新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申） 平成２７年１２月２１日

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1 新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申） 平成２７年１２月２１日
コミュニティ・スクールの推進に向けた説明会 これからの「学校の在り方」が変わります！ 　新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申） 　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月２１日 　平成２７年１２月２１日に中央教育審議会の表記答申が公表されましたが、これは「これからの学校の在り方を大きく変えるもの」と受け止めています。 　これから、少し詳しく説明しますので宜しくお願いいたします。

2 この答申の違い 確実な実施 ◎教育再生実行会議の提言（総理大臣の諮問機関） ◎文部科学大臣 ◎中央教育審議会 ○文部科学大臣
◎財務省（予算獲得）　　 ◎政策の実施　　　　　 ○文部科学大臣 ○中央教育審議会 ○財務省（予算獲得）　　 ○政策の実施　　　　　 　これまでの施策であれば、各省庁が起案して、財務省との折衝の上で実施されるため、獲得された予算によって実施規模がちがってきます。青色で示したところがそれに当たります。 　しかし、この答申は、スタートが教育再生実行会議、これは総理大臣の諮問機関ですので、政府からの提言となり、確実な実施が保障されているというわけです。 確実な実施 予算規模によって

3 答申の内容 諮問〔地域を担う子どもたちの育成〕〔地方創生の実現〕
諮問〔ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｽｸｰﾙの在り方〕〔すべての学校のｺﾐｭﾆﾃｨ･ｽｸｰﾙ化〕 諮問〔学校と地域をつなぐｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ等の人材配置の在り方〕 答申のまとめ 学校を核とした協働の取組を通じて、地域の将来を担う人材を育成し、自立した地域社会の基盤の構築を図る「学校を核とした地域づくり」を推進する。 すべての公立学校がｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸｰﾙを目指す。〔幼･小･中･支援･高〕 学校又は教育委員会の自発的な意思による設置が望ましい。 諮問　地域を担う子どもたちの育成　地方創生の実現・・・・・・これが「目的」です。 諮問　コミュニティースクール　・・・・・これが手段①です。 諮問　学校と地域をつなぐコーディネーター等の人材配置　・・・・・手段② 答申のまとめ　手段①と手段②の両方を備える学校を作る。一体的な仕組みを構築　　　　　　　　　　　　　　する。 地域学校協働本部(仮称)が全小中学校区に構築されることを目指す。 国は、制度面･財政面を含めた条件整備や質の向上に向けた方策を実施する。 学校応援団 コミュニティ･スクールと地域学校協働本部(仮称)が両輪となって相乗効果を 発揮する体制を構築する。

4 〔ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｽｸｰﾙ〕〔地域学校協働本部〕と学校との関係
学　校　　　　　　　地　域 〔コミュニティ･スクール〕 経営支援　教育活動支援 地 域 住 民 経営 学校運営 協議会 承認　意見 人事 教育　　　　 活動　　 地 域 学 校 協 働 活 動 ○　コミュニティ・スクールは学校運営協議会を備えた学校をいう。 ・　学校運営協議会委員は保護者や地域住民から教育委員会が委嘱する。 ・　学校運営協議会の働きは、「学校経営の基本方針を承認する。」「運営や課題解決について意見を述べる。」「教職員の異動について意見を述べる。（人事）」の３つである。 ○地域学校競合本部は、学校に地域コーディネーターが配置される。コーディネート機能を持った仕組みがあり、地域コーディネーターを中心にコーディネートをして、地域人材を学校に派遣して教育活動支援が行われる。その場を「地域学校協働活動」と定義して、「大人も子どもも学び会い育ち合う」場となる。 地域ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能 連携 協働 〔地域学校協働本部〕

5 コーディネート機能の充実 地域学校協働本部 統括コーディネーター 統括コーディネーター 〈所属〉 〈費用分担〉 県 国・県 １：２
〈所属〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈費用分担〉 統括コーディネーター 　県　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国・県 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１：２ 市町村　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国・県・市町村 教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 統括コーディネーター 地域学校協働本部を少し詳しく紹介します。 これまでの学校支援地域本部はコーディネーター配置事業でした。コーディネーター一人に任せっきりで、地域への広がりやたくさんのコーディネートが出来ない状況でした。そのコーディネートを充実させるために統括コーディネーターを市町村教育委員会に配置して、コーディネーター間の連携を図ります。各学校や各小中学校区のコーディネートは地域コーディネーター一人に任せっきりにしないで、コーディネート機能を備えた人の集まりを持つ必要があります。 　そのような新たな仕組みを地域学校協働本部とします。 　地域コーディネーターや統括コーディネーターは、仕事の重要性からボランティアでできることではありません。統括コーディネーター・地域コーディネーターは有償で働いてもらいます。 　私の場合、国が１県が２の割合ですから、同じように統括・地域コーディネーターも国・県・市町村が負担するような補助事業としてスタートするのではないかと考えています。 地域コーディネーター コーディネート機能 地域学校協働本部 各学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国・県・ 　or　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市町村 各学校区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

6 熊本版コミュニティ・スクールの勧め 経営支援・教育活動支援を併せ持つ仕組み 経営 教育活動 学 校 地 域 地 域 住 民
学　校　　　　　　地　域 経営支援　教育活動支援 説明→ 共有 ←意見 地 域 住 民 経営 学校地域 づくり 協議会 コーディネート機能 教育活動 求め→ 協 働 ←支援 　今、学校にお願いしていることがあります。 コミュニティ・スクールにしろ、地域学校協働本部にしろ、 市町村教育委員会が「する」と取り組まなければできませ ん。 　その趣旨を生かしたボランティアで営む熊本版コミュニ ティ・スクールをつくる、そこの地域づくり協議会の委員の 皆さんにコーディネートをしてもらうのです。それがコーディ ネート機能です。 　PTA役員会にもコーディネート機能を分担してもらいます。 何といっても、学校の第一の支援者は保護者ですから。 　そうすることによって、将来市町村教育委員会がコミュニティ ・スクールや地域学校協働本部を始められるとき、スムーズな スタートが出来ます。 求め→ ←支援 PTA役員会 保護者 PTAを位置づけた仕組み

7 今後の文部科学省の推進計画（馳プラン） これは、文部科学省が発表した推進計画です。熊本県の同一歩調で取り組もうとしています。
　これは、文部科学省が発表した推進計画です。熊本県の同一歩調で取り組もうとしています。 　これから５年間の計画です。５年後は新しい教育課程の完全実施の俊樹当たります。 　それまでには、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部がすべての学校にせっちされるようお願いします。