地方公共団体におけるオープンデータの 取組促進状況について

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1 地方公共団体におけるオープンデータの 取組促進状況について
資料３ 地方公共団体におけるオープンデータの 取組促進状況について 平成30年５月10日 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室

2 目　次 １．オープンデータに取り組む地方公共団体数の推移 ２．推奨データセット（ベータ版）の策定・公開状況 ３．地方公共団体ガイドライン・手引書の改定 ４．オープンデータ伝道師の派遣状況 ５．OD100の作成状況 ６．オープンデータパッケージを活用した地方公共団体向け研修について （参考）地方公共団体の官民データ計画の検討状況

3 １．オープンデータに取り組む地方公共団体数の推移
〇官民データ活用推進基本法第11条において、「国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、 個人・法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネット等を通じて容易に 利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする」と記載。 〇「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月30日、閣議決定）にお いて、平成32年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率100％を目標とする旨記載。 〇平成30年４月30日時点の地方公共団体のオープンデータ取組率は、約19％（343/1,788自治体）。 取組済み団体（※）数の推移と各時期における取組開始地方公共団体の例 福井県鯖江市 福島県会津若松市 千葉県流山市 石川県金沢市 ※　自らのホームページにおいて「オープンデータとしての利用規約を適用し、データを公開」又は「オープンデータの説明を掲載し、データの公開先を提示」を 　　行っている都道府県及び市区町村。 （内閣官房IT総合戦略室調べ）

4 オープンデータ取組済自治体マップ（都道府県）
平成29年２月時点 約72%（34団体） 平成29年９月時点 約85%（40団体） 【取組を開始した自治体】 　岩手県、京都府、奈良県 　島根県、福岡県、長崎県 平成30年３月19日時点 約100%達成（47団体） 【取組を開始した自治体】 　秋田県、富山県、山梨県、広島県 　山口県、熊本県、大分県

5 オープンデータ取組済自治体マップ（市区町村）
平成29年２月時点 約13%（233団体） 平成29年９月時点 約15%（258団体） 平成30年４月30日時点 約17%（296団体）

6 ２．推奨データセット ベータ版の策定・公開状況
地方公共団体によるオープンデータの公開とその利活用を促進するため、オープンデータに取り組み始める地方 公共団体の参考となるよう公開することが推奨されるデータセット（「推奨データセット」）を策定。 第４回オープンデータワーキンググループで報告した14のデータセットについて、平成29年12月22日にベータ 版として、政府CIOポータルにおいて公開。追加・改善等に関する意見について受け付けを実施。平成30年 ４月末現在、意見については特になし。 オープンデータに取り組み始めた地方公共団体においては、推奨データセットを参考にデータを公開している団 体が増加。（石川県加賀市では、公開済みの14の推奨データセットのうち、「オープンデータ一覧」を除く13の データセットについて推奨データセットを参考に公開。） 第１回オープンデータ官民ラウンドテーブルの結果を受け、「食品営業許可申請一覧」を推奨データセットに加 えることを厚生労働省と連携して検討中。 今後も、官民ラウンドテーブルの結果等を踏まえ、随時追加していく予定。 ＜公開済みの推奨データセット（ベータ版）一覧（平成30年５月時点）＞ No データセット名 1 AED設置箇所一覧 8 公衆トイレ一覧 2 介護サービス事業所一覧 9 消防水利施設一覧 3 医療機関一覧 10 指定緊急避難場所一覧 4 文化財一覧 11 地域・年齢別人口 5 観光施設一覧 12 公共施設一覧 6 イベント一覧 13 子育て施設一覧 7 公衆無線LANアクセスポイント一覧 14 オープンデータ一覧

7 推奨データセット ベータ版の追加の検討状況（食品営業許可申請一覧）
■第1回オープンデータ官民ラウンドテーブルでの結果 ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む 対象データ （公開・変更要望） データを保有する府省庁等（※1） 要望 企業 想定利用シーン 府省庁の見解 ・営業許可申請書、営業許可申請事項変更届 ・保健所による営業許可・停止状況 ・廃業届 厚生労働省、IT室 ぐるなび レストラン検索サイト上における、新規店／廃業店のタイムリーかつ正確な情報を提供する。 ・各都道府県等が標準的なフォーマットでデータを公開するよう、内閣官房IT総合戦略室及び厚生労働省が連携して、推奨データセットを作成する方向で検討。 ■推奨データセット化に向けた進め方 No 進め方・タスク 詳細 スケジュール等 1 飲食店関連のデータ公開の現状調査 飲食店の営業許可を出している150の自治体（都道府県47・特別区23・保健所政令市80）について、営業許可に関する飲食店関連データのデータ公開状況を確認。 【済】 2 推奨データセットのデータ項目定義（案）作成 厚労省・ぐるなび等と調整し、推奨データセットのデータ項目定義（案）を作成。 【実施中】 　～5月末予定 3 自治体への意見照会 推奨データセットのデータ項目定義（案）について、全自治体へ意見照会を実施。 6月～7月末予定 4 推奨データセット ベータ版公開 自治体の意見も踏まえ、推奨データセットデータ項目定義を策定し、ベータ版として公開。 8月以降

8 推奨データセット ベータ版の追加の検討状況（ボーリング柱状図データ）
■第２回オープンデータ官民ラウンドテーブルでの結果 ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む 対象データ （公開・変更要望） データを保有する府省庁等（※1） 要望 企業 想定利用シーン 府省庁の見解（一部抜粋） ボーリング柱状図データ （土質試験結果含む） ◎国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、IT室 一般社団法人　全国地質調査業協会連合会 ・ボーリング柱状図データ（土質試験結果含む）から、地下の地質分布の3次元構造を把握し、地質ごとの物理特性、地下水位などから、地震の揺れやすさ、液状化の予測を行い、災害ハザードマップを作成する。 ・また、地盤構造を解明することで、地下に潜む地盤リスクの事前把握や地下工事で生じる災害の回避にも役立てることが可能となる。 ■地方公共団体や公益事業者が保有するデータ【国土交通省・IT室・関係府省庁】 推奨データセットにボーリング柱状図データを入れ、地方公共団体や公益事業者にオープンデータ公開を働きかけていく方向性で検討を行う。 ■推奨データセット化に向けた進め方 ボーリング柱状図データについては、平成28年10月に、国土交通省より「地質・土質調査成果 電子納品要領」の改定版が公表され、ボーリングデータの標準様式が示されている。 国土交通省およびIT室、各事業所管省庁が連携し、地方公共団体や公益事業者等に対し、 同様式を周知するとともに、データの公開を促す。

9 ３．地方公共団体ガイドライン・手引書の策定
平成27年2月に策定した「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」及び「オープンデータをは じめよう～地方公共団体のための最初の手引書～」について、官民データ活用推進基本法、オー プンデータ基本指針等を受け、改定を実施。 また、これから取り組む地方公共団体向けに、自治体Webサイト上でオープンデータを公開する簡 単な手順を示した「オープンデータをはじめよう～簡易手引書～」を平成29年12月に策定。 改定版及び簡易手引書については、平成29年12月22日に政府CIOポータルにおいて公開。 オープンデータをはじめよう ～地方公共団体のための最初の手引書～ オープンデータをはじめよう～簡易手引書～ 地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン 自治体ガイドライン・手引書：

10 ４．オープンデータ伝道師の派遣状況 ο　各地方公共団体からの依頼に基づき、オープンデータ伝道師と地域情報化アドバイザーの派遣について、総務省と連携して実施。 ο　平成29年度のIT室を通じたオープンデータ伝道師の派遣については、複数団体を対象としたセミナー やイベント等に対して11件の派遣を実施。 日　時 場　所 伝道師名 主な内容 参加人数・属性等 2017年８月８日 東京都清瀬市 村上氏 オープンデータに関する講演 圏域５市合計１０名ほど 2017年９月19日 滋賀県 100名程度（県80名・県内市町村20名程度） 2017年９月28日 東京都多摩市 関氏 合計80～100名(周辺市町村の職員・大学関係者・その他） 2017年10月16日 中国総通局 福野氏 定員８０人 （自治体職員、中国情報通信懇談会会員　等） 2017年11月８日 島根県 ６０名程度（県及び県内市町村の職員） 2018年１月14日 　　　　～１月15日 山口県宇部市 牛島氏 アプリコンテスト審査員 100名（市民・企業・教育関係者、県・周辺市町自治体職員） 2018年１月15日 奈良県 庄司氏 ○電子自治体協議会（県１０名程度、市町村４０名程度) ○研修会（県５０名程度、市町村４０名程度） 2018年２月７日 新潟県 80名程度 （例年協議会会員が多いが、ｵｰﾌﾟﾝ型ｾﾐﾅｰとして開催） 2018年２月15日 宮城県 藤井氏 合計60名 (県内市町村35名、民間企業等20名，東北各県5名) 2018年２月19日 鳥取県 合計30名程度 （県職員5名程度、県内市区町村職員25名程度） 2018年２月23日 三重県伊勢市 伊勢市職員約100名・他市町職員約15名

11 （参考）地域情報化アドバイザーの派遣状況
日　時 場　所 アドバイザー名 主な内容 2017年8月22日 秋田県秋田市 川島 宏一 オープンデータ活用による有用性についての講演 2017年8月23日 愛知県半田市 浦田 真由 オープンデータの活用 ～8月24日 岡山県津山市 遠藤 守 オープンデータを活用した官民協働サービスの研究支援 2017年8月28日 愛知県一宮市 オープンデータ、IoT活用及びスマート農業推進への支援 2017年8月30日 三重県亀山市 行政情報オープンデータ化の推進 2017年9月11日 ～9月12日 島根県安来市 オープンデータに係わるワークショップ 2017年9月22日 愛知県春日井市 自治体プラットフォームアプリ開発にあたっての助言 2017年9月29日 オープンデータの利活用推進及び防災への活用 2017年10月18日 宮城県仙台市 庄司 昌彦 官民データ活用と自治体の役割について 愛知県長久手市 オープンデータの事例紹介 2017年10月20日 京都府亀岡市 オープンデータの活用推進に関する支援 2017年11月10日 愛知県日進市 オープンデータ検討会 富山県 オープンデータ関連推進事業に係る助言 ～11月12日 滋賀県近江八幡市 コード・フォー・ジャパン オープンデータ利活用に関する講演 2017年12月20日 千葉県 官民データ利活用セミナーでの講演 2017年12月26日 ～12月27日 宮城県大崎市 藤井 靖史 オープンデータ利活用の先行事例の紹介と導入に向けた助言 2018年1月8日 ～1月9日 兵庫県三田市 渡辺 智暁 オープンデータに関する講演

12 （参考）地域情報化アドバイザーの派遣状況
日　時 場　所 アドバイザー名 主な内容 2018年1月11日 茨城県 村上 文洋 オープンデータの推進 2018年1月15日 ～1月16日 京都府京都市 川島 宏一 職員向けのオープンデータ活用スキル向上のためのセミナーにおける運営支援 2018年1月16日 近畿情報通信協議会(大阪府) 森本 登志男 ビッグデータを活用した政策立案に関する講演 コード・フォー・ジャパン 自治体のデータ利活用に関する講演 2018年1月24日 愛知県みよし市 浦田 真由 オープンデータの活用に関する事業立ち上げに係る支援 兵庫県加古川市 オープンデータに係る助言 2018年1月27日 滋賀県 多文化共生をテーマとしたオープンデータ啓発のための講演 2018年1月30日 大阪府高槻市 新井 イスマイル オープンデータのビジュアライズによる利活用 2018年2月1日 北海道森町 関 治之 オープンデータ、シビックテックに係る講演 2018年2月9日 兵庫県尼崎市 廣川 聡美 官民データ活用推進基本法も踏まえた情報化計画策定に係る助言 2018年2月10日 島根県安来市 遠藤 守 オープンデータアイディアソンにおけるコーディネーター 2018年2月15日 ～2月16日 大阪府大阪市立図書館 岡本 真 市立図書館デジタルアーカイブオープンデータを活用した事業展開についての助言 2018年2月17日 大阪府吹田市 ICTイベントの支援、使用アプリへの助言・指導、オープンデータ公開と活用に向けた研修 2018年2月27日 広島県福山市 オープンデータを活用した産業の振興 2018年3月6日 四国総合通信局（愛媛県） 庄司 昌彦 「オープンデータ利活用シンポジウムin松山」でのオープンデータ等に関する講演 信越総合通信局（長野県） オープンデータ推進会議における講演

13 ５．OD100の作成状況 ■追加した19事例 策定状況 ο 平成30年２月に19事例を追加。（平成30年４月末時点で合計55事例を公表。）
ο　平成30年２月に19事例を追加。（平成30年４月末時点で合計55事例を公表。） ο　今後も順次、事例を追加・公表していく予定。 ■追加した19事例 オープンデータ100（政府CIOポータル）： 事例 事例概要 事業者等 使用データ 分野 全国避難所ガイド 現在地から最も近い避難所・避難場所を検索し、位置情報・施設情報等を表示するアプリ。 検索した位置情報を元に、現在地からの道順をルート案内をすることが可能。 ファーストメディア株式会社 全国の避難所、広域避難場所、一時避難場所、帰宅困難者一時滞在施設、津波避難施設　等に関する情報（位置情報等） 防災減災 働くママ応援し隊 認可外保育施設も含め、横浜市が把握している全１４３０の保育施設情報を掲載するサービス。 子どもを預ける保護者が「保育施設を選ぶ際に知りたい情報」を簡単に収集可能。 株式会社アイネット ・保育施設情報（保育施設名称・種別、住所、電話番号、最寄りの交通機関、開所時間等） ・入所状況情報（入所児童数、入所可能人数、入所待ち人数） ・「子ども・子育て支援制度」に関する情報 少子高齢 Myルートガイドサービス 観光オープンデータを活用して、公共観光サイト上で旅行者自身が自由な周遊ルートプランを作成しながら、地域の埋もれた魅力の発見につなげるサービス。 NPO法人地域情報化モデル研究会（地域プロデュース） ・自治体・観光連盟等：観光名所、宿泊施設等 ・民間事業者：店舗・施設情報、クーポン等 産業創出 バスロケ バスの走行位置だけでなく、車載カメラで道路の状況も確認できるバスロケシステム。 バスの位置・バス停を通過した時刻をリアルタイムに確認できることで、事務所での正確な運行管理を実現。 さらに、バス利用者向けに情報を提供するとともに、オープンデータとしても公開。 宇野自動車株式会社 ・停留所情報（名称・緯度経度）、運行系統、便情報など ・系統番号、現在位置、遅延情報、ナンバープレート、 行先情報（リアルタイム情報） ゆれくるコール あらかじめ設定した地点の予想震度、予想到達時間をプッシュ通知でお知らせするサービス。 アプリを通じて、より手軽に、分かりやすく地震速報を受けられるようにすることが可能。 アールシーソリューション株式会社 ・避難場所一覧、地域危険度一覧 ※緊急地震速報（予報）は気象庁より有償で入手

14 ■追加した19事例（続き） 事例 事例概要 事業者等 使用データ 分野 熱中症危険度判定アプリ
登録した地点での「気温」「湿度」から、 １時間ごとの熱中症の危険度が分かるアプリ。 TAKAHIRO IZAKI © 2012 maibokun 観測データ（気温・湿度・降水量・風向き等） ※気象庁より取得 防犯、医療、教育等 DR-Info 気象情報と災害発生危険地域の情報を組み合わせ、予測される自然災害のリスクを事前に通知するサービス。 平常時、異常気象時、大規模災害発生時など、各フェーズで防災ご担当者様の情報収集業務等をサポート。 株式会社パスコ ・1時間単位で6時間先までの解析雨量・降水短　時間予報、風速、注意報・警報、地震速報等 ・各種地震の想定震度、南海トラフ地震浸水深さ、土砂災害危険個所等 防災減災 Qld School Zone 指定されたスクールゾーンに近づいているときに、ドライバーに警告を通知することが可能。 運転中に事前に注意喚起することで、スクールゾーンで子供の安全を確保することに役立つアプリ。 クイーンズランド州（オーストラリア） ・学校の位置情報 ・学校運営の時間帯 ・運輸省の主要道路の分析・統計データ 日本全国AEDマップ 全国の自治体のオープンデータと利用者からの投稿情報により、日本全国のAEDの設置場所や設置施設の利用可能時間帯等をすぐに確認できるアプリ。 株式会社Allm AED位置情報、設置施設情報等 除雪車ナビ その日の除雪車の走行状況を地図上で見やすく確認できるサービス。 20秒ごとに走行状況が更新されるので、除雪車の走行場所を細かく把握することが可能。 福島県会津若松市 市道除雪路線データ、除雪車走行データ、（GPSデータ） ココシルこまえ　バリアフリーナビ 狛江市内を循環するコミュニティバスの停留所から狛江市内の公共施設（51施設）までの経路を、車いす利用者、高齢者、ベビーカー利用者、健常者の属性に合わせたナビゲーションで提供するサービス。 狛江市 国土交通省：歩行空間ネットワークデータ　　　　　　狛江市：障がい者用駐車場、AED等の位置情報 少子高齢 PUSH大阪 「行政が発信する情報がなかなか市民に届かない」 という課題を、ユーザが「関心のある情報のみを簡単に取得できる仕組み」で解決しよう！というサービス。現在大阪市全24区がホームページで配信している新着情報を自動で収集して閲覧可能。 「PUSH大阪」開発Team 大阪市HPの新着・更新情報 大阪市：統計情報一覧　等

15 ■追加した19事例（続き） 事例 事例概要 事業者等 使用データ 分野 4919（食育）for IKOMA
子どもが毎日食べる給食の献立やカロリー、アレルゲン、栄養バランスなどを手元のスマートフォンで手軽に確認できるようにすることで、子どもの食育をサポートし、食物アレルギー対応の理解を拡げることができるアプリ。 ミセカタラボ 学校給食献立データ （小学校） 防犯、医療、教育等 女性用危険察知防犯アプリ Moly 「Moly」は、スマートフォンの位置情報に基づき、今いる場所の犯罪・防犯情報をいち早くプッシュ通知し、未然の危機回避を促す防犯アプリサービス。警察・自治体・学校等が提供する犯罪・防犯情報に加え、ユーザが登録した情報をお知らせ。 株式会社コーデセブン 都道府県の警察・自治体・学校等の犯罪発生情報（事案内容、発生場所・日時） じぶんの地盤アプリ 現在位置の地盤災害リスクを即座に判定し、地図上に地盤安全性の目安となる「地盤安心スコア」を表示。 利用者の地盤のリスクに対する意識を高めることにもつながった。ダウンロード数は約17万件（2018年2月時点） 地盤ネットホールディングス株式会社 【国土地理院】地理院標高API/数値地図25000（土地条件図）/自然環境条件図 【国交省】土砂災害危険箇所、用途地域データ 防災減災 東広島市くらしのアプリ 東広島市で暮らす方々等を対象に、ごみ出しや夜間・休日当番医、イベント情報など毎日の生活で役立つ情報をお知らせする公式アプリ。 広島県東広島市 夜間・休日一次救急担当医、ごみカレンダー 少子高齢 Mappin' Drop オープンデータ化された地形図をベースに自由度の高い案内地図を簡単に作成可能。 自分がデザインした地図を画像としてダウンロードできるサービス。 株式会社パスコ 電子国土基本図（地図情報） PARKFUL 自治体が保有するオープンデータ（住所や面積、各種公園設備等の公園情報）を利用し、スマホ向け公園情報アプリ「PARKFUL」を通じて、公園利用者の利便性向上や公園の質の維持向上につなげるサービスを提供。 株式会社コトラボ ・公園名、所管自治体、所在地、面積等 ・トイレ、水飲み場 の有無、遊具の種類等 スマイティ 全国市区町村における人口、犯罪率、交通事故発生率の統計データ、実際に暮らしているユーザーの声等を集約して分かりやすく提供。これにより、近隣自治体と比較しながら、住みたい街・気になる街の住環境を容易に把握することが可能に！ 株式会社カカクコム 政府等が提供する統計データ（人口、犯罪率等） 産業創出

16 OD100追加事例（除雪車ナビ） ο　会津若松市では、地域情報ポータルサイト「会津若松＋」（2015年12月開設）上に新サービスとして「除雪車ナビ」機能を追加 ο　除雪車ナビでは、市道除雪路線データ、除雪車走行データ、（GPSデータ）を活用し、除雪車の走行状況を地図上で見える化。市民からの問合せ等への電話応対や現場対応の迅速化につながっている。

17 地方公共団体によるオープンデータ取組事例（OD100)マップ
【札幌市】 ・さっぽろ保育園マップ 【室蘭市】 ・室蘭市GIS情報の（一部）オープンデータ化事業 【金沢市】 ・5374（ゴミナシ）.jp 【山梨県】 ・富岳3776景 【埼玉県】 ・セーフティーマップ 【鯖江市】 ・鯖江バスモニター ・Sabotaつくえなう！ 【会津若松市】 ・除雪車ナビ ・会津若松消火栓マップ 【福島県】 ・福島県帰還支援アプリ 【京都府・京都市】 ・KYOTO Trip+ 【岡山市、赤磐市、美作市】 ・バスロケ 【千葉市】 ・千葉市民協働レポート （ちばレポ） 【東広島市】 ・東広島市のくらしのアプリ 【葛飾区】 ・天サイ！まなぶくん 【狛江市】 ・ココシルこまえ　バリアフリーナビ 【佐賀県】 ・佐賀わいわいWi-Fiマップ 【横浜市金沢区】 ・かなざわ育なび.net 【横浜市】 ・働くママ応援し隊 【大阪市】 ・大阪市　警察署X犯罪発生 ・PUSH大阪 【生駒市】 ・4919（食育）for IKOMA 【名古屋市】 ・なごや健康のりかえ 【静岡市】 ・しずみちinfo 【静岡県】 ・富岳3776景

18 ６．オープンデータパッケージを活用した地方公共団体向け研修について
ο　研修では、デモ環境を用いて、オープンデータパッケージを用いた実際のデータ公開までの一連の流れと、データ 登録後のダッシュボードの確認を実施。 ο　研修用のサンプルデータとして、「避難施設」の一覧（位置情報によるピン立て用データ）と「人口統計デー タ」（エリアごとの塗り分け用データ）を使用。 パッケージの内容 研修の対象範囲 住民等 職員 【パッケージを用いたオープンデータ公開までの流れ】 1.パッケージを用いたデータカタログサイト・ダッシュボードの環境構築 ダッシュボード 政策実行や課題解決に活用 参照 各種情報把握 データ選定 データ登録 2.公開するデータの作成 3.データの登録 避難所等の防災に役立つデータや、保育施設や老齢者向け施設情報など、少子高齢化に関するデータ　等 データカタログサイト 4.公開されたデータの確認 これらをパッケージ化して展開 研修の範囲

19 地方公共団体向け研修の実施状況 ο 平成30年１月～３月に４カ所でオープンデータパッケージを活用した研修を実施。
ο　平成30年１月～３月に４カ所でオープンデータパッケージを活用した研修を実施。 ο　パッケージのデータ登録操作、ダッシュボードの有用性について、約82%の人にご理解いただくこと ができ、「実機を使っての操作研修はイメージが分かって良い」など全体的に前向きな意見が多 かったことから、研修の有効性が確認できた。 ■パッケージ研修実施概要 実施日時 場　所 対象・参加人数等 １ (※) 2017年10月３日 ～10月４日 全国市町村国際文化研修所(JIAM) 46市区町村（うちオープンデータ取組済自治体：14団体） 49人（うち情報系部局：14人） ２ 2018年１月15日 奈良県橿原総合庁舎 奈良県（推奨データセット保有又はオープンデータ公開所属が中心）および県下市町村（情報部門やオープンデータ担当職員）など23団体 ３ 2018年２月23日 金沢工業大学 石川県下市町村：3団体、 大学：金沢工業大学 企業：２社 ４ 2018年３月15日 北海道庁赤れんが庁舎 北海道および道下市町村など7団体 ５ 2018年３月28日 福岡SRPセンタービル 福岡都市圏WG参加自治体など6団体 ※第４回オープンデータワーキンググループ（平成29年10月30日開催）において、報告済み

20 （参考） 研修後のアンケート結果（質問欄）
■アンケート結果（質問欄） ※平成30年１月～３月開催の研修結果のみ集計

21 （参考） 研修後のアンケート結果（意見記述欄）
■アンケート結果（意見記述欄）の主な意見 【肯定的意見】 実際の自治体データを利用してのデータ登録が現実的で分かり易かった。 思ったほど操作は難しくなかったです。 実機を使っての操作研修はイメージが分かって良い。一部設定の関係で間延びしたのは少し残念。 大学の授業でやって欲しいと思えるぐらい為になった。 オープンデータやその活用方法について知ることができて良かった。今回の様にデータをマップ化することによって、改 善しなければいけない点が見えてくるのは面白いと感じた。 多少の予備知識は必要だが、「オープンデータ」を始めたい方に向けて、良い内容だと思う。 すごく勉強になりました。マップにおとせるのが考えていたよりすごく良かった。 【次回に向けた改善余地のある意見】 途中で止まってしまい、ダッシュボードを見るまでの時間がやはり気になった。 2人1台もしくは1人１台ならばなお良い。 私自身の基礎知識の不足のため、研修について理解できない点があった。 もう少しゆっくり出来ると分かりやすかった。

22 （参考）地方公共団体の官民データ計画の検討状況

23 計画策定状況等のフォローアップについて 調査の概要 調査の概要 調査内容 調査対象：都道府県47団体、市区町村1,741団体
第３回地方の官民データ活用推進計画に関する委員会 資料１抜粋 計画策定状況等のフォローアップについて 調査の概要 調査対象：都道府県47団体、市区町村1,741団体 調査期間：平成30年２月５日～２月16日（締切後の2月27日時点にて集計） 回収結果：【都道府県】　46団体　(回収率97.9%)　 　　　　　　　 【市区町村】　1,590団体　(回収率91.3%) 調査の概要 官民データ活用推進基本法が施行して約１年３か月、地方公共団体の官民データ活用推進計画策定の手引の公表から約半年を経過したことを踏まえ、全1,788自治体あてに、計画策定状況等の調査を実施 調査内容 (1) 計画の策定状況について 　（いつまでにできそうか、いつ頃できる予定か、目途が立たない場合はどのような理由か） (2) 官民データ活用推進計画をどのように位置付けたか、位置付けようとしているか。 　（新たに計画を策定か、既存計画を見直しか） (3) 手引について、特に役に立った点、役に立たなかった点は何か。 (4) 計画の策定・検討にあたってはどのような体制で行っているか。 　（情報部門か、企画部門か、横断的なグループを作ったのか） (5) 計画の中で重要視したものは何か。 　（手引の基本的な方針（５分野）でどれを重視したか、別の分け方をしたのか）　等

24 (1)－１ 計画策定状況について:検討状況 都道府県 官民データ活用推進計画策定の検討状況 計画策定検討中自治体の予定策定時期
第３回地方の官民データ活用推進計画に関する委員会 資料１抜粋 (1)－１　 計画策定状況について:検討状況 都道府県 官民データ活用推進計画策定の検討状況 計画策定検討中自治体の予定策定時期 (有効回答数：46)

25 (1)－２ 計画策定状況について:検討状況 市区町村 官民データ活用推進計画策定の検討状況 計画策定検討中自治体の予定策定時期
第３回地方の官民データ活用推進計画に関する委員会 資料１抜粋 (1)－２　 計画策定状況について:検討状況 市区町村 官民データ活用推進計画策定の検討状況 計画策定検討中自治体の予定策定時期 (有効回答数：1,590)

26 (5)－１ 基本的な方針（５分野）のうち重視したもの
第３回地方の官民データ活用推進計画に関する委員会 資料１改変 有効回答数：未回答、検討していない市区町村を除いた41都道府県 ※複数回答可 有効回答数：未回答、検討していない市区町村を除いた319市区町村 ※複数回答可

27 地方の官民データ活用推進計画策定済団体 （2018.５.１時点）
■都道府県（４団体） 団体名 策定 ﾊﾟﾀｰﾝ 策定または 位置付年月 公開年月 計画名 　北海道 1 平成30年３月 北海道ＩＣＴ利活用推進計画 　静岡県 静岡県高度情報化基本計画（ICT戦略2018）・官民データ活用推進計画 　滋賀県 滋賀県ICT推進戦略 　徳島県 3 とくしま新未来データ活用推進戦略 ■市区町村（15団体） 団体名 策定 ﾊﾟﾀｰﾝ 策定または 位置付年月 公開年月 計画名 　北海道 釧路町 2 平成30年４月 釧路町情報化計画 　秋田県 横手市 1 平成30年３月 第2次横手市情報化計画 　秋田県 鹿角市 第２次鹿角市地域情報化計画 　福島県 郡山市 郡山市デジタル市役所推進計画2018～2021 　茨城県 日立市 平成30年２月 日立市情報化推進指針 　東京都 港区 港区情報化計画 　東京都 新宿区 新宿区情報化戦略計画 　東京都 世田谷区 世田谷区情報化事業計画 　長野県 茅野市 茅野市ＩＣＴ活用戦略 　三重県 松阪市 松阪市情報化推進計画２０１８ 　大阪府 大阪市 大阪市ICT戦略　第2版 　大阪府 枚方市 第2次枚方市情報化計画 　大阪府 茨木市 次なる茨木のためのICTビジョン 　奈良県 大和郡山市 4 大和郡山市官民データ活用推進計画 　鹿児島県 鹿児島市 第四次鹿児島市地域情報化計画 ※ 策定パターン １．既存の情報化推進計画等を見直して（または見直し・策定に合わせて）、官民データ活用推進計画として整理した。 ２．既存の情報化推進計画等を（改定を行わず）、官民データ活用推進計画として正式に位置づけた。 ３．既存の情報化推進計画等とは別に、官民データ活用推進計画を新規に策定した。 ４．既存の情報化推進計画等が存在しないため、官民データ活用推進計画を新規に策定した。 ※ 公開年月は、既存計画の公開年月ではなく官民データ活用推進計画としてHP等で公開・周知された年月を指します。