株式会社アバールデータ 会社概要と業績報告 （第50期・2008年度） 中期経営計画概要 （第50期 2008年度－第52期 2010年度）

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1 株式会社アバールデータ 会社概要と業績報告 （第50期・2008年度） 中期経営計画概要 （第50期 2008年度－第52期 2010年度）
コード番号 6918 株式会社アバールデータ 会社概要と業績報告 （第50期・2008年度） 中期経営計画概要 （第50期 2008年度－第52期 2010年度） ご報告内容 1. 会社概要 2. 第50期中間期・業績報告 3. 第50期業績予想 年中期経営計画概要 2008年11月20日 ( CPP-0811-A )

2 株式会社アバールデータ 会社概要 (2008年度版)
コード番号 6918 株式会社アバールデータ 会社概要 (2008年度版) 2008年5月15日 ( CPP A)

3 企業理念 私たちは、お客様に「価値(value)」を提供し「信頼」を獲得します。 Rev.1.0

4 会社概要 株式会社アバールデータ 株式会社アバール長崎 本社・町田事業所 東京都町田市旭町1-25-10
本社・町田事業所　東京都町田市旭町 厚木事業所 神奈川県厚木市金田1041 代表取締役 嶋村　清 会社設立 1959年8月 資本金 23億5409万円 従業員 175名 1991年 JASDAQに店頭公開 1995年 ISO9001認証取得 2001年 ISO14001認証取得 株式会社アバール長崎 本社 長崎県諫早市津久葉町6-42 情報機器事業部　神奈川県厚木市中町4-10-2 代表取締役 川浪　義光 会社設立 1987年11月 資本金 1億3400万円 従業員 125名 1996年 ISO9001認証取得 2006年 ISO14001認証取得 株式会社アバールデータ 本社・町田事業所　東京都町田市旭町 厚木事業所　　　　　神奈川県厚木市金田1041 Rev.1.0

5 沿革 1959 産業用機器の開発を目的に東洋通信工業株式会社を東京・目黒に設立 1979
初の自社製品ポータブルタイプのPROMプログラマ「Pecker」を開発・発表 1985 68000プロセッサを搭載したVMEbusボードコンピュータを開発 1987 自社製品の開発・製造拠点として「株式会社アバール長崎」を設立 1988 画像処理製品の開発プロジェクトを発足 1989 社名を「株式会社アバールデータ」に変更 1991 店頭銘柄として新規登録（現JASDAQ) 1995 品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得 1997 Compact PCI busモジュールを初めて国産化 2001 環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得 2003 (株)アクセルと画像描画・伸張LSI応用システム製品事業の協業で合意 2007 PCI ExpressブリッジLSIを開発、自社製品への組込と単体のサンプル出荷開始 東京エレクトロンデバイス(株)とLSI・ボード販売等に関して業務提携 Rev.1.0

6 関連事業分野と利用製品 関連事業分野と利用製品 世の中の商品とつながっているアバールデータの製品 Rev.1.0

7 アバールグループのコア技術 Rev.1.0

8 主力製品分野（組込・画像・通信） 組込製品：産業用機器の 頭脳 画像処理製品：産業用機器の 眼 半導体製造装置･産業用ロボット等の制御
産業用機器で欠陥検査･文字認識などに応用 Intel系、PowerPC系の最新プロセッサ対応 画像取込から画像処理までフルラインナップ OS、ミドルウェア、ドライバを提供 画像処理ソフト、ライブラリも提供 通信製品：産業用機器の 神経 通信製品：CTI・リモート監視 大量のデータを超高速で確実に伝送 アナログ通信からIP伝送まで国内髄一の技術 独自開発のLSIを搭載、機能とコストで差別化 音声応答、FAXサーバ、コールセンタ 業界最高速（長距離伝送） サーバや電力機器の遠隔監視･管理 Rev.02

9 CSR経営（企業の社会的責任への対応） 日本ユニセフ協会 チームマイナス6% 緑の地球ネットワーク 日本赤十字社 環境対応設計 環境対応工場
Rev.02

10 コード番号 6918 第50期(2008年度)中間期の業績報告 [期間：2008年4月1日-2008年9月30日] 第50期(2008年度)の業績予想 [期間：2008年4月1日-2009年3月31日] 2008年11月20日 ( CPP C )

11 第50期 中間期業績 （品目別） 中間期：2008年4月1日-2008年9月30日
単位 百万円 （注）数値は便宜上、百万円未満を四捨五入。 「前年同期比」は、第49期同期比。

12 品目別売上高の状況（受託製品） 半導体製造装置関連分野（受託製品） 産業用制御機器分野（受託製品）
半導体製造装置市場の世界的な減速の影響を受け大幅減少 関連装置全般の減少、ハイエンド機への移行で台数減少 鉛フリー化など環境対応など顧客ニーズ対応を完了 産業用制御機器分野（受託製品） 設備投資の抑制継続の影響を受け従来機種の出荷が減少 東アジア市場を含む、海外・国内市場全体が減速 鉄道関連機器が昨年から好調に推移 計測機器分野（受託製品） ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了 　　① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約 　　② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令 　　　完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動 　　① 環境対応： RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理 景気の停滞感による計測器機市場の減速による減少 産業用の顧客製品の世代交代、需要の低迷による減少 省エネ関連機器はコストダウンの影響を受ける 受託製品・品目別売上 単位：億円 Rev.11

13 品目別売上高の状況（自社製品） 組込みモジュール分野（自社製品） 半導体製造装置・産業用機器市場の影響を受けて減少
新世代省電力CPU・ATOMを採用した製品を開発 新分野を開拓する高速A/Dコンバータボードが完成 画像処理モジュール分野（自社製品） 産業用検査装置向けに新しい製品が好調に推移 自社LSI採用の新画像入力ボードの販売が好調に推移 インテリジェントカメラのシリーズ化を推進 計測通信機器分野（自社製品） 半導体製造装置・通信市場向けの停滞により減少 新Gigaシリーズを発売、半導体分野向けが減少 特定顧客向けCTI製品の大口顧客の受注が一段落 ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了 　　① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約 　　② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令 　　　完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動 　　① 環境対応： RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理 商品（自社製品関連） パートナー製品の売上増加、高付加価値商品の販売が好調 自社製品を補完する製品が増加、高額カメラ製品が堅調 自社製品・品目別売上 単位：億円 Rev.11

14 中間期トピックス（モノ作り・経営体制） ARP Express (Aval Data Revolution Plan Express) の挑戦課題が順調に推移 100%良品納入、鉛ハンダ全廃、PULL型生産方式、リードタイム短縮 「品質」･「コスト」･「納期」･「環境」でお客様の期待に対応 「CSR経営」経営体制の整備を推進 環境対応活動の推進（C02削減、有害物質排除、省エネ、紙削減、ハイブリット車導入） 金融商品取引法に対応した内部統制体制の整備終了・外部監査スタート 環境対応工場 ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了 　　① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約 　　② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令 　　　完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動 　　① 環境対応： RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理 Rev.02

15 中間期トピックス（技術･製品） 差別化製品のコアとなる PCI Express Bridge LSI採用製品が出揃う
PCI Express LSIの応用製品が拡充、自社製品の競争力が強化 画像処理・高速通信に加え、高速A/Dボードにも採用 ボード製品を高付加価値化する インテリジェントカメラが完成・販売開始 画像処理技術での豊富な経験をベースに、センサーメーカと技術提携の成果 ボードビジネスに加え、新しい高付加価値製品への第1歩となる製品 第2世代Gigaチャネル･ AAE-B04 カメラリンク画像入力ボード 高速A/Dボード ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了 　　① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約 　　② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令 　　　完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動 　　① 環境対応： RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理 Rev.1.0

16 第50期 業績予想（品目別） 品目別（連結/個別）2008年4月1日－2009年3月31日
単位 百万円 （注）数値は便宜上、百万円未満を四捨五入、「前年比」は、第49期比

17 業績の推移（連結・個別） 第48期･2006年度－第50期･2008年度（半期推移） Rev.11

18 業績の推移（連結） 第41期･1999年度－第52期･2010年度 Rev.11

19 研究開発費・設備投資の推移（連結） 第41期･1999年度－第52期･2010年度 Rev.11

20 2008年中期経営計画概要 （ローリング改訂） 第50期・2008年度－第52期・2010年度
コード番号 6918 2008年中期経営計画概要 （ローリング改訂） 第50期・2008年度－第52期・2010年度 強い体質を維持、攻めの経営へ 2008年11月20日 （CPP A）

21 中期経営計画 アバールデータの新たな飛躍へ
中期経営計画　アバールデータの新たな飛躍へ 経営方針（第52期・2010年度終了時のあるべき姿） 　　売上60億以上、経常利益10%以上、ROE 6%以上 オンデマンド経営･ビジネスによる変化への対応 市場環境の影響を受けにくい事業構成で経営を安定化 自社技術をベースにした新規分野の顧客開拓と付加価値の向上 変化に対応､競争に勝抜き､継続成長が可能な体質 利益を重視､固定費の削減､スリムな組織､少数精鋭と柔軟な対応力 特定分野でNo.1のコア技術と製品の開発体制 組込モジュール､画像処理製品､通信技術とその融合によるシステム製品 産業電子機器フレキシブル生産で､業界トップレベル 内製･外注の最適化､戦略購買､高度な製造技術習得､生産プロセス見直し チャレンジ精神を尊重､成果の正当な評価 挑戦する環境の整備､人材の育成､公平な評価による成果主義の徹底 Rev.11

22 中期経営計画 成長のシナリオ１（強いアバールGへ）
市場回復と予想される組込市場の変化への対応 　激変する市場環境に「強い製品」と「卓越したビジネスモデル」で進化・飛躍　　　　　 Rev.11

23 中期経営計画 成長のシナリオ 2（受託製品と自社製品連携）
中期経営計画　成長のシナリオ 2（受託製品と自社製品連携） 半導体製造装置業界と柔軟な対応 経営と事業の基軸、コスト・品質・納期・環境への対応 自社製品技術による付加価値向上、顧客要望への迅速な対応 その他分野の受託事業　（最終年度の売上比率　25%以上） 売上バランス確保による経営の安定化、自社製品･技術リソースの活用 提案力による新規顧客開拓、戦略的パートナーとの製品開発・市場開拓・販売 Rev.1.0

24 中期経営計画 成長のシナリオ 3（今後の事業展開）
中期経営計画　成長のシナリオ 3（今後の事業展開） 戦略分野（品目）と顧客 組込分野 高速プリンタヘッド 画像処理の新しい分野 食品（ビン）・薬剤など外観検査　：エーザイマシナリー 車の排ガス用フィルタ検査装置 　：日本碍子 排気ガス処理の検査：イビデン⇒萩原電気（アイディール）⇒アバール 印刷機内モニタ監視システム：小森コーポレーション 硝子検査システム ：旭硝子 ダイサーのウェハ切削面の検査機能 ：ディスコ 次期新視覚装置 ：デンソー プリント基板用ラインセンサ検査装置 ：東海精機 東海道新幹線の壁面を記録 ：JR東海 太陽パネルの検査 ：ワイエスオプティカル ALI-6000／偏光フィルム検査システム ：啓科自動化システム公司 Rev.11

25 中期経営計画 事業戦略 最終年度：第52期・2010年度終了時の目標 市場変化に対応､競争に勝ち抜き､継続的な成長を維持
中期経営計画　事業戦略 最終年度：第52期・2010年度終了時の目標 市場変化に対応､競争に勝ち抜き､継続的な成長を維持 自社系製品増加させ､売上バランスを改善､売上総利益率を改善 自社系製品･商品 ：24億円（＋30%）高付加価値製品の増加 受託系製品 ：36億円（＋46%）自社コア技術で高付加価値化 コア技術の選択と集中による成長の図式構築 自社コア製品を成長の３本柱に（組込み･画像･高速通信 + LSI事業） 組込みモジュール ：売上 ±0% 国内シェアNo.1目標 画像モジュール ：売上 ＋60% 国内No.1サプライヤーへ 計測通信機器 ：売上 ＋200% システムインフラの地位獲得 画像セキュリティ：売上 2億円（新規分野：外部コラボレーション） Rev.1.0

26 中期・品目別売上･利益計画 第50期･2008年度ー第52期･2009年度（連結･個別） Rev.1.0

27 注記 　本資料に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、確信等は、本資料発表日現時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に関わる仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値とは異なる可能性があるため、本資料のみに全面的に依拠することは控えていただきますようお願い申し上げます。 　また、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い申し上げます。 Rev.1.0