＜介護を考えるシンポジウム資料＞ 介護予防・日常生活支援総合事業 平成２８年４月２３日（土） 保健福祉局地域福祉推進課.

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1 ＜介護を考えるシンポジウム資料＞ 介護予防・日常生活支援総合事業 平成２８年４月２３日（土） 保健福祉局地域福祉推進課

2 平成２７年度介護保険制度改正

3 介護予防・日常生活支援総合事業とは？ 介護給付（要介護1～５） 介護給付（要介護1～５） 介護予防給付 介護予防給付（要支援1～２）
＜現行＞ 介護保険制度 ＜見直し後＞ 【財源構成】 国　25％ 都道府県 　12.5％ 市町村 1号保険料 　22％ 2号保険料 　28％ 介護給付（要介護1～５） 介護給付（要介護1～５） 介護予防給付 　　（要支援1～２） 訪問介護、通所介護 訪問看護、福祉用具等 現行と同様 介護予防給付（要支援1～２） 事業に移行 新しい介護予防・日常生活支援総合事業 　（要支援1～２、それ以外のもの） ○介護予防・生活支援サービス事業 　　・訪問型サービス 　　・通所型サービス 　　・介護予防支援事業（ケアマネジメント） ○一般介護予防事業 地域支援事業 地域支援事業 介護予防事業 又は介護予防・日常生活支援総合事業 ○二次予防事業 ○一次予防事業 　介護予防・日常生活支援総合事業の場合 　は、上記の他、生活支援サービスを含む 　要支援者向け事業、介護予防支援事業 全市町村で 実施 多様化 【財源構成】 国　39.0％ 都道府県 　19.5％ 市町村 1号保険料 　22％ 包括的支援事業 ○地域包括支援センターの運営 　・介護予防ケアマネジメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援 包括的支援事業 ○地域包括支援センターの運営 　（左記に加え、地域ケア会議の充実） ○在宅医療・介護連携の推進 ○認知症施策の推進 　（認知症初期集中支援チーム、認知症支援推進員 等） ○生活支援サービスの体制整備 　（コーディネーターの配置、協議体の設置等） 充実 任意事業 ○介護給付費適正化事業 ○家族介護支援事業 ○その他の事業 任意事業 ○介護給付費適正化事業 ○家族介護支援事業 ○その他の事業

4 介護予防・日常生活支援総合事業の構成

5 　介護予防 　　・生活支援サービス事業 　　　　　　　

6 北九州市の介護予防・生活支援サービス事業
全国一律の サービス 北九州市の介護予防・生活支援サービス （平成２８年１０月開始分） 訪問介護 訪問型サービス 予防給付型　　従来どおりのサービス 生活支援型 　　掃除・洗濯などの生活援助のみのサービス 通所介護 通所型サービス 予防給付型　　従来どおりのサービス 生活支援型　　半日タイプのミニデイサービス ※上記のほか、介護予防に重点をおいた取り組みや、地域における支え合いを支援する取り組みを検討中（平成２９年度以降に実施予定）

7 訪問型サービス 予防給付型 生活支援型 ○現在の訪問介護（ホームヘルプサービス）
類型 予防給付型 生活支援型 サービス内容 ○現在の訪問介護（ホームヘルプサービス） ○入浴、排せつ、食事の介助（身体介護）や掃除、洗濯などの生活全般にわたる支援（生活援助） 　※従来の専門職によるサービス ○生活援助（掃除や洗濯）に限定したサービス 対象者 ○既にサービスを利用している人などで、専門職によるサービスが必要な場合など ○身体介護までは必要ないが、家事等の一部に支障がある場合（生活援助のみが必要な人）　など サービス提供者 介護保険事業者 介護保険事業者、 ＮＰＯ・企業　など ※多様な担い手が参入可能 利用者 負担 １割もしくは２割 サービス単価 介護報酬単価と同程度 介護報酬単価の約７８％

8 予防給付型と生活支援型の違い（例） 予防給付型を利用 生活支援型を利用 その人の状態に応じて、適切なサービスを選択
例えば、「掃除や洗濯のサービスが必要」という場合でも・・・ 　心臓の手術後で、体調が不安定 予防給付型を利用 　足腰が弱ってはいるけれど、体調は安定している 生活支援型を利用 その人の状態に応じて、適切なサービスを選択

9 訪問型サービスの指定基準（人員基準） 予防給付型 生活支援型 ○管理者※１ ・・・常勤・専従１以上 ○訪問介護員等 ・・・常勤換算2.5以上
（現行と同様） 生活支援型 （サービスＡ・緩和した基準によるサービス） ○管理者※１　・・・常勤・専従１以上 ○訪問介護員等　・・・常勤換算2.5以上 　＜資格要件＞ 　　介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者 ○サービス提供責任者 　　　・・・常勤の訪問介護員等のうち、 　　　　利用者40人に対し１人以上※２ 　介護福祉士、実務者研修修了者、 　３年以上介護等の業務に従事した介護職員初任　 　者研修等修了者 ※１　支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能。 ※２　一部非常勤職員も可能。 ○管理者※１　・・・専従１以上 ○従事者　・・・必要数 　介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者 　　又は一定の研修受講者 ○訪問事業責任者 　　　　　　・・・従事者のうち必要数 ＜資格要件＞ 　　　従事者に同じ ※設備基準及び運営基準については、現行の予防給付と同様

10 訪問型サービスの単価 ○「予防給付型」・「生活支援型」ともに、包括払い ○「予防給付型」は現行の介護予防訪問介護と同等の報酬単価
○「生活支援型」は国のガイドラインに基づき介護報酬単価以下に設定 介護予防訪問介護 予防給付型 生活支援型 ○週１回　 　　　　１，１６８単位／月　 ○週２回 　　　　２，３３５単位／月 ○週２回超 　　　　３，７０４単位／月　　 ○週１回　　 　　　　１，１６８単位／月 ○週２回　　 ○週２回超　 　　　　３，７０４単位／月 　※加算も現在の給付と 　　　同等 　　　　 　 ９１５単位／月 　　　　１，８３０単位／月 　　　　２，７４５単位／月

11 通所型サービス 予防給付型 生活支援型 ○現在の通所介護（デイサービス）
類型 予防給付型 生活支援型 サービス内容 ○現在の通所介護（デイサービス） ○デイサービスセンター等に通い、日常生活上の支援（食事、入浴など）や機能訓練などを行う。 　※従来の専門職によるサービス ○半日（２～３時間程度）タイプのデイサービス ○体操、運動、レクリエーション等を通じて、生活機能・社会的機能の維持・向上を図る。 対象者 ○既にサービスを利用している人などで、専門職によるサービスが必要な場合など ○生活機能や社会的機能の維持・向上が必要な人　など サービス提供者 介護保険事業者 介護保険事業者、 ＮＰＯ・企業　など ※多様な担い手が参入可能 利用者 負担 １割もしくは２割 サービス単価 介護報酬単価と同程度 介護報酬単価の約７８％

12 予防給付型と生活支援型の違い（例） 予防給付型を利用 生活支援型を利用 その人の状態に応じて、適切なサービスを選択
例えば、「デイサービスを利用」という場合でも・・・ 　ひとり暮らしで、閉じこもりがち。認知機能や健康状態に不安も・・・。 予防給付型を利用 　健康状態も安定しており、長時間のサービスは希望しない。 生活支援型を利用 その人の状態に応じて、適切なサービスを選択

13 通所型サービスの指定基準（人員・設備基準）
予防給付型 （現行と同様） 生活支援型 （サービスＡ・緩和した基準によるサービス） 人員　　　 ○管理者※　・・・常勤・専従１以上 ○生活相談員　・・・専従１以上 ○看護職員　・・・専従１以上 ○介護職員　 　　　～15人　・・・専従１以上 　　　15人～　・・・利用者１人に 　　　　　　　　　　　　　　　　専従0.2以上 　（生活相談員・介護職員の１以上は常勤） ○機能訓練指導員　・・・１以上 ※支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能。 ○管理者※　・・・専従１以上 ○従事者　 　　～15人　・・・専従１以上 　　15人～　・・・利用者１人に必要数 設備 ○食堂・機能訓練室 　　　　　　　　　　　（3㎡×利用定員以上） ○静養室・相談室・事務室 ○消火設備その他の非常災害に必要な　 　設備 ○必要なその他の設備・備品 ○サービスを提供するために必要な場所　　 ○必要な設備・備品 ※運営基準については、現行の予防給付と同様

14 通所型サービスの単価 ○「予防給付型」・「生活支援型」ともに、包括払い ○「予防給付型」は現行の介護予防通所介護と同等の報酬単価
○「生活支援型」は国のガイドラインに基づき介護報酬単価以下に設定 介護予防通所介護 予防給付型 生活支援型 ○要支援１　 　　　　１，６４７単位／月　 ○要支援２ 　　　　３，３７７単位／月 ○要支援１、事業対象者　　 　　　 　１，６４７単位／月 ○要支援２　　 　※加算も現在の給付と 　　　同等 ○要支援１、事業対象者　 　　　　　１，２９６単位／月 　　　　　２，５９２単位／月 　※送迎がある場合 　　　　　　　９０単位／月 　※入浴がある場合 　　　　　　１０５単位／月　

15 サービス利用意向調査の結果 ＜調査の概要＞ ○調査対象者：要支援１・要支援２に該当し、かつ、
　　　　　　　　　訪問介護もしくは通所介護を利用している３，０００名（回収率５８．６％） ○調査期間：平成２７年１１月２日（月）～１１月２０日（金） ○調査内容：各サービス類型の利用意向等 サービス利用意向 訪問型サービス 通所型サービス

16 サービス利用の手続き

17 サービス利用の流れ １ 要支援認定の申請 →区役所介護保険窓口へ ２ 「要支援１・２」と認定された場合
１　要支援認定の申請 　　→区役所介護保険窓口へ 　　 従来どおり、要支援認定を受け付けます。 　　（生活の困りごとについては、地域包括支援センターへ） ２　「要支援１・２」と認定された場合 　　→ケアマネジャーによるケアマネジメントを経て、 　　サービス利用へ ３　「非該当」となった場合 　　→困りごとがあり、サービスの利用を希望する場合 　　は、地域包括支援センターへ相談。

18 サービス利用の流れ 区役所介護保険窓口や地域包括支援センターへ相談 要支援認定の申請 非該当 地域包括支援センターへ相談 要支援１・２
 要支援認定の申請  非該当 地域包括支援センターへ相談 要支援１・２ 一定の条件に該当かつ所定の手続き ケアマネジメント（サービス利用計画の作成） 利用できるサービス ○予防給付（全国一律のサービス） ・訪問看護 ・福祉用具貸与　など ○介護予防・生活支援サービス事業（市のサービス） 　・訪問型サービス（予防給付型、生活支援型） 　・通所型サービス（予防給付型、生活支援型） ○一般介護予防事業（市のサービス）

19 要介護度状態区分等（被保険者証） 「要支援１」「要支援２」「事業対象者」のいずれかが印字される。 ＜注意！＞
「事業対象者」が利用できるサービスの量は、「要支援１」の人と同じ。

20 　　 その他

21 要介護認定に係る有効期間の見直し 申請区分等 現行 改正案 原則の 認定有効期間 設定可能な 認定有効期間の範囲 新規申請 ６か月 ３か月
　３か月 　　～１２か月 区分変更申請 更新申請 前回要支援→今回要支援 １２か月 　　～２４か月 前回要支援→今回要介護 前回要介護→今回要支援 前回要介護→今回要介護

22 高額介護予防サービス費等 ＜基本的な考え方＞ ◆サービス事業移行後も、所得の低い方が安心してサービスを利用できるよ
◆サービス事業移行後も、所得の低い方が安心してサービスを利用できるよ　　 　う、高額介護予防サービス費等を継続。 ◆社会福祉法人による負担軽減、障害者ホームヘルプは、国の通知に基づき、 　予防給付型のみ実施する。　 ◆軽減額の算定は、サービス間の公平性を保つため、従来の算定方法を継続 　する。 予防給付型 生活支援型 （サービスＡ） 高額介護予防サービス費 ○ 高額医療合算介護予防サービス費 社会福祉法人による負担軽減 × 障害者ホームヘルプ利用者 支援措置事業 災害時の減免制度

23 本日のまとめ ◆「介護予防・生活支援サービス事業」は平成28年10 月から開始します。要支援認定の有効期間が切れる方 から順番に移行します。
◆「介護予防・生活支援サービス事業」は平成28年10　 　月から開始します。要支援認定の有効期間が切れる方 　から順番に移行します。 　　現在利用している方には、担当のケアマネジャーか 　ら連絡がありますので、安心してお待ちください。 ◆　現在、要支援１・２の認定をお持ちで、サービスを　 　利用している方は、更新認定後、これまでと変わら 　ず、サービスの利用が可能です。従来の給付相当の　 　サービス（予防給付型）に加え、多様な担い手による 　サービス（生活支援型）もご利用いただくことが可能 　になります。 ◆　新たにサービスの利用を開始される場合は、区役所 　介護保険担当窓口もしくは地域包括支援センターにご 　相談ください。

24 ご清聴ありがとうございました 環境未来都市　北九州市