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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ -

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1 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ - IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 Proud to be a partner of the changes you make. Inspiring Social Innovations since 1994.

2 冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。
 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。  出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、  伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・子どもを暴力の被害者・加害者にもしない「CAP」を  各地に拡げるための支援に、ご協力・ご寄付を  お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中!!  (お求めくださったみなさま、ありがとうございます!!)

3 IIHOEって? ・組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 (1994年) 調和的で民主的な発展のために
(1994年) 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 ・「NPOマネジメント」(99年~11年)、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修(00年以降 年100件以上) 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年30県市) 「ソシオ・マネジメント・スクール」6テーマで開講(15年~) ・調査・提言:「NPOの信頼性向上と助成の最適化」         「協働環境」 「自治体の社会責任(LGSR)」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境・社会問題の解決 ・企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン・役員研修(年10社) ・2020年代の地球への行動計画立案 ・専従3名(うち育休後短時間勤務1名!)、東京(新川)、約3900万円

4 ちえびじん Kura Master Prix du President受賞 おめでとうございます!
外国人客受け入れ態勢、大丈夫ですよね? wifi、キャッシュレス決済、医療機関、・・

5 協働のまちづくり課(新設!)・内野課長のお話から @180704
・05年10月以降、旧杵築市▲8% ▲旧山香町18% ▲旧大田村23% ・総合戦略 40年目標25,916人(社人研予測に対し3,443人増) ・協働のまちづくりの指針 16年12月:住民自治協議会、地区担当職員 ・生涯活躍できる場所づくり:早期発見・介入・支援:移動販売+見守り コミュニティバス運用、行政からの委託、配食+見守り、売店運営 軽作業から生活支援まで、集荷・出荷 ・お試し住宅(200万円以内で改修)への移住者誘致→6人入居済! ・健康ウォーキング、認知症サポーター養成、地域防災 ・喜ばれ隊、愛のほのぼのタオル(玄関先に掲出) ※横手市内「共助」組織(秋田県南NPOセンター)

6 まちの力は、関係の密度がつくる 人口密度より人「交」密度! 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う
P25 ・町(区域)でも街(建物の集まり)でもなく、 「まち」:人と人との関係 ・住み続ける地域の未来のために、本当に 大切なことを実現できるよう全力を尽くす。  出し惜しみしない、できないフリしない、  あきらめない、  「誰かがどうにかしてくれる」なんて甘えない イベントが足りなかった時代はイベントを、 支え合いが足りない時代は、支え合いを

7 ①2015年時点で 後期高齢者率 何%? ②市の高齢者率 2020年時点で 全国平均と比べて 何年早い/遅い? ③後期高齢者の 独居率
いきなりですが、クイズです ①2015年時点で 後期高齢者率 何%? ②市の高齢者率 2020年時点で 全国平均と比べて 何年早い/遅い? ③後期高齢者の 独居率 2015年時点で ④要介護3以上の 後期高齢者 2015→25年に どれだけ増える?

8 自治とは、自分(たち)で決めて、 自分(たち)で担うこと。 日本の地域・住民には、担う力はある! 問題は、決める力の弱さ。。 理解して動くよう、決めるためには、 理解できる場・機会と、材料が不可欠! 手間も時間もかかるけれど、 世の中も地域も変われば、 これまでと違う判断と取り組みが不可欠。

9 「わからん」「悩んどる」は、 「判断の材料を懸命に探しているが まだ見つからない」か、 「判断しない・先延ばししてる」かのどちらか。 決めたくないなら、決めないのも自治。 ただし、「決めない」と決めたところから、 「苦しくても未来のために決めて動こう」 という人が離れていく。 修正してでも決めて進めた方が、 生き残る確率は高まる。

10 「人口増」(または維持)は、 すべての課題を解決してくれる 万能解ではない。 既に住んでる人はさらに高齢化し、 世界市場競争はさらに激化する。 よりよいまちづくりは、 理想を追いつつ、課題解決も。 小規模でも多様な機能を担える地域に。

11 人口より課題が増える時代・社会は、 「これまで通り」では歯が立たない。 「気付かないふり」が、 判断と行動をさらに遅らせる。 課題先進地だからこそ、 課題解決先進地になるには、 チャレンジ(「・・てみる」)にやさしく。 頭も、心も、柔らかく。

12 「住民自治協議会」の目的は、 すべての住民(=個人+団体)による 自治(=決める+担う)を、 協議(≠独断・密議)しながら進める会 ↓ 多様な住民の参加を促すためにも、 意見・ニーズを積極的に聴き(=調査)、 実践を通じて育てる体制(=部会)の 継続的な実施+見直しが必須不可欠

13 「地区担当職員」制度が最適に機能するために
何の工夫もしくみもないと、 「単なる人足」+さらなる依存の原因。。。 ↓ 最適に機能するためには ↓ 前提として、「行政職員の地域参加」 + 「地域特性(データ)の正確な理解」 + 待ちではなく「働きかける窓口・担当」 + 「地域担当の役割・業務の明確な定義」  例:行事は手伝わず、事務だけ担当する     緊急性の高い課題のみ担当する P77

14 2020年の世界・日本は? ・中国のGDPは、日本の何倍? ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい?
・日本の国民一人当たりGDPは何位?  ・95年3位→00年2位→05年14位→10年13位→15年20位! ・高齢者率は?→社会保障(医療・介護)費はいくら増?  ・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆  →20年 3612万 16兆+9兆(=+5兆)?←生産人口11%減! ・既存インフラ&ハコモノの維持・更新費用は?  ・法定耐用年数(50年)を経過するインフラの比率   橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50%  ・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%!「130年かかると想定」 ・国債の残高は?→消費税は、いくら必要?? →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ!

15 介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ
単位:千人 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 65-69歳 要介護3以上 人口比/構成比 7,433 63 0.8%/ 4.8% 8,210 68 0.8%/ 4.1% 9,644 79 8,239 67 0.8%/ 2.8% 7,163 59 0.8%/ 2.1% 7,467 61 0.8%/ 2.0% 70-74歳 6,637 122 1.8%/ 9.4% 6,963 121 1.7%/ 7.3% 7,696 128 1.7%/ 6.6% 9,233 153 1.7%/ 6.4% 7,808 129 1.7%/ 4.7% 6,808 113 1.7%/ 3.6% 75-79歳 5,263 199 3.8%/15.3% 5,941 226 3.8%/13.6% 6,277 220 3.5%/11.3% 7,111 250 3.5%/10.5% 8,492 298 3.5%/10.8% 7,196 253 3.5%/ 8.1% 80-84歳 3,412 274 8.0%/21.0% 4,336 351 8.1%/21.1% 4,961 386 7.8%/19.8% 5,405 420 7.8%/17.6% 6,105 474 7.8%/17.2% 7,382 574 7.8%/18.4% 85-89歳 1,849 297 16.1%/22.9% 2,433 407 16.7%/24.5% 3,117 500 16.1%/25.7% 3,740 600 16.1%/25.2% 4,081 655 16.1%/23.7% 4,672 750 16.1%/24.1% 90-94歳 841 237 28.2%/18.3% 1,022 311 30.5%/18.7% 1,349 411 30.5%/21.2% 1,838 561 30.5%/23.5% 2,239 683 30.5%/24.7% 2,496 761 30.5%/24.5% 95歳以上 108 45.6%/ 8.3% 341 176 51.7%/10.6% 421 222 52.8%/11.4% 625 330 52.8%/13.9% 883 466 52.8%/16.9% 1,138 601 52.8%/19.3% 25,672 1,300 29,246 1,661 33,465 1,946 36,192 2,381 36,771 2,764 37,160 3,112 85歳以上 2,927 643 22.0%/49.4% 3,795 895 23.6%/53.9% 4,887 1,134 23.2%/58.3% 6,203 1,491 24.0%/62.6% 7,203 1,804 25.0%/65.3% 8,306 2,112 25.4%/67.9% 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上

16 杵築市も、これまで20年と、これから20年は違う
280.01㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計(人) 33,370 33,567 30,185 ▲9% 26,403 22,786 ▲24% 世帯数 世帯あたり 10,575 3.16 12,988 2.58 12,084 2.50 11,020 2.40 9,612 2.37 0~14歳 5,049 4,132 3,512 ▲30% 2,917 2,345 ▲33% 15~64歳(A) (生産人口) 19,872 19,414 16,204 ▲18% 13,042 10,973 ▲32% 65歳~ 高齢者率 8,449 25.3% 10,021 29.9% 10,469 34.7% +23% 10,444 39.6% 9,468 41.6% (65-74歳) (4,959) (4,736) (4,533) (4,191) (3,186) 75歳~ 3,490 5,285 5,936 +12% 6,253 +5% 6,282 +0% 85歳~(B) 797 1,369 2,230 +62% 2,452 +10% % A÷B 24.9人 14.1人 7.2人 100% 83% 67% 56% 100% 162% 179%

17 杵築市も、これまで20年と、これから20年は違う
280.01㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計(人) 33,370 33,567 30,185 ▲9% 26,403 22,786 ▲24% 世帯数 世帯あたり 10,575 3.16 12,988 2.58 12,084 2.50 11,020 2.40 9,612 2.37 0~14歳 5,049 4,132 3,512 ▲30% 2,917 2,345 ▲33% 15~64歳(A) (生産人口) 19,872 19,414 16,204 ▲18% 13,042 10,973 ▲32% 65歳~ 高齢者率 8,449 25.3% 10,021 29.9% 10,469 34.7% +23% 10,444 39.6% 9,468 41.6% (65-74歳) (4,959) (4,736) (4,533) (4,191) (3,186) 75歳~ 3,490 5,285 5,936 +12% 6,253 +5% 6,282 +0% 85歳~(B) 797 1,369 2,230 +62% 2,452 +10% 2,752 A÷B 24.9人 14.1人 7.2人 3.9人 100% 83% 67% 56% 100% 162% 179% 201%

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19 家族大・ 後期高齢者少 =基本は家族で 家族小・ 後期高齢者多 = 家族<<地域(・行政)

20 家族大・ 後期高齢者少 =基本は家族で 家族小・ 後期高齢者多 = 家族<<地域(・行政)
●杵築市 2.49(53) 19.5% 家族小・ 後期高齢者多 = 家族<<地域(・行政)

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22 2020年の杵築市は? ・高齢者率は?→36.2%(全国より25年早い)! ・75歳以上は?→5,895人(人口の5人に1人)!
・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要? ・社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? → 高齢者の健康=地域の資源+資産! ・生産人口は?→10年比20%減⇔後期高齢者1%減 ・市税収入は? ・既存インフラの補修・更新コストは? ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す? → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第4の義務的経費」 ・市債残高は? 利息は1日いくら? ・消費税は、いくら必要? 公共施設等総合管理計画(17年3月) ハコモノ 学校、住宅など 計19.6万㎡ (=1人あたり6.1㎡→同規模平均の1.28倍!) ハコモノ+インフラ更新:今後40年間2081億円 =年52億円⇔直近5年の更新+新規整備29億円 →年22億円不足!

23 ①2015年時点で 後期高齢者率 何%? ②市の高齢者率 2020年時点で 全国平均と比べて 25年早い! ③後期高齢者の 独居率
②の答え! ①2015年時点で 後期高齢者率 何%? ②市の高齢者率 2020年時点で 全国平均と比べて 25年早い! ③後期高齢者の 独居率 2015年時点で ④要介護3以上の 後期高齢者 2015→25年に どれだけ増える?

24 杵築市の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口(千人) 33,567 32,083
30,185 28,298 26,402 高齢者 10,021 10,121 10,469 10,642 10,444 後期高齢者 人口比 要介護3以上 5,285 15.7% 568:10.7% 5,973 18.6% 745:12.5% 5,936 19.7% 694:11.7% 5,895 20.8% 689:11.7% 6,253 23.7% 731:11.7% 高齢者単身 1,412 1,507 1,742 1,839 1,867 単身 873 16.6% 1,036 17.3% 1,162 1,199 20.3% 1,319 21.1% 高齢者夫婦 1,493 1,541 1,634 1,680 1,663 後期 夫婦 510 609 666 685 748 高齢世帯率 22.4% 25.0% 27.9% 30.2% 32.0% 後期世帯率 10.6% 13.5% 15.1% 16.2% 18.8%

25 杵築市の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口(千人) 33,567 32,083
30,185 28,298 26,402 高齢者 10,021 10,121 10,469 10,642 10,444 後期高齢者 人口比 要介護3以上 5,285 15.7% 568:10.7% 5,973 18.6% 745:12.5% 5,936 19.7% 694:11.7% 5,895 20.8% 689:11.7% 6,253 23.7% 731:11.7% 高齢者単身 1,412 1,507 1,742 1,839 1,867 単身 873 16.6% 1,036 17.3% 1,162 1,199 20.3% 1,319 21.1% 高齢者夫婦 1,493 1,541 1,634 1,680 1,663 後期 夫婦 510 609 666 685 748 高齢世帯率 22.4% 25.0% 27.9% 30.2% 32.0% 後期世帯率 10.6% 13.5% 15.1% 16.2% 18.8% 要介護3以上 1人1日1万円として年365万円 市負担12.5%=41万円 37人増=1522万円増!←どう賄う?所得2.5億円⇔キャノンマテリアル3%分?

26 ①2015年時点で 後期高齢者率 19.7%! ②市の高齢者率 2020年時点で 全国平均と比べて 25年早い! ③後期高齢者の 独居率
①&③&④の答え! ①2015年時点で 後期高齢者率 19.7%! ②市の高齢者率 2020年時点で 全国平均と比べて 25年早い! ③後期高齢者の 独居率 2015年時点で 19%(全国並み) ④要介護3以上の 後期高齢者 2015→25年に 37人=1522万円増

27 杵築市の財政はどう推移した? 単位:億円 05年度 10年度(05比) 15年度(同) 歳入 市税(対 歳入) 個人(同) 法人(同)
固定資産(同) 地方債 182.3 28.8(15%) 7.1( 3%) 2.3( 1%) 16.4( 9%) 22.7(12%) 200.9 29.8(14%) 9.2( 4%) 2.3( 1%) 15.6( 7%) 26.4(13%) 200.7 29.7(14%) 9.1( 4%) 1.5( 0.8%) 16.1( 8%) 28.5(14%) 歳出 職員給与 職員数 公債 公営事業繰入 (国民健康保険) (下水道) (簡易・上水道) (病院) (他(介護保険等)) 扶助費(対 歳出) 178.5 20.5 332 23.8 17.7 ( 3.5) ( 1.2) ( 1.3) ( 8.0) 18(10%) 192.9 17.0(-17%) 298(-10%) 24.8 21.4 ( 3.8) ( 0.6) ( 2.0) (11.3) 27.2(14%) 191.3(+7%) 17.7(-13%) 288(-13%) 23.9 24.4 ( 4.4) ( 4.8) ( 0.8) (12.3) 31.8(16%) 将来負担(対 税収) 地方債残高 支出予定 積立金 201.0(7.0倍) 214.9 22.0 35.9 143.4(4.8倍) 220.5( + 2%) 6.0( - 72%) 83.3(+131%) 149.8(5.0倍) 236.8(+10%) 13.3(-39%) 100.4(+179%) 05年→15年人口 -10% ⇔全国32% 2005年→20年 生産人口 % 後期高齢者 +12% ⇔全国8% ハコモノ+インフラ更新 年22億円不足! 職員1人あたり 住民104人⇔全国148人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額(≒調達額) 109.6億円(57%) ⇔全国21% 住民1人あたり496,365円 ⇔全国444,500円 金利0.5%で 利払1.1億円/年=32万円/日

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29 子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える 活動が 重要な地域

30 子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える 活動が 重要な地域

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32 総働 協働から総働へ NPO 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 (教員+生徒) NPO 中長期の視点で、
P27 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 (教員+生徒) 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル NPO 「1対1の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「(小規模多機能)自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働2.0」へ!

33 自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を!
P25 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、  日常生活に必要な情報交換や   安全確保などを行なうとともに、  地域生活をより快適にするため、  自主的・自発的に共同活動しな  がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治! →行政機能の集約化を補い、  住民減少・高齢化などに伴い  必要性が高まる安全・安心の  確保のための「適地適作(策)」  型の地域づくりを進める。 問題解決 (交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収) 生活充実 (福祉、青少年育成、  健康増進、祭礼・盆踊り、  運動会、文化祭など) 環境・設備維持 (清掃・整備、  集会所管理など) 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 イベント(祭)からサービスへ、「役」から「経営」へ

34 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため? 何のため? あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため 20年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年50時間以上の町おこし授業  (北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第2号) 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と  「避難所の課題確認」訓練(別府市) P116

35 小規模多機能自治を始める・進める・育てる民官の主なアクションと工程
準備 → 導入(~50%) → 全域+拡充 ◆●アセスメントで過去→未来の推移を把握 ◆●人口・世帯構成、財政、職員数の推移 ◆●住民・議員対象の勉強会 ●行事・会議・組織の棚卸し→全戸配布 ●中学生以上全住民調査→報告会・意見交換 ◆施策アセスメント→トップを本気に ◆基本方針:姿勢・方針→幹部に邪魔させない ◆施策体系整備:計画・要綱→10年工程表 ◆地域運営組織設立促進:説明会、  疑問・不安解消、地域アセスメント集計→共有 ◆公民館等を地域自治拠点として「多機能」運営 基本方針、防災・バリアフリーなどから整備 ●地域アセスメント→行事・会議共有 ●意思決定・事業実施体制整備 議決機関の人員構成←実力重視! 事務局員 任命→就業規則、目標など事前合意 ◆全庁体制 管理職級+担当者級 ◆支所など地域担当による支援 →●事務共有、事業見直し →●女性役員増   ●会議抄録の広報掲載 ◆進捗確認→制度・施策改善 ◆●地域代表制担保 ←住民投票で信任 →行政と包括協定 ●◆住民は「お客様」ではなく「株主」 人口・世帯、財政、職員数、公共施設、業務費用 ●◆地域運営組織同士の学び合い・磨き合い 自慢大会、課題別円卓会議、相互視察 →◆若者チャレンジ支援施策と連動 ●◆個人情報保護法にもとづく体制 「手引き」、「福祉・備災カード」 ◆資金:補助、委託、ふるさと納税、小商い ◆発信・事務支援 ◆連携・協働支援 ◆地域担当職員制 ◆行政職員が地域役員に ●活動・事業の質的充実 ●小商い ●半期ふりかえり、組織見直し ●会議年間予定、重要議題は予め住民投票 ◆●地域経営研究所 ◆地域貢献企業優遇 P6-7


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