平成１９年１０月３日 ＪＥＴＲＯ等各種資料より 全国商工会議所中国ビジネス研究会作成

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1 平成１９年１０月３日 ＪＥＴＲＯ等各種資料より 全国商工会議所中国ビジネス研究会作成
中国の今年上半期の対内直接投資 平成１９年１０月３日 ＪＥＴＲＯ等各種資料より 全国商工会議所中国ビジネス研究会作成

2 の170億1342万㌦（シェア53.4％）と減少する一方、非製造
＜上半期の対内直接投資動向＞　 　2007年上半期の中国の対内直接投資（銀行・証券・保険分野を含まず）は、契約件数が前年同期比5.4％減の18663件にとどまっているものの、実行ベースで318億8850万㌦と同12.2％増となった。業種別に見ると 、製造業が同4.5％減 の170億1342万㌦（シェア53.4％）と減少する一方、非製造 業は40.2％増の148億7508万㌦（同46.6％）と急増（図表1参照） 。特に不動産業が2.4倍、卸・小売業が38.9％増と顕著な伸びを示した。 図表１：中国の業種別対内直接投資の推移について ＜各国・地域における対中投資の動向＞ 　2007年上半期の対内直接投資の特徴は、香港、英領バージン諸島などタックスヘイブンからの投資が増加し、全体の7割近いシェアを占めた。 これは、①企業所得税法が今年3月の全人代で改正されるとの観測が高まったこと等から、タックスヘイブンにある中国企業の特別目的会社の 再投資が増加、②中国で投資保護を受けにくい台湾企業は、タックスヘイブンからの投資で、台湾資本であることをカモフラージュできるなどのメ リットがある、③人民元切り上げを見込んだ投機資金がタックスヘイブン地域経由で直接投資の形態により流入していることなどが挙げられる。 　中国商務部の統計では、日本は前年に引き続き減少し、国・地域別の順位では、3位から4位に低下した（図表3参照）。これは、製造業の対中 投資が一巡したことが大きいが、一方で非製造業の対中投資は増加しており、対中投資の主体が非製造業に徐々にシフトしつつあると言える。 以下は、日本、韓国、台湾、香港の対中投資の主な特徴。 出所：JETRO「通商弘報」 図表２：中国の国・地域別対内直接投資について（実行ベース） 国（億㌦、伸び率） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特　　　　　徴 日本（18億㌦、△19.5％） ・製造業の対中直接投資が1236億円で前年同期比32.5％減だったのに対し、非製造業は423億円で同42.9％増。 韓国（18億㌦、11.5％） ・大企業の対中投資が貢献。同11.5％増。しかし、韓国経済の見通しが不透明な中、投資先の中国国内で、韓国企業は賃 　金上昇や労働力不足などの問題に直面しており、今後は対中投資の伸びが減速する可能性もある。 台湾（6億㌦、△33.6％） ・「電子部品」が8億4849万㌦で同49.3％増と特に好調。例えば、鴻海精密工業の中国子会社では、アップルの「ⅰＰｏｄ」、 　「ⅰフォン」、任天堂の「Wｉｌｌ」、ソニーの「プレイステーション」の生産を受託している。 ・加えてサービス業の投資も引き続き大幅増だったが、パソコン、液晶関連の大型投資が減少して、同33.6％減となる。 香港（105億㌦、19.3％） ・付加価値の高い設備投資や研究・開発拠点、また、北京オリンピック、上海万博を控えて、不動産投資が特に活況。 ・中国のＷＴＯ加盟から6年近く経ち、流通、物流分野などではすでに経済緊密化協定（CEPA）を活用しなくても独資での進　 　出が可能となったことなどから、ＣＥＰＡを利用した対中投資は伸び悩んでいる。 ・外資系企業の優遇措置の享受を目的に、諸外国や中国本土から香港を経由した迂回投資が増加した。 ・しかし、優遇措置における内外資企業の区別が撤廃される傾向にあり、今後は、迂回投資が減少すると予想される。 出所：JETRO「通商弘報」

3 労務関連費用や土地管理制度強化に伴う土地使用価格上昇などの事業環境の変化によって、沿海部を中心に製造業の投資が一巡する中、
図表３：国・地域別対中直接投資（単位：件、千万ドル） 出所：中国商務部HPより ＜中国各地の対内直接投資の動向＞ 　労務関連費用や土地管理制度強化に伴う土地使用価格上昇などの事業環境の変化によって、沿海部を中心に製造業の投資が一巡する中、 第三次産業が対内投資の牽引役を担う。これは、①2006年に「外商投資商業領域管理弁法」の承認権限が地方政府に委譲され、商業企業の 設立が急増、②2006年12月11日の外資系銀行に対する人民元業務の開放に伴い、在中国支店の現地法人化が相次ぐ、③個人消費の拡大を 背景に流通業の新規投資が増加したことなどが主因。以下は、主な中国各地の対内投資の特徴。 　【華北地域】 　　・北京市は前年同期比9.1％増の29億5000万㌦。伸び率は1桁に止まった。第三次産業の投資が牽引し、外資導入総額の81.6％を占めた。 　　・天津市は同27.5％増の25億7800万㌦。製造業が14.6％減の13億800万㌦。第三次産業は2.7倍の12億6700万㌦と全体の49％を占めた。 　【華東地域】 　　・上海市は同7.3％増の43億300万㌦。低調な伸び。第二次産業が同9.5％減であるが、第三次産業は18.1％増で総額の66.9％を占めた。 　【華南地域】 　　・広東省は同18.7％増の81億600万㌦。第三次産業は同66.3％増の27億9000万㌦。第二次産業は自動車関連産業投資の減少などで減少。 図表４：中国各地域の対内直接投資額について（単位：千万ドル） 出所：中国商務部HPより 以　　　上