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意識調査における若年層の 回収率の季節変動について
意識調査における若年層の 回収率の季節変動について 山田 茂（国士舘大学） 日本行動計量学会 2015年9月4日
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はじめに 回収率低下 特に若年層 10代＞20代＜30代＜・・・ 若年層の転居に注目 仮説「転居の増減⇒20代の回収率の季節変動」
回収率低下 特に若年層 10代＞20代＜30代＜・・・ 若年層の転居に注目 仮説「転居の増減⇒20代の回収率の季節変動」 季節以外の要因⇒回収率 面接法と郵送法 ・標本規模 ・抽出後・実査の期間 主題 広報室調査「面接前に告げず」 佐藤（2013） 委託先 調査員の6割が複数社登録 JMRA（2011）
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考察の範囲と注目点 ・面接法 1987年度以降実施分 3期に分けて ①内閣府政府広報室：毎年度各四半期に1～5件
・ほぼ同一方法・対象 ・月・3か月毎 長期実施 ・面接法 1987年度以降実施分 3期に分けて ①内閣府政府広報室：毎年度各四半期に1～5件 3～5月は少数 2011年度前半なし 11～18日間 ②時事通信社「時事世論調査」： 毎月土日を含む上旬4日間 ・郵送法 ③日本銀行「生活意識に関するアンケート」 ：2007年以降 3か月周期で約4週間 ・注目：不能・回収率←抽出からの期間（⇒転居など）
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調査方法の変更 ①政府広報室 1987年度～：実地調査の期間延長（木曜開始維持） 計画標本 3000/5000 7日⇒11日 日⇒14日 （2002年度～：14日⇒11日） 2006年度～ ＊主体名を告げる ＊事前依頼はがき ＊期間延長：計画標本 5000/ 日⇒18日 ＊謝礼品：「筆記具」→「図書券」 ②時事通信社 同日程維持 「クオカ―ド」300円 ③日本銀行 2006年8月～ 訪問留置⇒往復郵送
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調査の主題と利用できるデータ ①政府広報室： 主題は大部分毎回異なる 年次調査3件など例外 性別年齢層別抽出回収実数 全体不能の理由 ②時事通信社：冒頭の8問だけ共通・残りは毎月別主題 20歳以上計の回収率 年齢別回収実数 ③日銀 ほぼ共通の質問・分量 末尾約5分の1は変動 抽出標本・回収標本の年齢構成比率 ①③市区町村での抽出作業：住基台帳閲覧日
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標準的な抽出調査の手順 ①本人が転出届・転入届を提出 ②役場で住基台帳から抽出 ③依頼状発送 ⑤有効回収⇒集計 転居を 未届出 拒否
④実地調査 拒否 転居を 未届出 （義務：2週間以内） ④から 除外 調査不能（拒否・不在・転居など） ⑤有効回収⇒集計
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①20代が低回収率 主題:2006年度～14年度 男性 子供の安全・尖閣C 3000人 2013年7月 33.0％
家族の法制S 人 2006年11月 32.2％ 社会意識C 人 2007年1月 31.1％ 自殺・投資C 3000人 2007年 5月 ％ 科学・地方再生S 3000人 2007年11月 ％ 女性 消費者行政・観光C 3000人 年10月 38.8％ 交通・社会保障C 人 年7月 ％ 社会意識C 人 年1月 ％ 社会意識S 人 年2月 38.1％ 自殺・投資C 人 2007年5月 ％
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①拒否が多い主題:2006年度～ （対 20歳以上計画標本総数） 3000人標本は60件中54件がオムニバス
（対 20歳以上計画標本総数） 3000人標本は60件中54件がオムニバス 2006年10月 外交・交通安全C 3000人×22.7％ 2006年11月 家族の法制S 人×22.3％ 同年同月 臓器移植・食料C 3000人×21.7％ 2007年11月 科学・地方再生S 人×20.0% 2008年2月 社会意識S 人×19.8％ 2009年度以降：１８％を超える例はない
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①対計画標本不能の理由 レインジ上昇 ％
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①の例 環境問題に関する世論調査 の日程 ・抽出 7月1日現在20歳以上 3000人を抽出 2014年6月26日 堺市中区
①の例 環境問題に関する世論調査 の日程 ・抽出 7月1日現在20歳以上 3000人を抽出 2014年6月26日 堺市中区 ～2014年7月17日 袖ヶ浦市 依頼はがき発送 210地点のうち 64地点の抽出日判明（うち57件が7月1日以降） （ネット公表分のみ） 実地調査 2014年7月24日～8月3日 政府広報室の他の調査も抽出期間最終日と接近
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年齢構成：住基台帳と①抽出標本 住基台帳の年齢構成 抽出日が最も近い抽出標本の年齢構成と比較
抽出日が最も近い抽出標本の年齢構成と比較 ＊3月末集計 2010年・2012年・2013年 （対象者：台帳の2ヶ月後現在での年齢） ＊1月1日集計 2014年・2015年（対象者の年齢：同日） ⇒抽出標本は20代の比率が低い：転入届の遅れなど
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年齢別回収率の代用 １ ○歳代の回収率 ＝ ○歳代の回収標本／ ○歳代の抽出標本 ＝ ○歳代の回収標本／全年齢の回収標本
年齢別回収率の代用 １ ○歳代の回収率 ＝ ○歳代の回収標本／ ○歳代の抽出標本 ＝ ○歳代の回収標本／全年齢の回収標本 ×（全年齢の回収標本／全年齢の抽出標本） ×（全年齢の抽出標本／ ○歳代の抽出標本）
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年齢別回収率の代用 ２ ○歳代の回収標本／ ○歳代の抽出標本 ＝ ○歳代の回収標本での比率 ×全年齢の回収率 × ○歳代の抽出標本での比率の逆数 ＊抽出標本の年齢構成を住基台帳の比率で代用
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③の例 59回生活意識アンケート日程 8月1日現在で20歳以上 4000人を抽出 ・抽出日 2014年5月21日 都城市
③の例 59回生活意識アンケート日程 8月1日現在で20歳以上 4000人を抽出 ・抽出日 2014年5月21日 都城市 ～6月27日 東村山市 依頼状発送 約260地点のうち85地点の抽出日判明 （1地点15人） ネット公表分のみ把握 実地調査（対象者宅着） 2014年8月8日～9月3日 抽出期間との間に 約1ヶ月半（52地点が2か月前） その後転出発生の可能性
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③調査：8月の回収率が低い ＊推測される原因（質問数はほぼ同一） ・郵便局の転送期限切れ 1年間 前年３・４月に転居し、役場には未届出 ・抽出日の後で転出届 ・他の時期より非協力発生？ ②調査の20代も ＊③8月調査以外も 抽出の約2か月後発送
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むすび 回収率の季節変動 全体の低下傾向と比べて小 ①②：面接調査では季節変動縮小 いつも低率 「転居」による不能：届出は減っているのに増加
回収率の季節変動 全体の低下傾向と比べて小 ①②：面接調査では季節変動縮小 いつも低率 「転居」による不能：届出は減っているのに増加 本人以外からの不能理由の聴取の困難化 ③：郵送調査では8月に低下 11月に回復 原因：郵便の転送期限切れと転出届提出遅れ 転送依頼は世帯全体が転居した場合 1人だけ転出：実家に配達され、本人には届かず 抽出標本での若年層の比率：住基台帳より低い
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日経RDD調査の回収標本の20代比率
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NHK RDD調査・回収標本の20代比率
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抽出のための住基台帳閲覧状況の公表例 広島市
スライド複製分以外の配布 抽出のための住基台帳閲覧状況の公表例 広島市 政府広報室 実施結果の公表例 日本銀行 実施結果の公表例 引用文献 有坂 路子（ 2010） 「面接調査の訪問状況記録の検証」『新情報』98 JMRA（2011）『「調査員実態調査」報告書』 佐藤 寧（2013）「内閣府政府広報室の世論調査」 『中央調査報』No.671
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