平成３０年度 担い手への農地集積・集約化（農地中間管理事業）の推進方針（案）

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1 平成３０年度 担い手への農地集積・集約化（農地中間管理事業）の推進方針（案）
平成３０年度　担い手への農地集積・集約化（農地中間管理事業）の推進方針（案） 〇平成29年度は目標800haに対して950haの実績見込み。平成２６年度から平成２９年度までの累計は3,668haで九州４位。経営耕地面積に占める貸付割合は 　12%で九州１位の見込み（九州平均７％） ○一方、担い手の借受希望6,585ｈａ（H30.1末）に対して、貸付実績は55％にとどまっている。 ○基盤強化法による農地の貸し借りに占める農地中間管理事業の活用割合は平成２８年度の42％から29年度は56％へと高まったものの、依然として基盤強化法 　による相対での貸し借りが多い市町がある。 課題 対応方針 具体的方策 ○担い手の借受希望は旺盛だが、 ・貸出希望農地の総量が不足しており、改めて土地持 　ち非農家、一般農業者への周知や効率的な出し手情 　報の収集が必要 ・荒廃農地等の使い勝手が悪い農地も相当含まれてい 　る 農地中間管理事業の周知 と出し手情報の収集 地域・産地での合意形成 ・各機関の広報誌等により、土地持ち非農家や一般農業者への周知徹底 　（県、機構、市町、ＪＡ） ・農業委員会、市町による農地利用最適化アンケート等を実施し、市町推進チー 　ム会で情報を共有化する（農業委員会、市町） ・地域リーダーが地域内の農業者に働きかけて農地中間管理事業の活用や基盤整 　備が進んだ事例が多いことから、認定農業者や農業法人、産地部会など受け手 　側からも積極的に働きかけ、地域・産地での話し合いを促進する（市町、ＪＡ 　等） ・貸出希望農地、耕作放棄地等を地図上に整理し、候補地をリストアップし、現 　地調査を実施（農業委員会、市町） ・産地計画、経営改善計画、応募情報等に基づき、規模拡大意向農家への聞き取 　り、リスト化（振興局、ＪＡ等） ・規模拡大意向農家への提案、地元の意向確認、合意形成（市町推進チーム会） ・上記を円滑に遂行するため、市町推進員と最適化推進委員が連携してリタイ 　ア農家や規模縮小意向農家の情報を掘り起こし（市町、農業委員会）、推進員 　配置の働きかけや研修の実施（県、機構） ・園芸団地等産地拡大推進（水田畑地化）と連動して推進 ・中山間地域など担い手が少ない地域においては、集落営農等支援組織の育成や 　地域外からの新規担い手の呼び込みを推進 ○これまでの取組みの主体は事前に地域内で協議が 　整っていたものや農地所有者への貸付であった （貸出希望農地5,364haのうち3,620ha・67%） ○また、貸付先が決まっていない農地1,744haのう 　ち871ha・50％は耕作放棄地であり、応募者へ 　紹介した農地は262ha・15%にとどまっている ○規模拡大・集約化志向農家や新規就農者等受け手 　へのニーズに十分には対応できていない 受け手のニーズに対応した オーダーメイドによる 農地の集積・集約化 農地中間管理事業を活用 した農地の条件整備 ・使い勝手が悪い農地については、耕作放棄地基盤整備事業(補助率95%)や農地 　耕作条件改善事業(定額又は補助率80～85%)等の活用により簡易な条件整備 　を行うほか、まとまって存在する地域では機構関連事業(補助率100%)や県営 　基盤整備事業(補助率92.5～95%)の活用を検討する ・受け手のニーズに対応するため、農地の条件整備を行ったうえで、受け手を募 　集し貸し付けるモデル地区の設置を検討する ○農地中間管理事業は手続きに時間を要することや 　利用状況報告が必要なことなどから、基盤強化法 　による相対での利用権設定に流れている 農地の貸し借りの主体は 農地中間管理事業 ・農業委員会、農地利用最適化推進委員、市町が連携して、基盤強化法に基づく 　利用権設定から農地中間管理事業による利用権設定への移行を働きかけ ・農業会議、県、機構により農地利用最適化推進委員等への研修等を実施し、 　現地活動を促進する ○相続未登記（22%）や所有者不明の農地(8%)が 　併せて3割存在しており、貸借や条件整備につい 　ての同意取得が難航 基盤強化法・農地法改正 により簡素化された 手続きの活用 ・改正法施行後に速やかに活用できるよう候補地検討（農業委員会） ・未相続や所有者不明農地においても簡易な条件整備ができるよう国家戦略特区 　に提案中（県）