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IT活用促進基金 別添1 ○ 日本政策金融公庫による、タクシー無線のデジタル化を促進する低利子融資制度
○ 日本政策金融公庫による、タクシー無線のデジタル化を促進する低利子融資制度 ○ タクシー会社は、タクシー無線のデジタル化に必要な設備資金について、有利な特別利率で融資を受けられる。また、組合員用に貸与するために投資を行う組合も貸付対象者となる。 資 金 名 IT活用促進資金(タクシー無線デジタル化促進関連) 貸付対象者 タクシー業を営む者であって、タクシー無線のデジタル化投資を図る者(タクシー業を営む者が 加盟する組合等であって、加盟事業者へ貸与するための投資を行うものを含む。) 資 金 使 途 タクシー無線のデジタル化に必要とする設備資金(無線設備(無線機と一体性を有する設備)、 アンテナ系設備、周辺設備、関連設備、基地局を建物に設置する場合の設置工事費等)を含む。) 貸 付 条 件 貸付限度: 7千2百万円(国民生活事業)、7億2千万円(中小企業事業) 貸付利率: (国民生活事業)特別利率C 0.95%(貸付期間7年) (平成27年12月9日現在) (中小企業事業)特別利率③ 0.40%(貸付期間7年)2億7千万円超は基準利率(1.30%) (参考:基準利率1.85%(国民生活事業)、1.30%(中小企業事業)) ※ ただし、適用利率は、信用リスク(担保の有無等含む。)や貸付期間等に応じて所定の利率が適用される。 ※ 土地にかかる資金は基準利率となる。 貸付期間 15年以内 据置期間 2年以内
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