Download presentation
Presentation is loading. Please wait.
1
第13回 商事関係法 2005/11/16 2018/11/9
2
前回の内容 支払（108～109頁） 手形行為独立の原則（110～111頁） 為替手形（112～113頁） ビデオ 会社は誰のものか？
会社は誰のものか？ 2018/11/9
3
参考資料 「中小企業の観点からの会社法制の現代化のあり方について」 平成17年6月中小企業庁
中小企業庁webにアクセス 「中小企業の観点からの会社法制の現代化のあり方について」 平成17年6月中小企業庁 「よくわかる中小企業のための新会社法33問33答」 中小企業庁財務課 2018/11/9
4
背景－商法から新会社法へ ○商法、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（いわゆる商法特例法）など、会社法制に関する重要な規定が散在。 ○片仮名文語体表記となっており、現代では使われないような用語も残存。 2018/11/9
5
商法から新会社法へ ○企業の実態を踏まえた抜本的な見直し（株式会社への過剰な規制の見直し、定款自治の拡大）の必要性。
株式会社法制と有限会社法制の統合 機関設計の柔軟化 会計参与制度の導入 ○会社法ユーザーにとって分かりやすい内容及び条文構成。 2018/11/9
6
会社法制の現代化 ひらがな化 用語の整理 会社法制の再構成（一元化） 2018/11/9
7
ひらがな化 第５７条 会社ハ本店ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ為スニ因リテ成立ス 第４９条
株式会社は、その本店の所在地において、設立の登記をすることによって成立する 2018/11/9
8
用語の整理 商法２０４条ノ３ノ２ 新会社法３０９条 2018/11/9
9
会社法制の再構成（一元化） 2018/11/9
10
会社の区分する基準 直接責任 社員が会社にかわって自己の個人的財産で会社債権者に直接に弁済しなければならないこと 間接責任
社員が会社に対して出資義務を負うだけで会社債権者に対しては責任を負わない 有限責任 社員が一定額を限度として会社債権者に対して弁済する責任を負う場合 無限責任 社員が全財産をもって会社債権者に対して直接に弁済する責任を負う場合 2018/11/9
11
会社の分類 人的会社 会社の人的要素に重きが置かれ、社員と会社との関係および社員相互の関係が密接な会社をいい、合名会社が典型とされ、合資会社も人的会社に分類される 物的会社 会社の物的要素に重きが置かれ、社員と会社との関係および社員相互の関係が希薄な会社をいい、株式会社が典型とされ、有限会社も物的会社に分類される。 2018/11/9
12
小さな巨人たち（14頁～） 現行制度 会社の種類 出資者の責任の違い 株式会社 間接有限責任 有限会社 合名会社 直接無限責任 合資会社
現行制度 会社の種類 出資者の責任の違い 株式会社 間接有限責任 有限会社 合名会社 直接無限責任 合資会社 直接無限責任 間接有限責任 2018/11/9
13
有限会社法制と株式会社法制 現行制度 株式会社 大企業・公開会社 有限会社 中小企業・非公開会社 信用力が劣る？ 小規模企業でも株式会社
有限会社と差がない株式会社の増加 制度が形骸化 2018/11/9
14
有限会社制度の廃止 一本化 株式会社 株式会社 有限会社 有限会社 株式会社 特例有限会社
株式会社でありながら現行の有限会社に準じた簡易な規制を選択 特例有限会社 2018/11/9
15
株式会社の機関 2018/11/9
16
商法から新会社法へ
17
有限会社法制と株式会社法制 2018/11/9
18
有限会社法制と株式会社法制 2018/11/9
19
会社の種別 2018/11/9
20
会社の資本金 1億円以上 5億円未満 5億円以上 5000万円以上 1000万円未満 1億円未満 2000万円以上 5000万円未満
1000万円以上 2000万円未満 2018/11/9
21
会社の構成比 2018/11/9
22
中小企業経営者アンケート 2018/11/9
23
機関設計の柔軟化 現行制度 機関 株式会社 有限会社 取締役会 必ず設置 設置できない 監査役 任意で設置 取締役の数 ３人以上 １人以上
機関設計の柔軟化 現行制度 機関 株式会社 有限会社 取締役会 必ず設置 設置できない 監査役 任意で設置 取締役の数 ３人以上 １人以上 取締役・監査役の任期 取締役２年 監査役４年 制限なし 2018/11/9
24
商法から新会社法へ 2018/11/9
Similar presentations
