持続可能社会を目指して・・・・・・ 皆さんもキューバを研究しよう.

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1 持続可能社会を目指して・・・・・・ 皆さんもキューバを研究しよう

2 平成狸合戦ならぬ、関が原合戦に参戦でござる！！
わしは今や岐阜で一番過激な人間じゃ！ キューバではない 北欧じゃ！

3 インターネットより発掘された特別重要文化財
　　　　　革命家？梶原拓さんの檄文

4 パブリック領域における 行政とNPOの役割分担
サスティナブルな地方自治を目指して NPO地球の未来　理事長 ぎふNPOセンター　副理事長 　　　　　　　　　　駒宮博男

5 １．行政によるパブリック領域独占の背景 １）明治以来の強すぎる中央集権 ２） 「御上」に従う思想と住民の官依存性
・外圧に対する正常な反応 ・しかし、江戸までは地方分権 ２） 「御上」に従う思想と住民の官依存性 ・官依存的精神の源は？ 　　歴史的御上従属意識 　　郡部経済環境（『国内ODA対象地域』） ３） 「１９４０年体制」が意味するもの ・果たして１９４５年はカタストロフィックな年だったか？ ・「１９４０年体制」＝「戦時体制」（野口悠紀夫） ・「戦時体制」の功罪 　　功　：　高度経済成長を為した、隠れた社会基盤 　　罪　：　中央集権＋官僚主導＝地域の崩壊

6 ２．パブリック領域を考えなおす １）構想日本「国と地方の税市を考える会」の仕分け作業とは 国 5％（4％）
国　　　　　　5％（4％） 細々事業レベル 　　8,760億円 　　6,627項目 都道府県　59％(72％） 市町村　　 28％（16％） 民間　　　 8％（8％） 不要な仕事

7 ・山岡（日本NPOセンター常務理事）による区分
　A　　　　　B　　　　　C　　　　　　D　　　　　E 民間主導　　　　　　　　　　　行政主導 協働領域 ・早瀬（大阪ボランティア協会　理事・事務局長）による区分 取り組み領域 具体例 行政権力行使領域 許認可、刑の執行・身柄拘束、課税 人権保障領域 安全保障、生活保障、福祉、義務教育 公共財提供領域 道路・河川管理、（郵便） 行政・民間混在領域 各種公共サービスの実施 民間主導領域 問題発見、提案、新規サービス開発 民間自主管理領域 宗教・特定の価値観の普及

8 ３．『NPO活動支援基盤整備のための実態調査』と 『NPOと行政の協働および評価に関する実態調査』概略
結果概要　：　・ボラ組織の大半は地縁組織系で行政の補完機能 　　　　　　　　 ・地縁型ボラ組織は問題意識低く現状に満足 　　　　　　　　 ・ボラ組織とNPO法人は、予算規模、主要財源が異なる 　　　　　　　　　　　ボラ組織　：　10万～30万円が最頻値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 主要財源は行政からの補助 　　　　　　　　　　　NPO法人 ：　1,000万～3,000万円が最頻値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 主要財源は事業収入 　　　　　　　　 ・NPO法人とボラ組織は異質なもの 　　　　　　　　 ・NPO法人はボランティアが組織化されたものではない 　　　　　　　　 ・NPO法人化の意志があるボラ組織は一握りである

9 ２）NPOと行政の協働および評価に関する実態調査
調査方法　：　アンケート（全調査対象） 　　　　　　　　 ヒアリング（全調査対象） 結果概要　：　・協働実績は数えるほどしかない 　　　　　　　　 ・町村部ではNPOという言葉自体全く浸透していない 　　　　　　　　 ・郡部のボラ活動の多くは行政マンが担っている 　　　　　　　　 ・特異的にだが、住民の主体性に基づく活動が郡部でも見ら 　　　　　　　　　 れるが、市町村合併に伴い消滅の危機 　　　　　　　　 ・郡部では、これまで半ば無条件で継続して来たボラ組織へ 　　　　　　　　　 の補助を、市町村合併に伴って切りたいと考えている 　　　　　　　　 ・多くの市町村はリーダー不在を嘆いている 　　　　　　　　 ・行政主導でつくいられたNPO法人が幾つか見られる 　　　　　　　　 ・対等性を確保するために、多くのNPO法人は多大なエネル 　　　　　　　　　 ギーを浪費している 　　　　　　　　 ・行政には協働に対するスタンス上の理解が薄い

10 ３）2つの調査から見えてくる『郡部NPO論』の必要性
人口 NPO数 1法人あたり人口 岐阜市 401,565 19 21,135 県内13市 952,769 33 28,872 県内85町村 721,329 8 90,166 全県 2,075,663 60 34,594 全国 126,919,288 7,218 17,584 東京 12,059,237 1,713 7,040 ・特に郡部の大多数のボラ組織＝行政ぶら下がり 　　行政が止めれば、止めてしまう？ ・いわゆる『NPO論』＝『都市型NPO論』 　　日本のNPO論の多くは、欧米直輸入？ 　　日本の大部分は郡部であり、郡部に適合したNPO論が必要

11 ４）岐阜市、多治見・可児（ベッドタウン）は都市型か？
・岐阜市といえども・・・ 　　土着住民が地域活動の中心？ ・多治見・可児等のベッドタウン 　　人口の過半数以上は転入者、しかし・・・ 　　地域づくりの主体は土着住民 　　　 多治見市ボラ意識調査（総務省委託事業）の結果 ・結論 　　岐阜市を含め、全県的に郡部の要素を多分に持っている 　　これは、岐阜県に限らず、全国的 　　都市型NPO論が通用するのは・・・ 　　　 東京・神奈川・千葉・大阪の都市部のみ 　　　 名古屋ですら・・・ 　　　　　『5社会』を代表する、地場のヒエラルキー構造 　　　　　『偉大なる田舎』 ５）郡部のマンパワー特性 ・第1のセクター（行政）にマンパワーが集中 　　特に郡部では顕著 　　アフターファイブにNPO活動！！ ・第2セクター（商工会議所、商工会関係）

12 ６）都市型NPO活動、郡部型NPO活動 ・都市のパブリック領域 ・郡部のパブリック領域 ： パブリック領域 ： 行政 ： 外郭組織
：　パブリック領域 ：　行政 ：　外郭組織 ・郡部のパブリック領域 ：　ボラ組織 ：　NPO ：　企業

13 ４．『補完性の原則』とは（ぶら下がり型から自立型へ）
１）自治の基本的原則として ・EUの行動原理 ・愛知県市町村合併推進要綱 ２）補完性の原則とは 下部が上部を補完 上部が下部を補完 先ずは家庭で処理 処理不能 地域の小コミュニティーで処理 処理不能 市町村で処理 処理不能 県（道州）で処理 処理不能

14 ３）補完性の原則の基本理念 ・『自己責任』（『補完性の原則』というコンテクストの中ではじめて意味を持つ） 　　責任のないところに自由はない 　　　　「一つの自由には二つの責任が付随する」（アメリカの小学校教育） 　　　　「○○の自由・・・（権利としての自由の羅列）」（日本の教科書）　　 ・行政負担の最小化 　　当然の帰結 ・地方自治の大原則 　　地方自治は、住民が主体で行うことから始まる 　　間違っても、霞ヶ関主導でやるものと考えてはいけない 　　また、行政主導では不可能（NPOとの協働でやるべし！） ・「上部から｣ではなく、「末端から」 　　中央政府の仕事から考えるのではなく、下部で処理不能なものを上部で処理 　　　　結論として、中央政府の仕事は、外交、防衛、治安維持等 　　　　道州制に移行すれば、多くの仕事は道州へ

15 ５．行財政改革は誰が行うべきか？ １）誰が行えるか？ ２）行財政改革とNPO
・省庁再編がもたらした特殊法人の増加 　　行政には行政改革は不可能？？ ・政治（議会）は行えるか？ 　　小泉さんの足を引っ張るだけ？？？ ２）行財政改革とNPO ・クリントンの行財政改革のバイブル ・ブレアのNPO支援策 　　　　　　　・

16 ３）税制の最終形試案 ・従来の税制とNPO 　　納税者からNPOへ至るまでに、税は『目減り』 　　してしまう。 　　税の流れは基本的に上から下へ。 　　　『お小遣い頂戴システム』 ・NPO税制改正の主眼 　　納税者からNPOへのダイレクトな金の流れを 　　つくる。 　　NPOの行政依存度は低下する。 ・理想的形態 　　基本的な徴税権は市が持つ。 　　NPOへの資金は納税者からダイレクト。 　　　納税者の判断により、不要なパブリックサー 　　　ビスはなくなる（NPOの淘汰） 　　NPOと行政の協働は縮小 　　『税の目減り』はなくなる？

17 ６．岐阜県版『協働ガイドライン』とは １）協働ガイドラインの特徴 ２）『フィージビリティー調査』とは何か ・協働のためのルールと手順
・県と、NPOの協働事業として作成 ・協働コーディネーター ・協働クリエーター ・『フィージビリティー調査』 ２）『フィージビリティー調査』とは何か ・細々事業ベースでの協働の可能性調査　　　 　　可能性のある事業はNPOへ ・行政（県）とNPOの協働で行う 　　行政だけでは不可能 　　　　試験的に行った結果（僅か4事業） 　　　　東濃の某市でも行ったが、なし！

18 ７．改めてNPOのミッションを考え直す １）全てのNPOのミッション『市民社会の構築』 ２）民主主義の負の遺産の解消というミッション
・イチローのメッセージ、「自分で考え自分で行動」 　　市民社会の基本、自己責任 ・官依存性の高い郡部で「市民社会」は作れるのか？？ ２）民主主義の負の遺産の解消というミッション ・欧米では常識？ ・議会の機能劣化と官僚制の肥大 　　官主導のパブリックサービスから、NPOへ

19 ３）問題解決こそがNPOのミッション ・最大の問題は迫り来る危機ではないのか？ 　　欧米では・・・・・ 　　　　食料、エネルギー等の危機に対してはある程度解決 　　　　　　食料自給率は100％以上 　　　　エネルギー 　　　　　　オルターナティブなエネルギー対策進む ・日本の抱える危機とは 　　食料危機　：　カロリーベース自給率　40％ 　　　　　　　　　　 穀物ベース自給率　　　20％ 　　化石燃料海外依存率　　　　　　ほぼ 100％ 　　財政危機　　　近々、貿易赤字国に転落 　　　　　　　　　　　行政の抱える巨額の負債 　　　　　　　　　　　　　　2020年国民負担率93％？？ ・欧米のNPO活動は、危機対策をして後のもの！ 　　滝壷に落ちようとしている船上で、帆のデザインを考えて 　　いていいのか？？

20 ８． NPOの新たなミッション、『持続可能社会の構築』
１）人間社会は、生態系の内部か外部か？ ・持続社会を考える上での根本問題 ・ヨーロッパのローカルアジェンダでは、常識？ ・都市は都市単体で生態系を構築できない？ ２）そもそも、『生態系』をどのように定義するのか？ ・長期的な均衡状態が保たれる系 　　温暖化のように、物理的な状態変化を来す系は、生態系ではない？ 　　　　温暖化が人間社会に及ぼす影響は不明 　　　　　　しかし、この定義によれば、既に生態系を逸脱している ・内部での物質循環が基本 　　人間社会的に言えば、『地産地消』

21 NPOのミッションは、持続可能社会を構築することです！！
・生態系は持続可能社会 　　生態系＝長期均衡系 　　長期均衡系＝持続可能社会 ・持続可能社会は地産地消型 　　食の地産地消 　　エネルギーの地産地消 　　税の地産地消 　　マンパワーの地産地消 ・地産地消とNPO 　　問題の地産地消＝地域の問題を地域で解決 　　地域の問題解決＝NPO ４）多様な持続可能性とNPO ・行政の持続可能性 ・企業の持続可能性　　 ・コミュニティーの持続可能性 ・NPOとの協働 ・NPOとの協働　　 ・NPO活動そのもの NPOのミッションは、持続可能社会を構築することです！！