２０１１．６．３０ 日本・東北の復興ヴィジョン 法政大学学事顧問 　　　　　　　清成忠男.

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1 ２０１１．６．３０ 日本・東北の復興ヴィジョン 法政大学学事顧問 　　　　　　　清成忠男

2 は じ め に 「震後」経済史の始まりか？ 従来の構造問題こそ重要 東北を日本復興のモデルに あらためて地域・産業ヴィジョンを
は　じ　め　に 「震後」経済史の始まりか？　 従来の構造問題こそ重要 東北を日本復興のモデルに あらためて地域・産業ヴィジョンを 地域イノベーションの推進 地域主権の重視 県、市町村、住民の調整が問題

3 １ 東北圏復興ヴィジョン (1) 道州制を視野に東北圏として整備 骨太のインフラ整備 南北に第2国土軸、東西に複数の連携軸 (2) 地域創生
１　東北圏復興ヴィジョン (1) 道州制を視野に東北圏として整備 骨太のインフラ整備 　　 南北に第2国土軸、東西に複数の連携軸 (2) 地域創生 圏内の多極分散と連携、「有事」制御型へ 定住圏のネットワーク化、地域間連携 (3) 東北圏の独自性創出 食料基地、再生エネルギー拠点、 基幹部品拠点、地域福祉モデルなど

4 ２ 復興の担い手 (1) ３つのセクターの役割 企業セクター（市場で活動）復興段階で重要 政府セクター（市場の失敗を補完）
２　復興の担い手 (1) ３つのセクターの役割 企業セクター（市場で活動）復興段階で重要 政府セクター（市場の失敗を補完） 非営利セクター（市場・政府の失敗を補完） (2) 市場機能を最大限に活かす 国の介入は不可欠（特区、規制緩和など） 新しいインフラ整備が多様に必要 (3) ボランティア活動の重要性（特に初期） (4) セクター間の協力

5 ３ 東北地方の特徴 (1) 人口減少社会の先取り 高齢者比率の上昇（2010年25.5%) 工業は分散立地、一部に基幹部品企業
３　東北地方の特徴 (1) 人口減少社会の先取り 　　 高齢者比率の上昇（2010年25.5%) 工業は分散立地、一部に基幹部品企業 (2) 東北３県（岩手、宮城、福島）の特徴 多い人口減少市町村 低所得は沿海部と内陸中山間地域 (3) 漁業は長期的縮小傾向 東日本５県の漁獲量シェアは18%（2009年） 漁民の多くは自営業、高齢者、後継者難

6 人口減少市町村の動向 県 市町村総数 人口減少 市町村数 減少率５％以上 市町村数 岩 手 ３５(100 ) ３３(94.5)
表１ 　　県 市町村総数 人口減少 　市町村数 減少率５％以上 　　　市町村数 岩 手 ３５(100 ) ３３(94.5) ２７(77.1) 宮 城 ３６(100) ２８(77.8) １６(41.4) 福 島 ５９(100) ５２(88.1) ３２(54.2) 資料：総務省「国勢調査」 　(注)　減少率５％以上は　２００５～２０１０年の減少率　（　　）内は構成比

7 組立産業の集積状況（2009年） （億円） 表２ 地 域 事業所数 出荷額 地 域 １ 愛 知 ６７５５ １７２３２６ 栃 木 １４３０
組立産業の集積状況（2009年）　（億円） 表２ 地　域 事業所数 出荷額 地 域 １ 愛　知 ６７５５ １７２３２６ 　９ 栃 木 １４３０ ３５４４８ ２ 静　岡 ３８２７ 　７２８１１ １０ 群 馬 ２０２８ ３４０５１ ３ 神奈川 ４１５９ 　６６９４１ １１ 東 京 ４５９２ ３３７８０ ４ 兵　庫 ２６６８ 　５１１０６ １２ 福 岡 １２１０ ３０６４２ ５ 埼　玉 ３９５６ １３ 茨 城 １６５１ ２９４５７ ６ 大　阪 ５７４５ 　４５３５７ １４ 滋 賀 　８２７ ２７４５４ ７ 三　重 １２４２ 　３８６２１ １５ 長 野 ２４０３ ２７０６９ ８ 広　島 １７８０ 　３７１９６ １６ 福 島 １２７３ ２１０７３ 表 ３ と同じ

8 都道府県別漁獲量 千ｔ 順位 地 域 ２００５年 ２００９年 増減率 １ 北海道 １２８２（２８.８） １３３１（３２.１） ３.８ ２
　　都道府県別漁獲量　　　　　　　千ｔ 表３ 順位 地 域 ２００５年 ２００９年 増減率 １ 北海道 １２８２（２８.８） １３３１（３２.１） 　　３.８ ２ 長　崎 　３０５（　６.８） 　２７４（　６.６） △１０.２ ３ 宮　城 　２７９（　６.３） 　２２９（　５.５） △１７.９ ７ 青　森 　１６１（　３.６） 　１５２（　３.７） △　５.６ ８ 茨　城 　２４１（　５.４） 　１４８（　３.６） △３８.６ ９ 岩　手 　１４５（　３.３） 　１３４（　３.２） △　７.６ １３ 福　島 　１０６（　２.４） 　　８４（　２.０） △２０.８ 東日本５県計 　９３２（２０.９） 　７４７（１８.０） △１９.８ 全　　国 ４４５７（１００） ４１５１（１００） △　６.９ ％ 資料：表３と同じ　　（注）　（　　）内は構成比

9 ４ 復興の加速化 (1) クラスターでイノベーション推進 産学官連携、国際競争力の強化 (2) 新手法としてのクラスタリング（一括化）
４　復興の加速化 (1) クラスターでイノベーション推進 産学官連携、国際競争力の強化 (2) 新手法としてのクラスタリング（一括化） 　　 既存事業と新事業のクラスタリング 　　 イノベーション力の強化 　　 オープン・イノベーションの展開 　　 異質の高度人財の集積と交流 (3) インテグレイター（ハブ企業）のリーダーシップ 　　 経済団体の横断的連携

10 ５ 多様なクラスターの展開 (1) 食品クラスター 農商工連携を超えて、食関連産業の集積を (2) 基幹部品クラスター
５　多様なクラスターの展開 (1) 食品クラスター 農商工連携を超えて、食関連産業の集積を (2) 基幹部品クラスター スーパーモジュール供給拠点 (3) エネルギー・クラスター 再生エネルギー拠点、スマートグリッド整備 (4) 地域福祉クラスター 地域レベルで医療と介護を統合 (5) 森林クラスター

11 食品クラスターのイメージ (1) 食関連産業の集積を形成 拠点（ハブ）と周辺農業・漁業のネットワーク 産学連携で製品・製法の開発
参考 １ (1) 食関連産業の集積を形成 　　 拠点（ハブ）と周辺農業・漁業のネットワーク 　　 産学連携で製品・製法の開発 　　 企業家風土の形成 (2) インテグレイター（ハブ企業）の重要性 　　 構想・戦略・展開のリーダー 　　 業種横断的プラットフォームー組織 (3) 独自のクラスターを複数形成 　　 全体として日本一の実力を目指す

12 食品産業クラスターのサプライチェーン 農 業 漁 業 水産養殖 卸 売 小 売 肥料 農業関連 サービス 農産物加工 農業用機械 飲食店
農　　業 農産物加工 農業用機械 飲食店 卸　売 小　売 食 品 加工 機 械 飼料　 消費者 大学・研究所 造船・修理 漁　　業 水産養殖 水産物加工

13 新しい地域福祉モデルノイメージ (1) 地域レベルで医療と介護を統合 日本版Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ
参考 ２ (1) 地域レベルで医療と介護を統合 日本版Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ インテグレイターは地方自治体か非営利組織 (2) 訪問医療・訪問介護付き高齢者集合賃貸住宅 介護、看護ベンチャーの参入促進 (3) 病院などを含め関連事業者のネットワーク化 新しい地域社会を形成、公共投資が必要 (4) ビジネスモデルの標準化 全国展開や輸出が可能に

14 スーパーモジュール供給拠点のイメージ (1) 超高機能部品の開発・生産 次世代産業に組み込む 外に対してブラックボックス化
参考 ３ (1) 超高機能部品の開発・生産 次世代産業に組み込む 外に対してブラックボックス化 (2) 組み込み先産業 航空・宇宙、光学機器、医療・バイオ機器など (3) クラスター形成（全国に多様に展開） ハブ企業が牽引 有事対応型立地が必要

15 ６ クラスターの配置と接続 (1) 分散立地 関連クラスター間の連携 (2) サプライチェーンの戦略展開 クラスター内外のサプライチェーン
６　クラスターの配置と接続 (1) 分散立地 　 関連クラスター間の連携 (2) サプライチェーンの戦略展開 クラスター内外のサプライチェーン ロジスティックスの整備 マネジメントの重要性 (3) 対応するインフラの整備 クラスターの回廊（陸と海）を形成 中核漁港、貿易港の整備

16 ７ プラットフォーム組織の構築と人財 (1) クラスターに対応したプラットフォーム組織 クラスターの発展を左右する
７ プラットフォーム組織の構築と人財 (1) クラスターに対応したプラットフォーム組織 クラスターの発展を左右する (2) 統合クラスターのプラットフォーム組織 媒介機能と調整機能が重要 ガバナンスに配慮 (3) 運営人財の重要性 新しいプロフェッショナル 発展のノウハウを蓄積

17 ８ 産業資金の供給 (1) 既存企業 二重ローン問題の解決 政府系機関による追加融資 貸付期間20年、返済猶予１０年、無利子5年
８　産業資金の供給 (1) 既存企業 二重ローン問題の解決 　　 政府系機関による追加融資 貸付期間20年、返済猶予１０年、無利子5年 (2) 創業 上記融資制度の活用 (3) 被災・廃業者は別途処理 （参考）　旧ドイツ調整銀行（政府出資）の例 引揚者・難民、旧東ドイツ企業に融資

18 む す び 産業発展の構想が重要 地域・産業のリーダーと専門家が不可欠 農業、漁業、福祉などの産業化が必要 産学連携で研究開発の推進
む　す　び 産業発展の構想が重要 地域・産業のリーダーと専門家が不可欠 農業、漁業、福祉などの産業化が必要 産学連携で研究開発の推進 若者にチャンス 創業支援（他地域からの参入促進） 大学の役割が重要に