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Shimane.K Oyokawa.H Tsukahara.C Yamamura.S Matsumoto.D
２００６年度望月ゼミナール 後期研究成果発表 労働班 Shimane.K Oyokawa.H Tsukahara.C Yamamura.S Matsumoto.D
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問題提起： 労働力における都市の競争優位な条件 とは何か。
結論： 労働力人口を集める条件があること・人的資本蓄積に対して積極的な投資がなされていること。
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都市の成長 マクロ的な成長 都市の競争力の源泉である労働力 都市の競争による 量 質 現在の競争力 ポテンシャル 現在の競争力 ポテンシャル
働いている人口 労働力人口 ↓ ↓ 大企業数 再雇用 設置環境 就職支援 男女格差 科学者・技術者 人的資本蓄積 ↓ 教育投資 →私的性格 教育施設
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第１章 マクロ的な成長と都市の競争力 ミクロ的な集合＝マクロ 政令指定都市の現状の把握 都市の競争力の源泉である労働力の分類
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都市の競争力が高ければ高いほど市内総生産も高い
ミクロ的な集合＝マクロ ＜仮定＞ 都市の競争力が高ければ高いほど市内総生産も高い ↓ 都市での成長が国の成長を促す 労働 →量：人口移動の問題 第２章。 →質：少子高齢化から質の重要視
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政令指定都市の現状の把握 出所：平成12年度国勢調査
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労働力＝商品化 ⇩ 技術力（質）に応じて生産高変化 また 累計的な労働力人口（量）から生産高変化 よって次章から量と質にわけて考察する
都市の競争力の源泉である労働力の分類 労働力＝商品化 ⇩ 技術力（質）に応じて生産高変化 また 累計的な労働力人口（量）から生産高変化 よって次章から量と質にわけて考察する
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第２章 競争力の源泉である労働の量 都市の人口成長による総生産の上昇 →ソロースワンモデル 大都市への人口移動による国内総生産の変化
第２章 競争力の源泉である労働の量 都市の人口成長による総生産の上昇 →ソロースワンモデル 大都市への人口移動による国内総生産の変化 量と総生産の相関による人口成長の実証 ポテンシャルとなる量の現状 量に関する競争優位な条件
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都市の人口成長による総生産の上昇 ・生産関数 ＊収益一定 Y=F（K,L） ↓ Y/L=F(K/L,1) ↓Y/L=y, K/L=k
・生産関数 ＊収益一定 Y=F（K,L） ↓ Y/L=F(K/L,1) ↓Y/L=y, K/L=k y=F(k,l)=f(k)
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i ↑⇒k ↑ δ ↑⇒k ↓ n ↑⇒k ↓ ・Δk=0の時⇒定常状態
・人口成長 ＊Lがnの割合で増加 i ↑⇒k ↑ δ ↑⇒k ↓ n ↑⇒k ↓ ・Δk=0の時⇒定常状態 Δk=i-δk-nk
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・Y＝F（K,L） ↓Lがnの割合で増加 ・K／L＝kは定常状態のため一定 ↓ ・Kもnの割合で増加 ↓規模に関して収益一定 ・Yもnの割合で増加 ・総生産は持続的に成長する
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大都市への人口移動による国内総生産の変化
政府による財政的再分配が困難 →各地域それぞれが自力で勝ち残る努力必要 →過疎地域・衰退産業企業城下町では人口流出 ↓ 大きな都市がそれ以上に雇用を創出 →広域な範囲での衰退は防げる
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量と総生産の相関による人口成長の実証 R2= 出所：平成１２年度国勢調査
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都市の労働力人口ー流出人口＋流入人口(昼間)
出所：平成１２年度国勢調査
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量に競争優位のある大阪市 ・男女雇用参画 →雇用者の共働き世帯が増加傾向 ・高齢者のいきがい就労 →シルバー人材センターの会員数増加傾向
→雇用者の共働き世帯が増加傾向 ・高齢者のいきがい就労 →シルバー人材センターの会員数増加傾向 ・各産業の集積の高さ →工場数・卸売業商店数・製造品出荷額 において東京都のそれぞれ約２倍
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ポテンシャルとなる量の現状 出所： 国勢調査
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中高年齢者の再雇用 シルバー人材センター 派遣会社のようなもの →広島市の会員登録数：5,727人
〜少子高齢化からの将来のポテンシャル〜 シルバー人材センター 派遣会社のようなもの →広島市の会員登録数：5,727人 広島市の４５歳以上の人口：４９２,５１２人
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出所：平成１６年度 大都市比較統計年表
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第３章 競争力の源泉である労働の質 労働の質の分類 政令指定都市の質の現状 家計ベースからみた教育による成長 →内生的成長論
第３章 競争力の源泉である労働の質 労働の質の分類 政令指定都市の質の現状 家計ベースからみた教育による成長 →内生的成長論 質に関する競争優位な条件
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１ 技術 技術者・科学者の数 理系大学院生徒数 ⇩ポテンシャルとして ２ 教育 家計ベースからみた教育による成長
労働の質の分類 労働の効率性の構成要素 １ 技術 技術者・科学者の数 理系大学院生徒数 ⇩ポテンシャルとして ２ 教育 家計ベースからみた教育による成長
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政令指定都市の質の現状 出所：平成１２年度国勢調査
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科学者・技術者において優位 川崎市 →科学技術に関連する２００を超える研究開発 機関が集積
→科学技術に関連する２００を超える研究開発 機関が集積 （民間企業の研究開発部門、大学・付属研究機関、公的試験・研究機関など） →市内就業者のうち専門的・技術的職業従事者 の割合が高い 横浜市 →民間企業の研究機関や理工系学部を有する 大学が数多く存在
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出所：平成１２年度国勢調査
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家計ベースからみた教育による成長 ・ 教育の必要性(家計ベース) Ｙ＝ＡＫ Ａ；家計の教育資本の生産性(Ｙ／Ｅ)、
・ 教育の必要性(家計ベース) Ｙ＝ＡＫ Ａ；家計の教育資本の生産性(Ｙ／Ｅ)、 Ｋ；家計の教育資本ストック ΔＹ＝ＡΔＫ ΔＹ＝ＡｓＹ ΔＹ／Ｙ＝Ａｓ ｎ；家計内の人口増加率 Δｙ／ｙ＝(ΔＹ／Ｙ)－ｎ＝Ａｓ－ｎ
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⇒家計１人当たりの教育資本ストックＫの初期条件の違いはあるが、追加的な教育投資によって１人当たりの総所得は増加する
家計ベースからみた教育による成長 Δｙ／ｙ＝Ａｓーｎ ⇒家計１人当たりの教育資本ストックＫの初期条件の違いはあるが、追加的な教育投資によって１人当たりの総所得は増加する ↓ 都市での成長につながる
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出所：平成１７年度 国勢調査
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質に関する競争優位な条件 京都市→生徒数・多 京都市における人的資本蓄積への投資が多い しかし 理系大学生数・少→文系大学生数が多
京都市の市内総生産＝低 都市ごと・産業ごとのニーズ 将来のポテンシャルとなる人的資本蓄積への投資
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質に関するトピックス 埼玉県 ・県立高等学力向上総合推進事業 ・帰国・外国人児童生徒への教育充実サポート ・教師力養成塾 千葉県
千葉県 ・ディベート授業の開催 神奈川県 ・キャリア教育推進地域指定事業(子どもたちの勤労観、職業観の育成) 兵庫県 ・高校生地域貢献事業 ～トライやる・ワーク～
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労働力人口を集める条件があること・人的資本蓄積に対して積極的な投資がなされていること。
結論 労働力人口を集める条件があること・人的資本蓄積に対して積極的な投資がなされていること。
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参考文献 国勢調査 大都市比較年表 マンキューマクロ経済学 応用 各政令指定都市ホームページ
マンキューマクロ経済学 応用 各政令指定都市ホームページ 教員研修センター
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