平成２３年熊本県産業連関表からみた 熊本県の経済構造

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1 平成２３年熊本県産業連関表からみた 熊本県の経済構造
産業連関表　虎の巻　その２ 平成２３年熊本県産業連関表からみた 熊本県の経済構造 ～平成１２年表、１７年表との比較を中心に～ 熊本県企画振興部交通政策･情報局統計調査課

2 前回は、産業連関表の仕組みと利用方法について 説明しましたが、産業連関表がどのようなものかご 理解いただけたでしょうか？
　前回は、産業連関表の仕組みと利用方法について 説明しましたが、産業連関表がどのようなものかご 理解いただけたでしょうか？ 　今回は、一歩進んで、熊本県経済の構造分析をし てみます。 　平成２８年３月に平成２３年熊本県産業連関表を作成 しました。 　平成２３年表と平成１２年表・１７年表を比較すること で熊本県経済の構造変化を分析してみます。

3 平成２３年生産者価格評価表（３部門表） (単位:百万円)

4 平成２３年の財・サービスの流れ

5 総供給 ○ 総供給は、１３兆４４５２億円。内訳は県内生産額が９兆９９４８億円、移輸入が３兆４５０４億円
○ 総供給は、１３兆４４５２億円。内訳は県内生産額が９兆９９４８億円、移輸入が３兆４５０４億円 ○　総供給の構成比を平成１７年度と比較すると、移輸入は３．７ポイント上昇したが、県内生産額は３．７ポイント低下 表１　総供給の構成と伸び 金額（百万円） 構成比（％） 伸び率（％） Ｈ12年 Ｈ17年 Ｈ23年 Ｈ12 Ｈ17 Ｈ23 12→17 17→23 県内生産額 10,633,500 10,085,966 9,994,769 75.6 78.0 74.3 ▲ 5.1 ▲ 0.9 移　輸　入 3,437,449 2,852,164 3,450,452 24.4 22.0 25.7 ▲ 17.0 21.0 総　供　給 14,070,949 12,938,130 13,445,221 100.0 ▲ 8.1 3.9

6 総需要 ○ 総需要は、１３兆４４５２億円。内訳は、中間需要が４兆５１４９億円、県内最終需要が６兆３４０８億円、移輸出が２兆５８９５億円
○　総需要は、１３兆４４５２億円。内訳は、中間需要が４兆５１４９億円、県内最終需要が６兆３４０８億円、移輸出が２兆５８９５億円 ○　総需要の構成比を平成１７年と比較すると、県内最終需要は０．９ポイント、移輸出は０．３ポイント上昇したが、中間需要は１．０ポイント低下 表２　総需要の構成と伸び 金額（百万円） 構成比（％） 伸び率（％） Ｈ12年 Ｈ17年 Ｈ23年 Ｈ12 Ｈ17 Ｈ23 12→17 17→23 中 間 需 要 4,662,022 4,482,214 4,514,892 33.1 34.6 33.6 ▲ 3.9 0.7 県内最終需要 6,752,856 5,996,710 6,340,822 48.0 46.3 47.2 ▲ 11.2 5.7 移　　輸　　出 2,656,071 2,459,206 2,589,507 18.9 19.0 19.3 ▲ 7.4 5.3 総　　需　　要 14,070,949 12,938,130 13,445,221 100.0 ▲ 8.1 3.9

7 県内生産額の産業別構成 ○ 第２次産業の構成比が減少し、第３次産業の構成比が年々増加
○　第２次産業の構成比が減少し、第３次産業の構成比が年々増加 ○　産業別構成比を１３部門で見ると、製造業の占める割合が最も高く、サービス業、 商業、不動産が続く 表３　県内生産額の産業別構成 県内生産額（百万円） 構成比（％） 平成12年 平成17年 平成23年 Ｈ12年 Ｈ17年 Ｈ23年 農林水産業 490,053 397,811 397,036 4.6 3.9 4.0 鉱業 30,377 22,012 9,863 0.3 0.2 0.1 製造業 2,913,934 2,723,899 2,597,984 27.4 27.0 26.0 建設 906,675 686,700 564,162 8.5 6.8 5.6 電力・ガス・水道 191,468 245,900 314,685 1.8 2.4 3.1 商業 1,058,303 874,547 897,657 10.0 8.7 9.0 金融・保険 316,783 381,980 296,237 3.0 3.8 不動産 758,553 756,896 895,327 7.1 7.5 運輸・郵便 537,060 570,675 535,867 5.1 5.7 5.4 情報通信 389,281 376,864 305,903 3.7 公務 594,792 573,197 569,942 サービス 2,408,256 2,444,625 2,557,945 22.6 24.2 25.6 分類不明 37,965 30,860 52,161 0.4 0.5 産業計 10,633,500 10,085,966 9,994,769 100.0

8 県内生産額の産業別構成 図１　県内生産額の産業別構成 （農林水産業） 　（鉱業、製造業、建設） （左記以外の産業）

9 産業別の特化係数 ○ 全国と比較すると、農林水産業、電子部品、生産用機械、医療・福祉、廃棄物処理などの特化係数が高い。
○　全国と比較すると、農林水産業、電子部品、生産用機械、医療・福祉、廃棄物処理などの特化係数が高い。 ＊特化係数＝本県のある部門の構成比／全国表の同部門の構成比 図２　産業別特化係数（全国＝１．０）

10 県内生産額の推移 図３　県内生産額の推移(年平均伸び率)

11 中間投入と粗付加価値 ○　県内生産額９兆９９４８億円のうち、生産のために必要となった中間投入は、４兆５１４９億円（４５．２％）で、生産活動によって新たに生み出された粗付加価値は、５兆４７９９億円（５４．８％） ○　平成１７年と比較すると、中間投入率は、０．８ポイント上昇 図４　中間投入と粗付加価値 ＊中間投入率＝中間投入／県内生産額 ＊粗付加価値率＝粗付加価値額／県内生産額

12 産業別中間投入率 ○ 中間投入率は、輸送機械（81.5%）、鉄鋼（78.6%）など製造業が高い
○　中間投入率は、輸送機械（81.5%）、鉄鋼（78.6%）など製造業が高い ○　製造業以外では、電気・ガス・熱供給（64.2%）、情報通信（60.5%）などが高い ○　不動産、廃棄物処理、金融・保険、公務などでは、中間投入率が低い 図５　産業別中間投入率（３７部門表から抜粋）

13 粗付加価値 ○　粗付加価値は、５兆４７９９億円。内訳は、雇用者所得が２兆９０２１億円、資本減耗引当が１兆２７１８億円、営業余剰が８７２９億円など ○ 平成１７年と構成比を比較すると、雇用者所得や資本減耗引当が上昇し、営業余剰などが低下 図６　粗付加価値の構成

14 最終需要 ○　最終需要は、８兆９３０３億円。内訳は、民間消費支出が３兆３３６１億円、移輸出が２兆５８９５億円、一般政府消費支出が１兆６２６２億円、県内総固定資本形成が１兆１８６０億円など ○　最終需要の構成比を平成１７年と比較すると、民間消費支出は１．３ポイント、一般政府消費支出が０．８ポイント上昇したが、県内総固定資本形成が１．３ポイント、移輸出が０．１ポイント低下した。 表４　最終需要の構成と伸び 金額（百万円） 構成比（％） 伸び率（％） Ｈ12年 Ｈ17年 Ｈ23年 12→17 17→23 家計外消費支出 202,518 185,928 157,019 2.2 1.8 ▲ 8.2 ▲ 15.5 民間消費支出 3,473,924 3,054,896 3,336,073 36.9 36.1 37.4 ▲ 12.1 9.2 一般政府消費支出 1,384,120 1,474,094 1,626,204 14.7 17.4 18.2 6.5 10.3 県内総固定資本形成 1,667,862 1,234,160 1,186,008 17.7 14.6 13.3 ▲ 26.0 ▲ 3.9 在庫純増 13,244 32,593 20,246 0.1 0.4 0.2 146.1 ▲ 37.9 移輸出 2,656,071 2,459,206 2,589,507 28.2 29.1 29.0 ▲ 7.4 5.3 最終需要計 9,408,927 8,455,916 8,930,329 100.0 ▲ 10.1 5.6 ※「最終需要計」には「調整項」の額を含むため、各項目の計数と一致しない。

15 移輸出 ○ 移輸出額は、２兆５８９５億円で県内生産額の２５．９％
○　移輸出額は、２兆５８９５億円で県内生産額の２５．９％ ○　移輸出額の産業別構成を３７部門表でみると、電子部品が全体の１３．８％、次いで輸送機械が１３．３％、飲食料品が１０．４％などの順 図７　産業別の移輸出率（3７部門抜粋） H12 H17 H23 産業計 25.0 24.4 25.9 農林水産業 39.4 40.7 50.7 鉱業 32.0 35.1 31.6 飲食料品 52.6 58.0 61.9 繊維製品 75.6 90.0 91.3 パルプ・紙・木製品 55.3 54.0 62.0 化学製品 78.9 70.8 80.9 石油・石炭製品 39.3 48.0 52.7 プラスチック・ゴム 70.6 59.1 74.8 窯業・土石製品 42.0 42.2 47.8 鉄鋼 37.0 50.8 67.1 非鉄金属 73.4 44.3 64.7 金属製品 66.2 65.0 79.2 はん用機械 60.7 71.7 71.3 生産用機械 78.6 70.5 80.4 業務用機械 39.5 9.0 39.2 電子部品 87.7 90.9 90.8 電気機械 57.1 65.4 77.7 情報・通信機器 73.2 96.7 79.1 輸送機械 68.9 77.9 84.1

16 移輸入 ○ 移輸入額は、３兆４５０５億円で、県内需要額の３１．８％
○　移輸入額は、３兆４５０５億円で、県内需要額の３１．８％ ○　移輸入額の産業別構成を３７部門表でみると、飲食料品が全体の９．４％、次いで化学製品が７．４％、輸送機械が７．４％などの順 図８　産業別の移輸入率（3７部門抜粋） H12 H17 H23 産業計 30.1 27.2 31.8 農林水産業 24.9 24.3 23.9 鉱業 38.4 76.5 93.5 飲食料品 56.0 53.6 66.1 繊維製品 85.8 92.1 97.0 パルプ・紙・木製品 64.9 65.2 化学製品 89.8 84.8 89.6 石油・石炭製品 97.2 97.9 97.6 プラスチック・ゴム 76.2 63.1 72.9 窯業・土石製品 45.8 42.1 55.0 鉄鋼 82.1 84.2 87.8 非鉄金属 93.7 79.3 67.4 金属製品 61.0 53.8 79.0 はん用機械 87.0 73.6 85.6 生産用機械 80.7 71.8 業務用機械 91.4 87.7 電子部品 58.5 64.5 74.8 電気機械 79.7 70.6 82.0 情報・通信機器 94.3 98.5 85.1 輸送機械 66.7 68.6

17 県際取引からみた産業特性 ○　移輸出率を縦軸に、移輸入率を横軸にとり、各産業の位置を図示することにより、県際取引からみた産業特性をみることができる 特　　　　　　　徴 属する産業 Ａグループ （相互交流型） ○移輸出率、移輸入率ともに50％以上 ○県内で生産したものの多くを県外へ移輸出し、県内で需要するものの多くを県外から移入している産業 多くの製造業 Ｂグループ （移輸出特化型） ○移輸出率５０％以上、移輸入率５０％未満 ○県内需要をある程度満たしながら、移輸出の割合が高い産業 農林水産業 Ｃグループ (県内自給型） ○移輸出率、移輸入率ともに５０％未満 ○県内需要は県内で賄える産業で、移輸出や移輸入になじまないサービスや属地性の強い産業 商業、各種サービス業など Ｄグループ (移輸入依存型） ○移輸出率５０％未満、移輸入率５０％以上 ○県内需要の多くを県外からの移輸入に依存している産業 鉱業、業務用機械など一部の製造業

18 県際取引からみた産業特性（２） 図９　産業特性 移輸出率（％） B A C D 移輸入率（％）

19 生産波及の大きさ ○　生産波及が大きい部門は、鉱業1.6196倍、情報通信1.4987倍、飲食料品1.4945倍、パルプ・紙・木製品1.4401倍など（37部門表） 図10　産業別逆行列係数の列和(37部門抜粋) H12 H17 H23 農林水産業 1.4146 1.4371 1.4262 鉱業 1.6274 1.6474 1.6196 飲食料品 1.5759 1.5474 1.4945 繊維製品 1.3286 1.3057 1.2615 パルプ・紙・木製品 1.4657 1.5110 1.4401 化学製品 1.4010 1.3534 1.2650 石油・石炭製品 1.4052 1.3458 プラスチック・ゴム 1.3146 1.3863 1.2751 窯業・土石製品 1.5414 1.4414 1.3942 鉄鋼 1.2949 1.2818 1.2822 非鉄金属 1.3056 1.4353 1.3505 金属製品 1.3135 1.3239 1.3018 はん用機械 1.2706 1.4181 1.3481 生産用機械 1.3556 1.5148 1.3431 業務用機械 1.3519 1.4559 1.3046 電子部品 1.4111 1.4796 1.4287 電気機械 1.3669 1.4917 1.2988 情報・通信機器 1.3913 1.2758 1.3121 輸送機械 1.3989 1.4024 1.3343 建設 1.4250 1.4223 1.3712 電力・ガス・熱供給 1.4318 1.3083 1.2270 水道 1.4269 1.4100 1.4299 廃棄物処理 1.2685 1.2476 1.2403 商業 1.3184 1.3196 1.3327 金融・保険 1.3068 1.2882 1.2591 不動産 1.1488 1.1405 1.1475 運輸・郵便 1.4251 1.4349 1.3698 情報通信 1.3747 1.4221 1.4987 教育・研究 1.1927 1.2750 1.2689 医療・福祉 1.2887 1.3028 1.2611

20 生産波及の県内歩留り率 ○　移輸入がない場合（完全自給）と比較して、どれくらい生産波及が県内に留まっているのかをみると、不動産、金融・保健、公務などの第3次産業が高い。

21 最終需要と生産誘発 ○　県内生産額がどの最終需要項目によって誘発されたか、その割合(最終需要項目別生産誘発依存度）は、移輸出３５．５％、民間消費支出３２．２％、一般政府消費支出１９．９％など ○　１単位の最終需要によってどの程度の県内生産が誘発されたか(最終需要項目別生産誘発係数)は、移輸出が１．３７０６倍と最も大きく、次いで一般政府消費支出の１．２２５３倍 表５　最終需要項目別生産誘発額、生産誘発依存度、生産誘発係数

22 粗付加価値の誘発 ○　粗付加価値額がどの最終需要項目によって誘発されたか、その割合(最終需要項目別粗付加価値誘発依存度)は、民間消費支出３７．４％、移輸出２８．３％、一般政府消費支出２３．５％など ○　１単位の最終需要によってどれだけ粗付加価値が誘発されたか(最終需要項目別粗付加価値誘発係数)は、一般政府消費支出が０．７９０６倍で最も大きく、次いで民間消費支出の０．６１４３倍、移輸出の０．５９９３倍 表６　最終需要項目別粗付加価値誘発額、粗付加価値誘発依存度、粗付加価値誘発係数

23 移輸入の誘発 ○　移輸入額が、どの最終需要によって誘発されたか、その割合(最終需要項目別移輸入誘発依存度)は、民間消費支出が３７．３％、移輸出が３０．１％､県内総固定資本形成が２０．３％など　 ○　１単位の最終需要によってどれだけ移輸入が誘発されたか(最終需要項目別移輸入誘発係数)は、県内総固定資本形成が０．５９０１倍、在庫純増が０．５８７９倍など 表７　最終需要項目別移輸入誘発額、移輸入誘発依存度、移輸入誘発係数

24 今回は、平成１２年､平成１７年と比較することで本 県の経済構造の変化を見ました。 その結果 ①生産額に占める第３次産業の構成比が上昇しており
　 今回は、平成１２年､平成１７年と比較することで本 県の経済構造の変化を見ました。 その結果 ①生産額に占める第３次産業の構成比が上昇しており 　６４．３％となった。 ②地域間取引では、移輸入が移輸出を上回っているが、 　前回縮小した超過幅（赤字）が再び拡大した。 ③生産波及効果の大きさが平均で１．３５５２倍と前回 　より低下した。（自給率の低下による） 等の構造変化が見られました。 今後は、他の都道府県との比較等を行い、本県経済構造 の特性を見ていく予定です。 ※「平成23年熊本県産業連関表からみた熊本県経済」の詳細については、県のホームページに掲載　　していますので、ぜひご覧ください。