雇された従業員には、原則として退職金を支給しない。 （勤続年数の計算） 第６条　勤続年数の計算は、次のとおりとする。 　（１）　勤続年数は入社の日より退社の日までとし、暦日によって計算する。 　（２）　勤続年数に１年未満の端数があるときは月割で計算し、１月未満は１月に繰り 上げる。 　（３）　休職期間は原則として勤続年数に算入しない。 （退職金の支給額） 第７条　支給する退職金は、退職時における基本給の月額に別に定める支給係数表に より該当する支給率を乗じて算出した金額とする。 （功労加算金） 第８条　在職中顕著な功労のあった者については、第７条の支給額のほかに功労加算 金を支給することがある。 （端数の取扱い） 第９条　退職金の算出金額に1,000円未満の端数があるときは、1,000円に繰り上げる。 （支給時期） 第10条　退職金は、退職の日から原則として14日以内に全額を支給する。 （支払方法） 第11条　退職金は、原則として直接本人が指定した本人名義の金融機関の預金口座へ 　　 　　　　　 振込みによって支払う。 （受給順位） 第12条　退職金を受け取るべき本人が死亡した場合の受取人の順位は、労働基準法 施行規則の定めによる。 附　則 　この規定は、平成○年○月○日から適用する。 ※生命保険（福利厚生プラン）を活用した場合の追加条項 　　（生命保険契約の締結） 　　第○○条　退職金の支払原資を確保するため○○生命保険会社との間で生命 　　　　　　　　　保険契約を締結する。なおその際支払われる保険金は、第３条または　　 　　　　　　　　　第４条に定める退職金の額より控除するものとする。 ＦＵＪＩ－Ｌー０７/０８０５Ｋ

15 ○商品の詳細につきましては、パンフレットを必ずご覧ください。ご契約の際には、「重要事項説明書（契約概要）」、「ご契約のしおり・約款、重要事項説明書（注意喚起情報）｣を必ずご覧ください。
○税制については、今後変更されることがあります。詳しくは、御社担当税理士または税務署にご相談ください。 ○更新型商品は、保険期間満了日の２ヶ月前までに継続をしない旨の申し出がない限り、保険期間満了日の翌日　 　 に自動更新されます。 ○更新後の保険期間・保険金額は、更新前の条件と同一とします。 ○更新後の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。よって更新後の保険料 は、更新前の保険料と異なります。 ○更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が９９歳を超えるときは、更新が出来ません。 ご契約の「自動更新」について 以上で、本日の研修を終えたいと思いますが、 今回のキャンペーンを成功させるために、いくつか専用のツールをご用意させていただきました。 キャンペーンポスターをはじめ、フリップやチラシなどがございますので、積極的にご活用いただき、キャンペーンを楽しんでくださいますよう、よろしくお願いいたします。 本日は、お時間をいただき、どうもありがとうございます。 今後とも、富士生命をよろしくお願いいたします。 扱者欄 本社：〒 大阪市中央区南船場 商工中金船場ビル お客様サービスセンター： フリーダイヤル　 （月～金　9:00～17:00　土・日・祝日を除く） お問合せ先：教育部　教育グループ 　　　ＴＥＬ　 （月～金　9:00～17:00　土・日・祝日を除く） ＦＵＪＩ－Ｌー０７/０８０５Ｋ