中部電力の脱原発の可能性を 管内の地域性から考える アカデミー４班 飯田 紗衣（日大・経済） 伊藤 友美（日大・経済）

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1 中部電力の脱原発の可能性を 管内の地域性から考える アカデミー４班 飯田 紗衣（日大・経済） 伊藤 友美（日大・経済）
1 1 中部電力の脱原発の可能性を 管内の地域性から考える アカデミー４班　飯田 紗衣（日大・経済） 　　　　　　　　　　伊藤 友美（日大・経済） 　　　　　　　　　　楠美 貴之（日大・金融経済） 　　　　　　　　　　田代 陽基（大東・現代経済） 　　　　　　　　　　中道 智子（大東・経営） これからアカデミー４班の報告を始めさせていただきます。 テーマは「中部電力の脱原発の可能性を管内の地域性から考える」です。 報告者は皆様から向かって左から、中道、田代、楠美、伊藤、そして私飯田です。 宜しくお願い致します。(一礼)★

2 目次 １. 研究動機 ２. 企業概要 ３. 浜岡原子力発電所 ４. 電力需要量 ５. 管内の地域性 ６. 需要量の推測 ７. 節電対策
８. 考察・展望 ９. 参考文献 こちらが目次となります。 始めに研究動機、企業概要について述べ、次に浜岡原子力発電所、 電力需要量、管内の地域性、需要量の推測、節電対策について それぞれ説明していきます。その後、考察・展望、参考文献、という 流れで進めていきたいと思います。★

3 １．研究動機 原発なしで 脱原発が可能 供給できている ではないか 浜岡原子力発電所 福島原子力発電所の事故
中部電力は、★福島原子力発電所の事故や東海地震の危険性から、★今年5月、 国からの要請で唯一の原子力発電所である浜岡原子力発電所の運転を★完全に 停止させました。そういった状況でありながら、★電力供給がまかなえている実状が あるために、脱原発は可能なのではないかと考え、中部電力の脱原発は可能か、 というテーマで研究を進めました。★ 原発なしで 供給できている 脱原発が可能 ではないか

4 ２．企業概要 会社名 中部電力株式会社 代表者 代表取締役会長 三田 敏雄 代表取締役社長 水野 明久 設立
代表取締役会長　三田　敏雄 代表取締役社長　水野　明久 設立 1951年（昭和26年）5月1日 事業概要 電気事業およびその附帯事業、ガス供給事業、 不動産管理事業、IT事業など 営業区域 愛知・岐阜（一部を除く）・三重（一部を除く）・長野・静岡（富士川以西）の中部5県 売上高 2兆3308億円 営業利益 1742億円 こちらが、中部電力の企業概要となります。 会社名は中部電力株式会社、設立は1951年５月１日。 営業区域は愛知、岐阜、三重、長野、静岡の中部５県。 売上高は2兆3308億円、営業利益は、1,742億円です。★

5 浜岡原子力発電所を国からの要請で停止させている
３．浜岡原子力発電所 浜岡原子力発電所を国からの要請で停止させている 東海地震 ：30年以内に87％の確率で発生 　マグニチュード８程度 中部電力では現在、唯一の原子力発電所である浜岡原子力発電所を今年5月に国 からの要請で停止させています。その理由は、福島原発事故が起きたことで、東海地震 による浜岡原発事故を危惧したためです。 東海地震とは、★今後30年以内に87％の確率で発生し、静岡県付近のプレート境界 で起こるマグニチュード8程度の巨大地震だと想定されています。こちらの図は、東海 地震の予想震源域、そして想定される震度分布を合成したものです。★ご覧の通り 想定震源域のほぼ真ん中に浜岡原子力発電所があります。この辺りでは震度6程度 の地震が想定され、その地震による津波の高さは10m以上にもなると想定されています。 今年3月の東日本大震災で福島原子力発電所付近は震度5弱で津波の高さは14mで あったので、東海地震があった場合、福島原子力発電所の問題と同じような被害に なる可能性があります。 浜岡原発

6 浜岡原子力発電所を国からの要請で停止させている
３．浜岡原子力発電所 浜岡原子力発電所を国からの要請で停止させている 〈 浜岡原発とチェルノブイリ事故範囲の合成図 〉 〈 福島原発の放射能量分布〉 今年起きた福島原発事故では幅広い範囲で放射能が検出されました。 こちらの放射能量分布によると、東京や千葉にまで放射能が広がってきている事が 分かります。実際に東京では、水道水から放射性ヨウ素が検出される被害が出ました。 そして、★浜岡原子力発電所が被害にあった事を想定し、過去に起きたチェルノブイ リ原発事故の範囲をあてはめて考えてみました。被害が及んだ原発から半径３００ キロ以内には、関東、中部、関西が含まれています。 東日本大震災に続き東海地震が発生した場合、日本の首都は2度も被害にあって しまうのです。★

7 原子力発電所が停止しても今夏は安定供給ができた
４．電力需要量 原子力発電所が停止しても今夏は安定供給ができた 〈 最大供給量と供給能力（2011年8月） 〉 原子力発電所が停止しても今夏は安定供給ができました。★ こちらのグラフは今年の8月の最大需要量、供給力、安定供給量を表したものです。 電力を安定して供給するためには8～10％の予備率が必要となります。そのため、 供給力の90～92％を安定供給量と呼び、安定した電力供給に取り組んでいます。 こちらのグラフでは、供給力の9割を安定供給量とし、緑の直線で表しています。 今夏は一度も安定供給量を超えることがなく、余裕がある供給ができました。★

8 原子力発電所が停止しても今夏は安定供給ができた
４．電力需要量 原子力発電所が停止しても今夏は安定供給ができた 〈 中部電力の供給力(2011年10月) 〉 発電方式 出力(kW) 火力 2396万9千 水力 521万9千 原子力 風力 2万2千 太陽光 1千 合計 2921万1千 中部電力が現在稼動させている発電施設の発電量は、それぞれ火力2396万9千 kW、水力521万9千kW、風力2万2千kW、太陽光1千kWの合計で★2921万1千kWです。 ★こちらのグラフは中部電力の発電方式別割合を全国平均と比べたものです。 原子力発電の割合が全国平均の29.2％よりも、中部電力が10.8％と元々原子力の 全体に対する割合が低かったため、浜岡原子力発電所が全面停止しても大きく供給力 が減ることはありませんでした。 以上の理由から中部電力は安定供給をすることができました。★

9 ５．管内の地域制 中部電力管内は工業地域である 〈 各電力会社における特定規模需要の割合 〉
中部電力管内は工業地域であるということがいえます。 その理由として、まず特定規模需要の高さがあげられます。 ★こちらのグラフは、全国の各電力会社の需要に対する特定規模需要の割合です。 特定規模需要とは，特別高圧または高圧の電線路から受電する契約電力が原則 として50キロワット以上の需要のことを言い、大規模工場の需要などのことです。 このグラフをみてみると、★上位には中部・中国・東北の、東京や大阪などの主要 都市に比較的近い地域が挙げられ、★四国・九州・北海道の主要都市から比較的 離れている地域が割合として低くなっていることが分かります。★そしてその中でも 中部電力は他の電力会社に比べて特定規模需要の割合が最も高いことが 分かります。★ ※特定規模需要・・・特別高圧または高圧の電線路から受電する契約電力が 　　　　　　　　　　　　　原則として50kW以上の需要のこと

10 ５. 管内の地域性 電機工業 製造品出荷額 愛知県 自動車製造業 重化学工業 ３４兆円(全国1位) 三重県 ９兆円(全国8位) 造船業
５. 管内の地域性　 中部電力管内は工業地域である 〈 中京工業地帯の主な都市 〉 電機工業 製造品出荷額 重化学工業 愛知県 ３４兆円(全国1位) 自動車製造業 三重県 ９兆円(全国8位) つぎに中部電力管内には国内でも大規模の中京工業地帯があることがあげられます。 中部電力管内の主な工業地域・産業として挙げられるのが、★豊田市の自動車製造業、 ★名古屋市の電機工業、★四日市市の重化学工業、★津市の造船業、蒲原市のアルミ 業などです。 また、★県別の製造品出荷額では、★愛知県が３４兆円であり、全国で1位、★三重 県が９兆円であり８位となっています。★ 造船業

11 ？ ６. 需要量の推測 中部電力管内 ＝ 日本有数の工業地帯 今後の経済発展により原発が再度必要になるのではないか
これらのことから、★中部電力管内は日本でも有数の工業地帯であることがわかりました。 ★そこで私たちは、そういった地域性であるがゆえに、今後の経済発展により電力需要が増え、 今仮に浜岡原子力発電所が必要でなくても、再度必要になることはないのか、と考えました。 そこで私たちは過去のデータを参考に今後の需要量を推測してみることにしました。

12 ６. 需要量の推測 需要量が極端に増加する可能性は低い 〈 販売電力量の推移(７月) 〉
過去の販売電力量の推移を見る限り、中部電力の需要量が今後極端に増加する可能性 は低いと思われます。 ★こちらのグラフは、2000年から2011年までの各年７月の販売電力量を比較したものです。 注目していただきたいのは、販売電力量に毎年多少の増減はあるものの、過去 から現在にかけてほとんど大きな成長はしていないということです。

13 ６. 需要量の推測 現地での製品需要が旺盛 良質で安価な労働力 他の日系企業の実績 需要量が極端に増加する可能性は低い 〈 工場の海外移転〉
その理由としては、工場の海外建設・海外移転が理由としてあげられると思います。 日本の産業、主に製造業は経済の発展に伴い海外への進出を強めてきました。 海外に進出する一つ目の要因といたしましては、★現地でのその製品の需要が 旺盛、または今後の需要が望めるというものです。これはその製品の市場となる海 外の国に工場を置くことで輸送が容易になり、流通がはかどり、輸送費も抑えること ができるというメリットがあります。二つ目の要因といたしましては、★良質で安価な 労働力を得られるということです。日本国内に比べ海外では、安い賃金で豊富かつ 良質な労働力を得ることができます。そうすることで人件費を抑えることができ、製 品の低価格化に繋がります。そして三つ目の要因といたしましては、★他の日系企 業の実績があるということです。これは他の日系企業が、国内に工場を持つより海 外に工場を持ったほうが業績が良くなったという実績をみて、海外への進出を進め るというものです。 このような理由から、工業地帯とされる中部電力管内ではありますが、今後電力需要が 大きく増えることはないと言えるでしょう。 つまり、今浜岡原子力発電所なしで電力供給が可能ならば、今後も電力供給が可 能だと言う結論に至りました。★ 他の日系企業の実績

14 企業や家庭の節電への協力により需要量が減った
７. 節電対策 企業や家庭の節電への協力により需要量が減った 〈 最大需要と最高気温の昨年との対比（8月）〉 今夏、安定供給が行えたのは企業や家庭の節電への協力により需要量が減った ことも理由の一つといえます。★ こちらのグラフはピンク色の棒グラフが今年8月の日ごとの最大需要量を、黄色の 折れ線グラフが今年8月の日ごとの最高気温を表したものです。★そしてこちらは青色 の棒グラフが昨年8月の日ごとの最大需要量を緑色の折れ線グラフが昨年の8月の日 ごとの最高気温をそれぞれ表しています。 こちらのグラフで比較してみると今年の★6日～13日以外のすべての日が昨年よりも 需要が少ないことがわかります。 また、6日～13日の間の最大需要量が昨年よりも高かったのは、今年の気温が昨年 の気温よりも高かったことが原因であると考えられます。 Memo 　　　　　　　　　今年　　昨年 最大需要量　　桃　　　 青 最高気温　　　 黄　　　 緑 　　　昨年の最高気温 　　　昨年の最大需要量 　　　今年の最高気温 　　　今年の最大需要量

15 企業や家庭の節電への協力により需要量が減った
７. 節電対策 企業や家庭の節電への協力により需要量が減った 〈 自動車会社の節電対策 〉 本来休業日である 土曜日と日曜日を稼働 木曜日・金曜日を休業 260万kwの最大電力 減少効果があった 企業の節電としまして、トヨタ自動車をはじめとする日本自動車工業会で６月３０日から ９月３０日にかけて輪番休業を行いました。★輪番休業とは本来休業日である土曜日・日曜 日に工場を稼働させ★、代わりに営業日であった木曜日・金曜日を休業とする ものです。これは、比較的消費電力の少ない土曜日・日曜日に工場を稼働させる ことで、平日日中の電力需要量を減少させようというものです。★結果的に供給力の約10 ％にあたる２６０万ｋｗの最大電力減少効果がありました★

16 ８．考察・展望 [考察] 中部電力は脱原発が可能 浜岡原発の停止 今夏の安定供給 管内の地域性 需要量が増加しない見通し 企業の節電対策
需要量の削減 最後に考察を述べさせていただきます。 ★中部電力では今夏、唯一の原子力発電所である浜岡原子力発電所が停止し、原子 力発電抜きであったのにもかかわらず、★特に支障もなく安定した供給を行うことができ ました。また、★工業地帯である中部電力管内では経済発展に伴う電力需要量増加の 可能性がありましたが、★工場の海外移転や過去10年の電力需要量の変化を見ても、今後 需要量が急激に増える可能性は低いと思われます。★さらに企業の節電対策により★ 今夏、需要量が削減され供給がひっ迫することはありませんでした。 以上のことから、私たちは中部電力における脱原発は可能である、 という結論に至りました。★ 中部電力は脱原発が可能

17 ②化石燃料の価格高騰の問題 ８．考察・展望 ①Co2などの温室効果ガスの問題 ③節電の継続的な取り組み [展望]
今後の課題としては★火力発電への依存で危惧される、京都議定書で取り決められ たCo2などの温室効果ガスの排出問題、★燃料となる化石燃料の枯渇に伴う価格 高騰問題などがあります。これらの問題への取り組みを強化していく必要があるでしょう。 また★今年は震災の直後ということで国民全体が節電に協力的だったため、原子力 発電所を停止させても電力をまかなうことができたという部分も大きいと思います。 なので、国民が節電意識を低下させずに節電を継続していくにはどうすればいいの かというのもこれからの課題だと思います。 ③節電の継続的な取り組み

18 ９．参考文献 ・朝日新聞 ・中部電力 HP ・気象庁 HP ・文部科学省 HP
[ ] ・気象庁 HP 　 [ ] ・文部科学省 HP [ ] 参考文献はこのようになっております。 以上で４班の報告を終えさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(一礼)