地域医療介護総合確保基金 国 都道府県 基金 市町村 H29政府予算案 904億円（医療分）

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1 地域医療介護総合確保基金 国 都道府県 基金 市町村 H29政府予算案 904億円（医療分）
○　団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。 ○　このため、消費税増収分を活用した新たな財政支援制度（地域医療介護総合確保基金） を創設し、 各都道府県に設置。各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。 都道府県計画（基金事業計画） 国 １　基金に関する基本的事項 　・　公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映さ　　 　せる仕組みの整備） 　・　事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保 　・　診療報酬・介護報酬等との役割分担 ２　 都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項 　・　医療介護総合確保区域の設定 　・　目標と計画期間（原則１年間） 　・　事業内容、費用の額等／ 事業の評価方法 消費税財源活用 交付 提出 都道府県 基金 ※都道府県負担： １／３ 都道府県計画 (基金事業計画) 申請 交付 交付 提出 地域医療介護総合確保基金の対象事業 市町村 １ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業 ２ 居宅等における医療の提供に関する事業 ３　医療従事者の確保に関する事業 ４　介護施設等の整備に関する事業 　　（地域密着型サービス等） ５ 介護従事者の確保に関する事業 市町村計画 （基金事業計画） 交付 申請 事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）

2 病床機能分化・連携促進基盤整備事業 地域医療構想の策定・実現を見据え、病床機能分化・連携を促進するた め、各医療機関が実施する病床機能の再編などの整備に対して支援。 ○ 急性期病床等から回復期病床（地域包括ケア病床を含む）等への転換支援 ○ 介護施設、サ高住、シルバーハウジング等への転換支援 【病床機能の転換】 区　　分 内　　　　　容 補助基準額 補 助 率 施設整備 病床機能を転換するために必要な病室や機能訓練室等の新築・改築・改修 454万円× 転換後病床数 1／2 以内 設備整備 病床機能転換に必要な医療機器等整備 1,080万円 整備年度 整 備 数 整　備　圏　域　等　 （ 内 訳 ） Ｈ２６ ６圏域 ［7施設］ （253床） 南渡島 ［2施設］ （54床） 札　幌 ［1施設］ （48床） 中空知 （44床） 西胆振 北　網 （5床） 釧　路 Ｈ２７ ３圏域 ［3施設］ （107床） 北渡島檜山 （40床） 上川北部 （58床） （9床） Ｈ２８ （予定） ４圏域 ［4施設］ （138床） 東胆振 （50床） 上川中部 （38床） 十　勝 （10床）

3 一般病床28床をサービス付き高齢者向け住宅に転換
（病床機能分化・連携促進基盤整備事業） 【介護施設等への転換】 区　　分 内　　　　　　容 補助基準額 補 助 率 施設整備 一般病床から介護施設等へ転換するために必要な増改築・改修 239万円× 転換前病床数 1／2 以内 設備整備 機能転換に必要な機器等の整備 1,080万円 整備年度 整　備　圏　域　等　（ 内 訳 ） Ｈ２８ 中空知 ［1施設］ 一般病床28床をサービス付き高齢者向け住宅に転換 【理学療法士等の確保・資質向上】　※H28からの新規メニュー 区　　分 内　　　　　容 補　助　基　準　額 補 助 率 雇用経費 急性期から回復期などに転換する病院の理学療法士等雇用経費 １人につき 給与(上限35万円)×12月　　　 （計 210万円上限） 1／2 以内 研修経費 理学療法士等の技術研修の受入を行う都市部の医療機関を支援 講師謝金　　 @5千円×2時間×20日

4 病院と近接した住まいの整備 例：奈井江町における取組
○　奈井江町では、国保病院の３階部分を改修し、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に転用　　　（平成28年冬～）。 　・ 46床（一般病床28床 介護療養病床18床）→サ高住16室（個室7室、夫婦でも利用可能な部屋9室） ○　高齢者単身世帯・夫婦世帯の増加に対して、住み慣れた地域で安心して暮らせる住まいを確保。 　　　 必要時に医療・介護※が受けられる安心した生活を提供。　※外部の訪問介護サービス等を利用 ○　自治体経営であることを活かし、一定の家賃軽減を実施。 ○　住民が集まる場でもある病院に立地するという利点も活かし、地域住民との交流の場・社会参加　 推進の場としても活用するとともに、町外からの高齢者受入れも狙う。 【一般病床の転換に対する補助】（医療分） 　 転換に係る改修工事費に対する補助 　　 補助額　　３３，４６０千円（2,390千円×28床×1/2） 【介護療養病床の転換に対する補助】（介護分） 　○ 転換支援事業 　 　 転換に係る改修工事費に対する補助 　　　補助額　　１７，３５２千円（964千円×18床）　　 　○ 開設準備経費助成事業 　 　 開設時に要する備品等に対する補助 　　 補助額　　　１，５６０千円（156千円×10人※） 　※開設後の定員25人を一般病床の減少分とで按分

5 患者情報共有ネットワーク構築事業 ＩＣＴを活用して患者情報を共有することで、関係者間の 連携の推進、救急医療等の効率化等を図る。
　　ＩＣＴを活用して患者情報を共有することで、関係者間の 　連携の推進、救急医療等の効率化等を図る。 　※介護サービス事業者を含んだ形でのネットワーク構築も対象 事　業　名 概　　　要 補助基準額 補助率 患者情報共有ネットワーク構築事業 ・医療機関等相互における役割 　分担、連携の推進、救急医療の 　効率化を図るためのﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ　 　設備整備に補助 　※介護サービス事業者も含む ・既存ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑの公開型病院の 　拡大 １病院等当たり 3,000万円 １診療所等当たり 2,000万円 1／2 以内 （補助対象者：医療機関、市町村）

6 【患者情報共有ネットワーク構築事業の導入事例】
実施地域 システム概要 参加機関 設備整備 砂川市 （砂川みまもりんく） 【H26整備】 ・砂川市立病院の電子カルテシステムに蓄積されている患者データを市内各医療機関、調剤薬局、訪問看護ステーション、介護事業所等がリアルタイムに参照可能。 ・患者メモ機能を利用することで、参照機 関においても地域で共有したい患者情 報をネットワーク上に登録・公開可能。 ・在宅患者の情報をタブレットのカメラ機 能により取得可能。 ・砂川市立病院 ・参照機関 　砂川市内病院、診療所、 　歯科医院、調剤薬局、 　介護事業所等、訪問 　看護ステーション 　砂川市介護福祉課、 　保健センター、 　地域包括支援センター ・砂川市立病院： 　　情報ネットワーク 　　構築（サーバなど） ・参照機関： 　　パソコン、 　　タブレット ※参照機関用設備に 　ついては、砂川市が 　整備し貸与 札幌 ひばりが丘 病院 （多職種連携 情報共有システム） 【H27整備】 ・在宅患者の情報を情報共有システムを 用いて病院、診療所、訪問看護ステー ション等と連携し、24時間、365日体制 で、患者情報を効率的に共有し緊急往 診や緊急入院への対応をスムースに 実施。 ・訪問時の患者情報を「連絡帳」機能で 共有可能。 ・訪問看護ステーションが、タブレットの カメラ機能により患者の画像情報を医 師に送信し、医師からの指示を受ける ことも可能 ・札幌ひばりが丘病院 　（院内訪問看護 　　ステーション） ・連携機関 　札幌市・北広島市内 　診療所 ・札幌ひばりが丘 　病院： 　　ソフト導入 　　ノートパソコン 　　携帯用端末 ※連携機関用設備に 　ついては、札幌 　ひばりが丘病院が

7 遠隔医療促進事業 　　遠隔地の医療機関に対し、ビデオ会議システムを活用して 支援を行うことにより、医療の地域格差解消や医療の質及び 信頼性の確保を図るための取組を促進。 設備整備事業 区　　　　分 対象経費 補助基準額 補助率 遠隔地の医療機関をビデオ会議システムを活用して 支援する医療機関 遠隔医療促進事業に 必要な備品購入費 （取付工事料を含む） 300万円 1／2 以内 支援を受ける医療機関 200万円 遠隔相談事業 区　　　　分 対象経費 補助基準額 補助率 この補助金によりビデオ会議システムを導入した医療機関を支援する医療機関 遠隔相談の実施に必要な経費（給料、需用費、通信運搬費、使用料等） 6,000円／時 （１週間の上限： ５時間） 10／10 以内 （補助対象者：医療機関）

8 地方・地域センター機能強化事業 きめ細やかな医療提供体制を構築。 派遣上限日数の見直しを予定。
　地方・地域センター病院の地域医療支援機能を強化し、圏域における きめ細やかな医療提供体制を構築。 区　　　　　分 内　　　　　　容 補助基準額 補助率 医師派遣 　同一又は隣接医療圏内への医師等医療従事者の派遣に要する経費への支援 （開設者が同一である医療機関への派遣は対象外） 61千円×延日数（200日を上限） １／２ 以内 看護師等派遣 25千円×延日数（120日を上限） 設備整備 　後方医療機関として必要な医療機器の整備、研修会に活用するための医療機器等への支援 10,800千円 研修会等開催 　地域に開放した研修会等の実施に要する経費への支援（医療関係者や住民に対し、地域医療構想を周知し、意見交換を行うための講演会・シンポジウム等も対象） 300千円×回数 （4回を上限） 　　　　　Ｈ２９年度より、「医師派遣」及び「看護師等派遣」の 　　　派遣上限日数の見直しを予定。

9 北海道医療勤務環境改善支援センター（委託）
URL： 北海道医療勤務環境改善支援センター（委託） 　各医療機関が勤務環境改善マネジメントシステムに基づき策定する「勤務環境改善計画」の策定等を専門アドバイザーにより、個々の医療機関のニーズに応じて、総合的にサポート。 【業務内容】 　○ 医療機関からの相談対応（電話・来所・メール等） 　○ 勤務環境改善計画策定に向けた導入支援及びフォロー 　　 ・ 医療機関の求めに応じ医業経営アドバイザー等の派遣 　　 ・ 計画策定後のＰＤＣＡサイクルを運用するためのフォロー 　○ 医療機関の実態や先進事例を把握するための調査と情報提供 　○ マネジメントシステムや手引書の活用等に関する研修 　○ 勤務環境改善の重要性やセンターの活用を促す普及啓発 センター運営協議会 北海道医師会、全日本病院協会北海道支部、日本病院会北海道ブロック支部、北海道病院協会、北海道精神科病院協会、北海道看護協会、北海道社会保険労務士会、連合北海道、北海道労働局、北海道 協議・報告 企画・評価 相　談 医 療 機 関 支　援

10 在宅医療提供体制強化事業 　　介護保険制度における「在宅医療・介護連携推進事業」（市 町村事業）の平成30年度からの義務化を見据え、地域における在 宅医療提供体制の強化を図る。 メニュー 内　　　　容 実施主体 補助率 在宅医療支援グループの 運営等 　在宅医療を実施する医療機関や地区医師会等が 事務局となり、在宅医や在宅医療未経験の医師、 急変時の受け入れを行う医療機関によるグループを編成し、主治医・副主治医制、夜間休日不在時の 代診制、受入病床の確保を通じて、新たな在宅医を養成するほか、カンファレンスの実施、看取り・ 緩和ケア・リハビリなどテーマ別研修に要する費用に対して補助 医療機関 医師会 市町村 10/10 訪問診療用ポータブル 機器整備 　エコー、心電図など、訪問診療の充実に資する 医療機器購入経費の一部補助 1/2 訪問看護 ステーション 設置促進等 　訪問看護ステーション不足地域におけるステーション設置に対する立ち上げ支援補助 遠隔地訪問 診療支援 　診療報酬算定不可の半径16kmを超えた訪問診療等に要する経費の一部を補助

11 医師事務作業補助者導入支援事業 目 的 補助要件 補助内容 補助者の業務内容
　医師の業務負担を軽減するため、新たに医師事務作業補助者（医療クラーク）を配置することにより、医療機関における勤務環境の改善を図ることを目的とする。 目　　的 補助要件 【補助者に対する研修】 　診療報酬の「医師事務作業補助体制加算」と同じ項目の研修を配置後６か月以内に実施。 　新たに配置する補助者の人件費及び研修費の一部を補助。 　当該補助事業による補助者の配置は２名まで可能とし、当該医療機関の常勤職員と同じ勤務時間数以上の勤務を行う職員で、業務に専従する者であれば雇用形態（派遣職員を含む）を問わず、院内異動による配置も補助対象とする。 補助内容 【補助対象期間】 　補助者を新たに配置してから最長２４か月までとし、途中で「医師事務作業補助体制加算」の届出が可能になった場合は、算定開始可能月の前月分までで補助を終了。 補助対象 知事が必要と認めた医療機関の開設者。ただし、下記①～⑧に該当する医療機関を除く。 　①「医師事務補助体制加算１又は２」届出病院　　②第三次救急医療機関 　③小児救急医療拠点病院、④災害拠点病院　　⑤へき地医療拠点病院　　 　⑥地域医療支援病院 　⑦申請前１年間の緊急入院患者数（救急搬送により緊急入院した患者及び当該病院を 　　　受診し緊急入院した患者の合計）が50名以上の医療機関 　⑧特定機能病院 補助対象経費 報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料（左記経費に該当するもののみ対象）、研修受講料 補助基準額等 １人当たり月額 ２５０千円×１／２＝１２５千円　（補助金は年度終了後に精算払） 【医療勤務環境改善の取組】 　本事業による補助者を配置している期間中を目途に、医療法第30条の20の規定に基づく医療勤務改善マネジメントシステムに関する指針に沿って、医療従事者の勤務環境改善に資する計画を講ずる。 　医師の指示の下に行う次の業務（診療報酬の「医師事務作業補助体制加算」と同じ）。 　　⇒ 診断書などの文書作成補助、診療記録への代行入力、医療の質の向上に資する事 　　　　務作業、行政上の業務。 補助者の業務内容

12 女性医師等就労支援事業（勤務体制整備事業） 女性医師が働きやすい職場環境づくりを推進することにより医師を安定的に確保
［目的等］ 医師国家試験合格者に占める女性の割合は３割 医療施設に従事する医師に占める女性医師の割合は、北海道は全国ワースト２位。 85%の女性医師は65歳まで働く意欲がある 女性医師が働きやすい職場環境づくりを推進することにより医師を安定的に確保 ［事業内容］ 区　　　　分 事 業 内 容 補助基準額［補助率：1/2以内］ 補助対象経費 短時間正規雇用制度導入 短時間正規雇用制度を導入した医療機関に対し、代替医師の雇用に必要な経費を補助 ■短時間正規雇用等を実施する 　場合　　600,000円×運営月数 勤務体制整備に必要な次に掲げる経費 給与費（常勤職員給与費、非常勤職員給与費、法定福利費等）、賃金、報償費（謝金）、旅費、需用費（食糧費除く）、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費、委託料（上記経費に該当するもの） 宿日直免除等 宿日直の免除等、勤務条件の緩和を行う医療機関に対し、代替医師の雇用に必要な経費を補助 病児病後児等 子育て支援 病児病後児保育の実施や学童に対するキッズスクールの開催等、子育て支援を実施する医療機関に対し、各種取組に必要な経費を補助 ■独立したスペースにおいて病児　　 　病後児保育を実施する場合 341,260円×運営月数 ■上記以外の子育て支援を実施す　 　る場合 187,560円×運営月数 北海道医師会女性医師等支援相談窓口（ ）※北海道に在住する全ての医師が利用可能です。

13 病院内保育所に対する支援策 　病院内保育所に対する支援制度は次のとおりです。 未設置である自治体病院においては、設置に向けた検 討をお願いします。 自治体病院における設置状況 （H28.4.1現在） 総　数 保育所設置 設置率 ８５施設 ３３施設 ３８．８％ 施設類型 病院内保育所 （地域医療介護総合確保基金による補助） 企業主導型保育施設 （財団法人児童育成協会による助成） 事業所内保育所 （市町村認可事業：公費負担給付） 定　員 ・定員の下限はなし ・利用児童は事業主が決定 ・定員６人以上 ・総定員の５０％以内で地域枠の設定が　 　可能（任意） ・定員の下限はなし（定員数に応じ、 　地域枠の設定が必要） ・利用児童は、地域枠を除き、事業主 　が決定（地域枠分は市町村が決定） ・原則として、３歳未満児が対象 職員、設備等の基準 ・保育児童数に応じた保育時間（８時間又 　は10時間）及び保育士等数（２ ～10人以 　上）を設定 ・児童福祉法に基づく基準を尊重 ・児童福祉法に基づく基準を満たすことが 　必要 ・児童福祉法に基づく基準を満たすこと 　が必要 その他の主な要件 ・保育料として1人当たり平均月額 10,000円 　以上徴収 ・子ども・子育て拠出金を負担して いる事 　業主が対象 ・運営規程の策定・掲示、評価の実施、 　情報公表等の運営基準を満たすこと 運営に係る給付・補助 ・補助率 1/4（公費） ※補助基準単価 　　：保育士１人当たり 月額153,700円 ※24時間保育、病児等保育などを実施する 　　場合の加算あり 乳児２人、１・２歳児10人 北海道（その他地域）、11時間開所（開所7日未満）、保育士比率50％の場合 基本額 約2,700万円(年額） 各種加算 延長保育、病児保育、夜間保育などの実施に応じて加算 ※上記の額には事業主が直接徴収する 　　利用者負担額は含まれない ・内閣府が定める公定価格による給付 ※12人定員のモデルケースで、年額 約 　　2,600万円 ・上記の額には事業主が直接徴収する 　利用者負担額が含まれる。（これを差 　し引いた額が公費で賄われ る。） ・公費負担割合 　　：国1/2、道1/4、市町村1/4 施設整備補助等 ・補助額 補助基準額×1/3 ※補助基準額 定員数×5㎡×基準単価 ※定員数は30人を限度 ※基準単価は建物の構造により異なる 　（約15～17万円） 定員12人、北海道、新設の場合 基本額 約7,000万円 各種加算病児保育スペース、一時預かりスペースなどの実施に応じて加算 ※既存施設の定員増加分に係る整備に　 　も補助あり ・公定価格による運営費給付に施設整　 　備補助相当の減価償却費分を加算 ※北海道労働局による施設整備補助を 　受けた事業所内保育事業所が、新制 　度の給付（減価償却費加算を除く。）を 　受けることは可能

14 北海道小児救急電話相談 【相談の例】 ○子どもが熱を出して、下痢をしています・・・・ ○子どもの咳が止まらなくて・・・・
　北海道では、夜間における子どもの急な病気やけがなどの際に、保護者等が専任の看護師や医師から、症状に応じた適切な助言を受けられる「北海道小児救急電話相談事業」を実施しています。  【相談の例】 　　 ○子どもが熱を出して、下痢をしています・・・・ 　　 ○子どもの咳が止まらなくて・・・・ 　　 ○子どもが誤って洗剤を飲んでしまって・・・・ 　　など、小児救急に関する様々な相談を受け付けています。 【電話番号】 　・　短縮ダイヤル　＃８０００　 　・　０１１－２３２－１５９９ 　※短縮ダイヤル「＃８０００」は、ご家庭のプッシュ回線及び携帯電話からご利用い 　　　ただけます。（ＩＰ電話、ひかり電話及びＰＨＳからはつながりません） 【電話相談受付時間】 　 毎日（３６５日）　１９時～翌朝８時　 　電話相談は家庭での一般的対処に関する助言・アドバイスであり、電話による診断・治療はできませんのであらかじめご了承ください。

15 地域応援看護師確保対策事業 （地域応援ナース）
事業の目的 　　看護職員の地域偏在に対応するため、潜在する看護師から「地域応援ナース」を発掘し、 　地方への再就業（短期間滞在し就業）に至るまでのシステムを構築する。 事業の概要 ★　メ　リ　ッ　ト　★ 　・　地域偏在の緩和　　　・　再就業支援の強化 　・　スタッフの長期研修が可能　　　・スタッフの業務量の軽減 　・　見守り、入院患者の対応　　　・　教育的支援も可能　など 【検討内容】 　・　地域応援ナースの選考等 　・　地域応援ナース就業支援の評価・改善 北海道医師会 応援要請施設（不足地域） 地域応援看護師 確保対策検討会議 地　方 学識経験者 行　政 ○看護師・助産師 　　根室・日高・宗谷・南檜山・後志・留萌 　　・南空知・遠紋・富良野圏域の病院 ○保健師 　　１万人未満の１２１市町村 登録 北海道看護協会 マッチング 受入条件調整 就業中フォロー 施設同行訪問 就業促進再研修 地域応援ナース発掘 地域応援ナース コーディネーター 短期間滞在就業 地域応援ナース 看護職員としての豊富な経験を持つ退職（離職）者 北海道ナースセンター 登録 都市部

16 出向する助産師（在籍出向による研修など）
資料１ 助産師出向支援導入事業　 委託先　北海道看護協会 【目的】助産師出向や助産師就業の偏在の実態把握を実施し、 　　　　医療機関における助産師就業の偏在解消や助産実践能力の向上等を図る。 　出向する助産師（在籍出向による研修など） 出向元 助産実践能力の強化 出向先 助産師就業の 偏在を是正 コーディネーターによる調整 ・マッチングに伴う説明 ・出向する助産師が不利益にならない 労働条件等の事前調整 ・契約（協定）書※の取り交わし ・出向した助産師の支援 ※契約書において、給与・賞与の 支給や負担など必要事項を取り交わす。 支援 出向者を登録 出向を要請 助産師出向支援協議会（H28年度～） 【構　　成】医師会、産婦人科医会、助産師会、行政、学識経験者、看護協会（事務局） 【協議事項】助産師出向の検討（助産師就業の偏在の実態把握）、計画立案（対象施設の選定・調整）、 　　　　　　運営（対象施設及び出向助産師の支援）、評価と分析等を行う。 H27　助産師出向に対する需要及び供給の可能性に係る実態調査の実施 ・出向元経験のあった施設は18施設、 　出向先経験のあった施設は９施設 ・今後出向予定ありの施設は７施設、 　出向受け入れ予定ありの施設は10施設 H28・協議会設置 実態調査を踏まえた体制の検討、 　　 出向元及び出向先医療機関を募集 　　（試行）マッチング及び出向の実施 　　・意見交換会 H29　マッチング、出向開始

17 届出制度を活用した看護職員の再就業支援（平成28年9月末実績）
看護師等の届出（2,372人）　　 　◎初回支援計画：届出者全員に届出１週間後を目途に支援（2,372人） 支援内容）再就業支援に必要な情報確認、無料職業紹介事業の登録勧奨、離職理由に応じた復職意向の確認など 初回支援結果 　平成28年9月30日現在登録者支援数　2,372人 　　　（内訳；電話、メール、面接、郵送） 登録時点より 無料職業紹介事業 登録意向あり （759人） 登録時点、無料職業紹介事業登録意向あり以外 説明をききたい　 （29人） 無回答　（242人） ・届出者からの連絡待ち ・届出者による自主登録待ち ・連絡がとれない 希望なし 　（1,342人） 初回支援により登録（315人） 求職者と なるよう支援 無料職業紹介事業登録（1,074人） （無料職業紹介、復職支援研修など） 情報提供 ・定期的（3ヶ月、6ヶ月、1年） ・イベント、研修等案内 従来の ナース センター 事業 再就業（325人） 未就業、就業中（看護師等・看護師以外）、学生、その他、無回答（749人）

18 地域連携クリティカルパス 院内パス：一つの医療機関内の入院～退院のスケジュール管理
地域連携パス：急性期医療機関から回復期医療機関、その後の介護施設や在宅への移行も含 　　　　　　　　　　め、疾病ごとに作成される診療計画を、関係するすべての医療機関で共有し、地 　　　　　　　　　　域で連携して切れ目のない医療を提供し、患者の早期回復・退院を促す

19 循環型地域連携パス 急性期と回復期・維持期で共有し、定期的に往き来するパスのこと 地域連携パス（ノート） 急性期医療機関 回復期・維持期
あんしん連携ノートの対象疾患 脳卒中 急性心筋梗塞 退院時の病状や投薬内容、これからの診療計画などが記載されます。 地域連携パス（ノート） かかりつけ医での検査結果や評価が記載されます。 受診の際に患者さんが持参します これは参考資料ですが、 パスの２つの種類を示したものです。 先ほどのノートの特徴にありましたように、北海道地域連携クリティカルパス運営協議会は循環型の連携パスを目指しています。 脳卒中については、機能回復を連携の目標としている一方向型といわれる急性期から回復期医療機関等に情報が伝達されるパスを主流として普及してきた歴史がありますが、北海道地域連携クリティカルパス運営協議会が開発したパスは、脳卒中も心筋梗塞も再発予防を明確な目的にして循環型パスを目指しています。 急性期医療機関 回復期・維持期 定期的に専門的な検査で精査します。 ふだんの健康管理を担当します。 ※　「あんしん連携ノート」は北海道地域連携クリティカルパス運営協議会が開発しました