東北太平洋岸4県44市区町村の震災前経済規模 全企業数 全労働者数 44市区町村 32,341社 363,796人 青森県 5,286社

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1 東北太平洋岸4県44市区町村の震災前経済規模 全企業数 全労働者数 44市区町村 32,341社 363,796人 青森県 5,286社
67,033人 岩手県 3,531社 34,762人 宮城県 14,876社 179,735人 福島県 8,648社 82,266人 資料出所：東京商工リサーチ「『東日本大震災』調査～太平洋沿岸　東北４県４４市区町村の震災前経済規模」2011年3月24日。 注：４４市区町村に本社をおく企業が対象。ただし、漁業・農業などを営む個人企業は除く。

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3 東日本、阪神淡路大震災に関連して倒産した企業の数
２０１１年 東日本大震災 阪神淡路大震災 倒産企業の従業員数（東日本） ３月 15 344 ４月 51 22 885 ５月 67 29 1,004 ６月 80 32 1,093 ７月 50 19 619 ８月 65 21 2,095 ９月 40 10 677 １０月 48 17 660 １１月 49 1,075 １２月 45 9 379 累計 510 174 8,831 資料出所：帝国データバンク「第15回 東日本大震災関連倒産の動向調査」2012年1月5日。 注：１．この調査報告者は2012年1月の段階でなお「依然として、震災後の津波による直接被害を受けた被災地企業の倒産はほとんど判明していない。各種救済措置の効果や復興需要で一時的に東北地区の倒産は抑制されているものの、実質的に営業不能状態にある企業は多数存在しており」、被災地での潜在的な倒産増加リスクは高いとしている。 　２．倒産企業は業種別でみると「建設業」（91件）が最も多く、それ以外では「機械・金属製造」（44件）、「ホテル」（42件）、「アパレル」（29件）と続く。また、 都道府県別では「東京」（106件）が最も多く、「北海道」（35件）、「埼玉」（32件）、「福島」（29件）、「大阪」（25件）、「福岡」（24件）と続く。さらに倒産パターンでは、取引先被災や自粛等による「間接被害型」が多くなっている（475件、93.1％）。

4 三陸地域で東日本大震災が経済、経営、雇用に与えた影響
（宮古、下閉伊郡、釜石 上閉伊郡、大船渡、陸前高田） 実数 比率 沿岸地区の主要企業数 2,769社 100.0% 被災企業 1,857社 67.1% うち全壊した企業 748社 27.0% 全体の売上高 5,507億円 うち被災企業の売上高 3,892億円 70.7% 全壊企業の売上高 1,934億円 35.1% 全体の従業員数 28,367人 うち被災企業の従業員数 18,631人 65.7% うち全壊企業の従業員数 7,542人 26.6% 資料出所：東京商工リサーチ「『東日本大震災』で打撃を受けた三陸地区の動向」2011年4月22日。 注1：この調査の対象は宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市、下閉伊郡（岩泉町、山田町、田野畑村）、上閉伊郡（大槌町）で、八戸支店の管轄になっている久慈市、九戸郡、普代村は入っていない。 注2：上記のデータには、沿岸地区でのワカメやカキ、ホタテなどの養殖業、水産加工業を始めとする臨時従業員は含まれていない。小規模な事業所やパートを含めれば被災企業数や被災企業に勤める従業員の実態は７割を超える可能性がある。

5 調査区数及び回答者数 回答者数および就業状態別の構成割合
３県合計 岩手県 宮城県 福島県 対象調査区数① 143 35 58 50 調査できた調査区数② 121 30 46 45 ②÷①×100地 84.6％ 85.7％ 79.3％ 90.0％ 回答者数 3,904人 1,051人 1,390人 1,463人 回答者数および就業状態別の構成割合 ３県合計 岩手県 宮城県 福島県 回答者数（人） 3,904 1,051 1,390 1,463 構成割合 労働力人口（%） 55.7 50.9 59.2 55.9 就業者（%） （うち休業者） 53.4 (1.0) 48.9 (1.3) 56.7 (1.4) (0.4) 完全失業者（%） 2.4 2.0 2.5 非労働力人口（%） 44.3 49.1 40.8 44.1 資料出所：労働力調査、2011年12月分

6 資料出所：厚労省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」各年版。

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