「都府県酪農緊急経営強化対策事業」のしくみ

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1 「都府県酪農緊急経営強化対策事業」のしくみ
酪農経営者の皆様へ 「都府県酪農緊急経営強化対策事業」のしくみ 生産性向上に向けた酪農家の取組を支援します (独)農畜産業振興機構 交付申請 補　助 酪農飼料自給率向上全国協議会 (社）日本酪農乳業協会 (社）中央酪農会議 委託 飼料自給率向上全国計画の策定等 補　助 交付申請 指定団体（ブロック団体） 酪農家が「酪農経営強化計画」を作成し、生産性向上に資する取組を実施すると、年間で経産牛１頭当たり16,500円以内が交付されます。 補　助 交付申請 都府県団体 酪農緊急経営強化推進協議会 酪農飼料自給率向上都府県協議会 計画書の認定・指導等 飼料自給率向上都府県計画の策定等 酪農経営強化計画書提出 認定通知 指導・助言 現地 確認 支援交付金交付 事業参加農家

2 経産牛１頭当たり飼料作物作付実面積の求め方
１．事業に参加できる基礎要件 経産牛１頭当たり２アール以上の飼料作物作付実面積を有することが必要です ただし、要件以上の土地の確保（所有・借入・国産良質粗飼料の購入）が困難な地域であることを都府県知事が認めた場合は免除されます 経産牛１頭当たり飼料作物作付実面積の求め方 飼料作物作付地 ○飼料作物作付のある自己所有地 ○飼料作物作付のある借地（農作業受委託による田畑の利用面積も対象） ○国産良質粗飼料の購入量を面積換算 　（地域の標準的な反収で算出する） 農協等が作付けの状況を現地確認します ≧ ２㌃以上 経産牛飼養頭数 「牛個体識別台帳」に記載されている平成２０年７月１日現在における２７ヶ月令以上の乳用種の雌牛 以下のいずれかの取組を１つ実施することが必要です ２．何をすればいいの（取組要件） 二毛作又は二期作の実施 実施面積が飼料作物作付け面積の20％以上 水田裏作利用も可 借地を活用した飼料作物の作付け 計画申請時の借地割合が自作地の20％以上 エコフィードの給与 エコフィードの給与割合が濃厚飼料給与量の5％以上 　　　　　　　　　乳用牛群検定普及定着化事業に参加し、 　　　　　　　　　体細胞数が四半期（5月、8月、11月、2月）の総平均で30万以下 肉用牛繁殖雌牛の導入 ３年以内に５頭以上購入し保留 その他都府県知事が特別に認める取組の実施

3 スケジュール 4月下旬 5月 6月 ７月1日 ７月末頃 都府県酪農緊急経営強化推進協議会設置 基礎要件及び取組要件に係る知事特認の事前協議
３．交付の方法 ○　四半期毎に交付（1四半期4，125円／頭×経産牛飼養頭数×４回） ＊　飲用乳価が2円／kg以上値上げされるまでの期間交付。 　　 以後は交付停止 スケジュール 4月下旬 都府県酪農緊急経営強化推進協議会設置 基礎要件及び取組要件に係る知事特認の事前協議 5月 酪農経営強化計画書の策定・提出 （個体識別情報活用の同意書の取りまとめ） 6月 酪農経営強化計画書の審査・認定 ７月1日 個体識別情報に基づく経産牛頭数の抽出 ７月末頃 第１回支援交付金の支払い（予定）

4 一部、中央酪農会議が発行する「生乳生産管理チェックシート」を活用
参加の手続き等 　 事業に参加するには、事業参加申込書と併せ、環境保全、飼料自給率の向上に資する取組内容を記述した「酪農経営強化計画書」を作成・提出する必要があります。 １.　事業参加の申し込み 　 農協に事業参加申込書など必要書類を提出 参加申し込みにあたっては、「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベースの利用等に関する手続き」第４条第１項第１号の規定に基づく同意書の提出が必要です。 ※　必要書類 ・事業参加申込書 ・酪農経営強化計画書 ・家畜排せつ物法に基づく家畜排せつ物年間発生量等を記録した書面 ・農業環境規範の実践（チェックシートの提出） ２.　取組の実施 　酪農経営強化計画に基づく取組の実施　 農協等による確認 一部、中央酪農会議が発行する「生乳生産管理チェックシート」を活用 支援交付金を受給

5 その他都府県知事が特別に認める取組の実施
取組に当たっての留意事項 取組の内容を記録しておく必要があります 事業参加農家は、農協等が行う現地確認時に、取組の内容を記録した下記の書類等を現地確認者に提示する必要があります。 飼料作物等の作付面積 【農地基本台帳、作業日誌、写真　等】 二毛作又は二期作 借地を活用した 飼料作物の作付け 濃厚飼料給与量 【牛群検定成績、飼料購入伝票、作業日誌、生乳生産管理チェックシート　等】 エコフィード給与量 【購入伝票、生乳生産管理チェックシート　等】 エコフィードの給与 四半期（5月、8月、11月、2月）の体細胞数 【牛群検定成績表】 牛群検定への参加 繁殖雌牛の購入・保留 【購入伝票、登記・登録証　等】 肉用牛繁殖雌牛の 導入 取組に応じた書類等 その他都府県知事が特別に認める取組の実施 農業環境規範を実践する必要があります 「農業環境規範」は環境と調和した農業生産活動を行っていく上でのポイントを整理したものです。酪農経営の場合、「家畜の飼養・生産編」と「作物の生産編」の両方の点検シートをチェックする必要があります。 「都府県酪農緊急経営強化対策事業」では、この点検の取組チェック欄をクリアすることが参加要件となりますので、忘れずに、取り組んでください。

6 問い合わせ先など 事業の目的 仕組みなど 事業の内容 など 事業参加の 手続きなど
家畜排せつ物法の文書による指導等、環境関連法令の罰則を受けたことのある酪農経営者は事業に参加できません。 （なお、本年度において改善が認められた場合には事業に参加できます） 「環境関連法令」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法、湖沼水質保全特別措置法、悪臭防止法。 １．家畜排せつ物法の遵守 ○ ２．悪臭・害虫の発生を防止・低減する取組の励行 ３．家畜排せつ物の利活用の　推進 ４．環境関連法令への適切な対応 ５．エネルギーの節減 ６．新たな知見・情報の収集 チェック欄 家畜の飼養・生産　チェックシート １．土づくりの励行 ２．適切で効果的・効率的な施肥 ３．効果的・効率的で適正な防除 ４．廃棄物の適正な処理 ７．生産情報の保存 作物の生産　チェックシート 問い合わせ先など 事業の目的 仕組みなど 農林水産省生産局畜産部 畜産企画課畜産環境・経営安定対策室 ０３－３５０２－８１１１（代表） （内線）４８９０ 事業の内容 など （独）農畜産業振興機構 酪農乳業部酪農経営課 ０３－３５８３－２７０６（直通） 事業参加の 手続きなど （社）中央酪農会議生産振興課 ０３－３２４５－７６２１（直通） 全国農業協同組合連合会畜産総合対策部 ０３－３２４５－７１９１（直通） 全国酪農業協同組合連合会指導・企画部 ０３－５９３１－８００２（直通）