活力があり、魅力あふれる大阪をめざして 《 大阪を取り巻く現状 》 《 めざす姿 》 府市一体となった成長の実現 市民サービスの拡充

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1 活力があり、魅力あふれる大阪をめざして 《 大阪を取り巻く現状 》 《 めざす姿 》 府市一体となった成長の実現 市民サービスの拡充
人口減少 高齢化 現役世代の負担増 大阪経済の 長期低落傾向 低所得者層の増加 《 めざす姿 》 将来も活気があり続ける大阪 国内外からヒト・モノ・カネ・情報が集まる魅力があふれる大阪 府市一体となった成長の実現 　市民サービスの拡充 ・将来のまちを担う子どもに対し、しっかりと生き 　抜く力を身に着けられるよう支援 ・現役世代が力を十分発揮できるよう 　支援することで、活力を生み出し、 　その活力を高齢者にも還元 ・真に支援を必要とする高齢者等 　には徹底して支援 ・成長を通じた市民の安全・安心を守る取組みを 　充実すると同時に、都市インフラの充実や防災 　力の向上など、未来への投資を行い、それをまた 　成長につなげる ・統合型リゾート（IR）の誘致 　とともに「2025日本万国博覧 　会」の誘致を実現し、大阪の 　成長の起爆剤とする

2 子育て・教育環境の充実 『すべてのこどもが等しく教育を受けられる環境づくり』 市民サービスの拡充
市民サービスの拡充　 ・すべてのこどもが等しく教育・医療が受けられる「子どもの教育・医療　無償都市大阪」をめざします。 ・そのため、幼児教育の無償化に向けた取組みや、こども医療費助成の対象年齢拡充、多子世帯支援等を推進すると 　ともに、子育て家庭のさまざまなニーズにきめ細かく対応し、保育を必要とするすべての児童の保育所等入所枠の 　確保や病児・病後児保育の充実などに取り組みます。 〇　「子どもの教育・医療　無償都市大阪」をめざした取組み 大阪市のめざすべき将来像 すべてのこどもが等しく教育・医療が受けられる「子どもの教育・医療　無償都市」 こどもの教育 未来への投資 ◯ こども本人の能力に資することは当然として、 　　将来を担うこどもたちが、社会を支える人材 　　となるよう、教育を受けることが必要 幼児期における教育 　　特に、道徳心・社会性、知性や体力の基礎を培う重要な時期であり、 　　質の高い教育を受けることが必要 海外の状況 ・イギリスやフランスなど、海外では 　重要性を鑑み、幼児教育を無償化 国の状況 ・重要性を認識し、取組みを進めているが、 　無償化は実現していない 質の高い教育とあわせて、社会全体でこどもの成長を支える環境を構築 『すべてのこどもが等しく教育を受けられる環境づくり』 幼児教育と小学校教育（義務教育）との円滑な接続を進めるため、 国に先駆けて、４歳児・５歳児の幼児教育無償化を実施

3 ■ 幼児教育の無償化 ■ 幼児教育・保育の充実 集約 ■ こども医療費助成
■　幼児教育の無償化 平成28年４月に開始した５歳児に加え、平成29年度から４歳児も対象に拡大 ・一定の条件を満たす認可外保育施設を利用している４・５歳児も新たに対象 幼稚園等保育料（１号認定） 〇　世帯の所得等に関係なく、保育料は無料 保育所等保育料（２号認定） 〇　世帯の所得等に応じた教育費相当額を無料 新制度に移行していない私立幼稚園等 〇 世帯の所得等に関係なく、308,000円を上限に、 支払った保育料等に対して、就園奨励費を助成 児童発達支援事業所 〇　世帯の所得等に関係なく、利用者負担は無料 認可外保育施設 〇　308,000円を上限に支払った保育料の半額 　　（教育相当額）を補助 幼稚園を対象 ■　幼児教育・保育の充実 集約 研修 研究 保育・幼児教育センターの設置（平成29年4月開設） ・乳幼児期における教育・保育の質の向上にむけた取組み 　　　幼児教育・保育に関する調査研究 　　　就学前教育カリキュラムの普及啓発及び改訂 　　　就学前施設（幼稚園・保育所等）の教職員を対象とする研修　など 保育所を対象 研修 研究 など ■　こども医療費助成 0歳～小学校6年生 ～15歳 (中学校修了) ～18歳 （18歳に達した日以後に おける最初の３月31日） 所得制限外 所得制限内 （所得698万円未満） 現在の対象範囲 平成29年11月診療分から 対象年齢を拡充 ※所得は、扶養人員２人の場合の制限額です。

4 保育所等利用児童数及び待機児童数（各年4月1日）
〇　市民の多様な保育ニーズに、きめ細かに対応するための取組み 目標 ■　待機児童の解消をはじめとした、 　　保育を必要とする全ての入所枠の確保に向けた取組み 保育ニーズ 約５．５万人分に 対応する 必要入所枠を確保 （平成30年４月） ・民間保育所の新設、認定こども園、地域型保育などの整備 ・従来の手法にとらわれない特別対策の取組み 　　区役所庁舎及び市役所庁舎に保育施設を開設 　　保育送迎バス事業の実施 　　保育所用に土地を提供した土地所有者に対する補助 　　（固定資産税等相当額の10年間分を一括補助） 　　大規模マンションの建設計画前に保育所設置の事前協議を義務化　など 待機児童を含む 利用保留児童の解消 Ｈ29予算 約116億円 保育所等利用児童数及び待機児童数（各年4月1日） 約３倍の増 （人） 入所枠の拡大 利用児童数（人） 待機児童数（人） ■　多様な保育ニーズへの対応 ・病児･病後児保育事業の充実 病児保育施設の拡充（平成29年度拡充：１４か所→１６か所） 西区・淀川区で訪問型病児保育（共済型）推進事業の実施

5 ■ こどもの貧困の実態を踏まえて対策を推進
・こどもたちの未来が生まれ育った環境によって左右されることなく、自らの可能性を追求できる社会の実現に向け 　た、こどもの貧困に対する取組みを推進します。 ■　こどもの貧困の実態を踏まえて対策を推進 子どもの生活に関する実態調査報告　主な項目(平成29年4月公表） 子どもを医療機関に受診させることができなかった 毎日またはほとんど毎日朝食を食べる 子どもの進路を 変更した 子どもを学習塾に通わすことが できなかった 学校の勉強が よくわかる 中央値以上 0.4% 90.8% 1.0% 4.5% 28.8% 　困窮度Ⅲ 1.5% 86.0% 2.1% 14.7% 20.3% 　困窮度Ⅱ 2.2% 82.9% 3.9% 21.0% 17.9% 　困窮度Ⅰ 3.4% 78.8% 24.3% 16.4% 見えてきた課題 ・世帯の経済状況が、子どもの生活や学習環境、 　学習理解度にも影響を与えている ・ひとり親（主に母子世帯）の厳しさ　　 ・若年で親になっている世帯の厳しさ　　等 ◆世帯構成別に見た、困窮度（小５・中２保護者回答） 区分 基準 中央値以上 等価可処分所得中央値（本調査では238万円）以上 困窮度Ⅲ 等価可処分所得中央値未満で、中央値の60％以上 困窮度Ⅱ 等価可処分所得中央値の50％以上60％未満 困窮度Ⅰ 等価可処分所得中央値の50％未満 ◆初めて親となった年齢別に見た、困窮度（小５・中２保護者回答）※母親が回答者 ・等価可処分所得： 　　　世帯の収入から税金・社会保険料等を除いた世帯の所得 　　　（手取収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得 ・困窮度： 　　　「等価可処分所得」を試算し、 　　　困窮の程度を４つの区分に分類　 　　　例　世帯の所得（手取収入）が４１２万円で３人世帯の場合 　　　　　の等価可処分所得 　　　　　　４１２万円　÷　√３　≒　２３８万円

6 〇 こどもたちに学校外教育を受ける機会を提供し、学びたい意欲と子育て世帯を応援
■ スケジュール ４～８月 本格実施に向けて 方針検討 ９～２月 速報値(平成28年9月公表）により見えてきた 課題に対し、平成29年度先行実施 平成30年度より 本格実施 学習習慣の定着 居場所づくり その他顕著な課題 有効な手法の 検討 具体的取組み の検討　　　　　　　　　　　 ・小学校への指導員配置 ・居場所への支援員派遣 ・不登校防止対策(登校支援)　など ・こどもの居場所（こども食堂） が設置できるように、補助金交 付や区役所にアドバイザー配置　　　　　　　　　　　　　　　 ・養育費の確保を確実にする 　ための情報提供や弁護士に 　よる無料相談を実施　　など　　　　　　　　　　　　　　 先行実施事業の 効果検証 ■　経済団体・企業や大学等教育機関と連携、協働により、社会全体で支えるしくみづくり 平成３０年度からの本格実施に向けて、こどもを社会全体で支えるしくみをつくるために経済団体・企業や大学等教育機関と連携、協働を図る 社会全体でこどもを支えるための協働・連携 社会の 持続的な発展 未来への 投資 大阪市 大学等教育機関 地域 経済団体・企業 ・多様な経験や学習ができる機会を提供し、子どもたちの学びたい意欲と子育て世帯を応援します。 〇　こどもたちに学校外教育を受ける機会を提供し、学びたい意欲と子育て世帯を応援 ■　塾代助成事業 ・学校外教育に利用できる「塾代助成カード」を交付 　（市内在住の中学生の約５割が助成対象（約30,000人）） （％） カード利用率の推移 目標 塾代助成カード利用率 ５０％ 市内登録事業者数 2,000事業者 （平成29年度） 学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室、オンライン学習塾 などの利用にかかる費用を月額１万円を上限に助成 ◆平成28年12月現在　市内登録事業者数：1,913事業者 ■　民間事業者及び有償ボランティア等の活用 ・放課後の学校施設や区役所附設会館・地域集会所等に課外学習の場を設置（全区で事業展開）