第５回電子行政オープンデータ実務者会議提出資料

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1 第５回電子行政オープンデータ実務者会議提出資料
IT総合戦略本部　 第５回電子行政オープンデータ実務者会議提出資料 資料６ オープンデータ戦略の第２ステージに向けた １０の具体的提案 平成２６年１月２４日 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課

2 昨年12月20日に政府データカタログサイト試行版が開設され、オープンデータ戦略の取組も「第２ステージ」に移行。
そこで、実証実験やオープンデータ流通推進コンソーシアムでの取組を踏まえ、「第２ステージ」に向けた取組について具体的に提案。 【目次】 　１．各府省ホームページの利用ルール見直し案の検討 　２．本格版データカタログサイトの機能・運用の在り方の検討 　３．地方公共団体への普及策の検討 　４．参考資料 　　・オープンデータ実証実験での取組 　　・オープンデータ流通推進コンソーシアムでの取組

3 １．各府省ホームページ利用ルール見直し案の検討
提案①：各府省ホームページ利用ルール見直し案の検討 （今年度末までに検討） ○　電子行政オープンデータ実務者会議に提案した各府省ホームページ利用ルール見直し案を参考に、今年度末までに速やかに各府省ホームページの利用ルールの見直しを実施。 ○　その際、提案した利用規約を適用できないコンテンツの範囲の洗い出しや、適用できない具体的かつ合理的な根拠について、電子行政オープンデータ実務者会議において、各府省も参加して整理。　　 （総務省の取組） ・　「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」（平成25年6月14日 IT総合戦略本部決定）で本年度下期までの課題となっている各府省ホームページ利用ルール見直しについて、総務省と連携して検討しているオープンデータ流通推進コンソーシアムのデータガバナンス委員会は、昨年（平成25年）11月に内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室から依頼を受け、府省へのヒアリング等を踏まえつつ、各府省ホームページ利用ルール見直し案を検討。 ・　平成26年1月17日に開催されたルール・普及WGに対し、各府省ホームページ利用ルール見直し案のひな形を提案。 ■各府省ホームページ利用ルール見直し案のひな形　（平成26年1月17日ルール・普及WGに提案したもの） 利用ルール見直し案の項目 主な記載内容 １．当ホームページのコンテンツについて 別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、誰でも以下の１）～５）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できる旨を規定。 １）出典の表記について 出典表記、編集・加工者名の表記を規定。 ２）第三者の権利を侵害しないようにしてください 国以外の者（第三者）が権利を保有しているコンテンツについて注意喚起。 ３）個別法令による利用の制約があるコンテンツについて コンテンツ利用者が特に注意すべき法令について注意喚起。 ４）準拠法と合意管轄について 準拠法と合意管轄裁判所を規定。 ５）その他 ・法令、条例又は公序良俗に反する利用等を承認するものではない旨 ・CC-BYとの互換性 ・国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではない旨　等 ２．別の利用ルールが適用されるコンテンツについて 上記の利用ルールが適用できないコンテンツに、別ルールを適用することを許容 ３．当ホームページについて リンク設定方法、アクセシビリティ等について記載。 2

4 ２．本格版データカタログサイトの機能・運用の在り方の検討 （１）カタログサイトの機能
２．本格版データカタログサイトの機能・運用の在り方の検討 　（１）カタログサイトの機能 総務省で実施しているオープンデータ実証実験では、開発者向けサイトの構築、共通API（ボキャブラリを含む）の開発、統計情報・データカタログ実証における他のデータベースとの連携可能性の検証等、本格版データカタログサイトの機能・運用を検討する上で参考となる取組を実施。 提案②：開発者向けサイト （今年度末までに検討） ○　民間によるアプリケーションの作成等、オープンデータの利活用を促進するため、単にデータを公開するだけではなく、開発者による開発のヒントとなる事項（API仕様、サンプルコード、データ一覧、利用規約、FAQ、フォーラム機能等）を掲載した「開発者向けサイト」を用意。 　（参考）オープンデータ実証実験においては、全ての実証実験で開発者向けサイトを用意し、「オープンデータ・アプリコンテスト」で提供。 提案③：メタデータ （今年度末までに検討） ○　メタデータ項目を記述するボキャブラリは、データのマッシュアップを容易とするため、国際標準に準拠。 ○　また、メタデータ項目の値の作成作業を効率化する観点から、メタデータの値に関する一定の基準を設け、各府省の職員が各種データファイルを作成する際に、その基準に従いメタデータの値の記載も併せて行うようにする等、各府省の日常的な業務プロセスの中にメタデータ作成作業を位置付け。 　⇒ 「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」（平成25年6月25日 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）の改訂。 ○　あわせて、そのメタデータの値を効率的にデータカタログに登録する方法についても検討。 　（参考）オープンデータ実証実験では、メタデータを記述するために利用するボキャブラリは、広く流通しているものを取り入れつつ、追加で必要なボキャブラリを追加定義する方針を採用。また、オープンデータ流通推進コンソーシアムにおいて、職員向けのマニュアルの作成に向け検討中。 提案④：API （今年度末までに検討） ○　民間によるアプリケーションの作成等、オープンデータの利活用を促進するため、単にデータを公開するだけでなく、アプリケーションから必要なデータを自動的に取得できるよう、API（Application Programming Interface）を用意。 ○　マッシュアップを想定し、そのAPIの仕様は共通化。 　（参考）オープンデータ実証実験においては、全ての実証実験でAPIを用意し、「オープンデータ・アプリコンテスト」で提供。 提案⑤：データカタログサイトと他のデータベースとの連携 （今年度末までに検討） ○　既存データベースが存在する場合には、当該データベースのデータをカタログサイトに掲載する方法のほか、既存データベースとカタログサイトに共通のAPIを用意し、開発者が共通の問い合わせ方式によりデータ取得可能な環境を用意する方法も考慮。 　（参考）オープンデータ実証実験においては、統計情報・ﾃﾞﾀｶﾀﾛｸﾞ実証において、次世代統計利用ｼｽﾃﾑとﾃﾞｰﾀｶﾀﾛｸﾞｻｲﾄに共通APIを用意。　 3

5 ２．本格版データカタログサイトの機能・運用の在り方の検討 （２）掲載データの拡大
２．本格版データカタログサイトの機能・運用の在り方の検討　（２）掲載データの拡大 継続的に発展のためには、前頁のデータカタログサイトの機能向上だけでなく、掲載データの拡大に係る取組も必要。 提案⑥：掲載データの量的拡大 （今年度から検討開始。来年度以降も継続検討） ■利用者ニーズを反映したデータの拡大 ○　今後、利用者のニーズを把握し、ニーズの高いデータを優先的に追加掲載。　 （参考）現在のデータカタログサイト試行版は、重点５分野（白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報）のデータを中心に約9,400のデータセットが掲載。 人の移動に 関する情報 予算・決算・調達情報 白書 防災・減災情報 地理空間情報 ニーズの反映 提案⑦：掲載データの質的拡大 （今年度から検討開始。来年度以降に本格検討） ○　数値データのCSV化等を促すとともに、将来的には、RDF（Resource Description Framework）といったより機械判読性の高い形式の採用を視野に入れて取組を推進。 （参考）現在のデータカタログサイト試行版は、既存のデータを各府省から収集したため、データ形式としては、PDFが約半数を占める等、必ずしも機械判読可能なものとはなっていない。オープンデータ実証実験では、RDFモデルを採用。 掲載データの拡大 ■Tim Berners-Leeの5star 提案⑧：各府省のコストの低減 （今年度から検討開始。来年度以降に本格検討） ○　継続運用性確保のため、誰がどのくらいの頻度でデータカタログサイトのデータを更新するのか等の運用ルールを策定。 ○　メタデータの値を効率的にデータカタログに登録する方法の検討（前頁）、職員向けマニュアルの作成等、各府省の作業負担をできるだけ下げる取組も必要。 （参考）データカタログサイト試行版の構築にあたっては、内閣官房からの作業依頼に応じて、各府省が手作業でメタデータを登録。オープンデータ流通推進コンソーシアムにおいて、職員向けのマニュアル（技術・利用ルール）の作成に向け検討中。 【出典】５★オープンデータ（ ■オープンデータの好循環 オープンデータ化 のメリットの可視化 （ベストプラクティス作り） 提案⑨：メリットの可視化 好循環 （今年度から検討開始。来年度以降に本格検討） ○　アプリケーションコンテストや民間と連携したビジネスモデルの構築等を通じて、データ提供者である各府省が、オープンデータ化のメリットを実感できるようにする取組も実施。 （参考）データカタログサイト試行版のデータも対象となっている「オープンデータ・アプリコンテスト」を開催中（主催：総務省・オープンデータ流通推進コンソーシアム）。 オープンデータ化 の継続・拡大 オープンデータ化 のメリットの実感 （→ニーズの顕在化）

6 ３．地方公共団体への普及策の検討 提案⑩：地方公共団体への普及方策 オープンデータ流通推進 自治体行政情報実証 連携 コンソーシアム
（来年度以降検討） ○　自治体行政情報実証やオープンデータ流通推進コンソーシアムでの検討結果等も踏まえつつ、現在、国を中心に行われているオープンデータの取組を地方公共団体へ普及展開していくべき。 ○　その際、特に、職員向けのマニュアルやデータ変換ツール等、自治体職員がデータを公開する際の参考となるドキュメントを整備するとともに、地方公共団体において、オープンデータの公開・利活用の好循環が自律的に生まれる環境を整えるため、ビジネスモデル（ベストプラクティス）の作成を重視すべき。 （総務省の取組） ・　総務省の自治体行政情報実証（鯖江市・横浜市と連携）では、重点自治体行政情報の特定、基盤システムの構築、データ変換ツールの作成、自治体職員向けのマニュアルの整備、データカタログサイトの構築等、広く地方公共団体に普及展開できるモデルの策定を行っているところ。 ・　また、オープンデータ流通推進コンソーシアムでは、技術委員会及びデータガバナンス委員会において、オープンデータ化を実施しようとする職員向けのマニュアル（技術・利用ルール）の作成を行っているところ（自治体行政情報実証とも連携）。利活用・普及委員会においては、自治体分科会を設置し、自治体データの公開推進に関する方策の検討、自治体データを活用したビジネスモデルの検討を実施しているところ。 自治体行政情報実証 オープンデータ流通推進 コンソーシアム 連携 ・ユーザニーズに基づいた自治体版の「情報流通連携基盤システム」を構築し、広く地方公共団体に普及展開できるモデルを策定 技術委員会 データガバナンス委員会 利活用・普及委員会（自治体分科会） ・自治体データの公開を推進するため方策の検討 ・自治体データを活用したビジネスモデルの検討 ・職員向けのマニュアル（技術）の検討 ・職員向けのマニュアル（利用ルール）の検討 ・ニーズの高い重点自治体行政情報 ・基盤システムの設計書　 ・データ変換ツール ・自治体職員向けのマニュアル　　 　等 職員向けのマニュアル（技術・利用ルール） 自治体データ公開の推進方策、ビジネスモデル 広く地方公共団体へ展開 5

7 ４．参考資料 ・オープンデータ実証実験での取組 ・オープンデータ流通推進コンソーシアムでの取組

8 オープンデータ実証実験での取組 ～開発者向けサイト～
○　平成24年度に実施した公共交通オープンデータ実証では、開発者向けサイト（API仕様、サンプルコード、データ一覧、利用規約、FAQ、フォーラム機能等を掲載）を公開した上で、アプリケーション開発を一般公募したところ、わずか３週間で16のアプリケーションが開発された。 ○　本年度は、全ての実証実験において、「開発者向けサイト」を用意し、「オープンデータ・アプリコンテスト」で提供。　 ■統計情報・データカタログ実証の開発者向けサイトの例 【データ一覧】 ・ 本実証で利用できるデータ一覧を掲載 【API仕様・サンプルコード】 ・　アプリケーションを開発する際に必要となる、データのアクセス仕様 及びその利用方法をイメージ可能なサンプルコードを掲載 ・　統計情報・データカタログ実証では、SPARQL準拠のAPIを提供 【フォーラム機能】 ・ 開発者間の意見交換機能を提供 7

9 オープンデータ実証実験での取組 ～メタデータ～
オープンデータ実証実験での取組　～メタデータ～ ○ オープンデータ実証実験においては、メタデータの記述モデルにRDFを採用し、メタデータを記述するために利用するボキャブラリは、広く流通しているものを取り入れつつ、実証に必要なボキャブラリを追加定義する方針をとっている。 ○　政府のデータカタログサイト試行版も、Data Catalog Vocabulary（DCAT）（W3Cが勧告済み）等、国際標準に従って、メタデータ項目が作成されている。 ■政府データカタログサイト試行版に掲載されているデータのメタデータ表記例 「 dcat:distribution （参照先情報） dct:format （ファイルフォーマット） rdf:type (データ型） rdf:type (データ型） rdf:type (データ型） dcat:Dataset （データセット） dcat:Distribution (リソース・参照先情報) dct:IMT (ファイルフォーマット） dcat:title (データセット名) rdf:value (フォーマット名） 予算_平成25年度 PDF dcat:accessURL （参照先URL） dct:keyword (キーワード・タグ) pdf 財政 dct:creator (作成者) dcat:title (参照先情報名) foaf:name (作成者名) 総務省所管予算の概要 dct:relation (関連情報) 総務省 rdfs:label (属性名) publisher rdf:value (属性値) 大臣官房会計課 8

10 オープンデータ実証実験での取組 ～API～
○　オープンデータ実証実験では、単にデータを公開するだけでなく、アプリケーションから必要なデータを自動的に取得できるよう、API（Application Programming Interface）を用意。 ○　その際、データのマッシュアップを想定し、複数のデータベースから共通の方法によりデータ取得が可能となるよう、共通のAPI（情報流通連携基盤共通API）を用意。 9

11 オープンデータ実証実験での取組 ～データカタログサイトと他のデータベースとの連携～
オープンデータ実証実験での取組　～データカタログサイトと他のデータベースとの連携～ ○　統計情報・データカタログ実証では、共通のAPIにより、既存のデータベースである次世代統計利用システムと、政府データカタログサイト試行版とを連携させ、データのマッシュアップが可能となる環境を実現。　 アプリケーション 共通のクエリ （SPARQLクエリ） 共通のレスポンス （SPARQLレスポンス） 情報流通連携基盤共通API 次世代統計利用システムAPI用 クエリ レスポンス データカタログAPI用 クエリ レスポンス 次世代統計利用システムAPI データカタログAPI 統計情報 データカタログ情報 10

12 オープンデータ実証実験での取組 ～オープンデータ・アプリコンテスト～
オープンデータ実証実験での取組　～オープンデータ・アプリコンテスト～ ○　総務省では、オープンデータのための技術・データの利用ルールの確立、オープンデータ化のメリットの可視化等のための実証実験を実施しているところ、民間における公共データの活用を促進するため、本年度実施中の７つの実証実験でオープンデータ化された公共データを活用したアプリケーションの開発を一般公募により実施。 ○　応募のあったアプリケーションについて、オープンデータ流通推進コンソーシアムの利活用・普及委員会において審査を行い、優秀なものについては、平成26年3月13日開催予定の第４回同委員会において表彰を実施。 主催 総務省 及び オープンデータ流通推進コンソーシアム 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、富士通株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、株式会社パスコ、株式会社横須賀テレコムリサーチパーク、ウェザー・サービス株式会社 共催 後援 オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン 、 オープンナレッジファンデーションジャパン 、 クリエイティブ・コモンズ・ジャパン 、Code For Japan 、 Hack For Japan 、ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 、特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ、LODチャレンジ実行委員会、独立行政法人 国立高等専門学校機構、国土交通省、気象庁　　　※その他調整中 表彰 実証実験・オープンデータ化される公共データ 実証実験 オープンデータ化される公共データ（例） 自治体行政情報実証 医療機関情報/バス停情報/AED設置場所　等 社会資本実証 工事実績/社会資本情報/苦情・問い合わせ　等 観光実証 観光情報/駐車場満空情報/タクシー平均移動時間　等 防災実証 避難所情報/過去の災害/ライフラインの被害・復旧情報 等 公共交通実証 遅延・運休等/走行位置/東京駅・新宿駅の構内施設　等 統計情報・データカタログ実証 総務省統計局所管の統計情報 政府データカタログサイト（試行版）の掲載情報 花粉症関連情報実証 花粉飛散量情報/気象情報/花粉症患者症状情報（統計処理済）　等 一般公募による アプリケーションの開発 情報流通連携基盤 共通ＡＰＩ 自治体行政情報 スケジュール 花粉症情報 平成25年 11/28（木） 告知 平成26年 1月上旬～下旬 開発者サイト公開・データ提供開始　※既に６実証について公開済み 2/3（月） 応募受付開始 2/17（月）正午【厳守】 応募締切 3/13（木）10時～12時 第４回　利活用・普及委員会　（受賞者によるﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ、表彰式） 社会資本情報 統計情報 観光情報 公共交通情報 防災情報 ※詳細は、オープンデータ流通推進コンソーシアムのコンテスト専用ウェブサイト（

13 オープンデータ実証実験での取組 ～自治体行政情報実証～
オープンデータ実証実験での取組　～自治体行政情報実証～ 2018/11/9 ○　ユーザニーズに基づいた自治体版の「情報流通連携基盤システム」を構築し、広く地方公共団体に普及展開できるモデルを策定する。 ○　広く普及展開可能なモデルを構築するためには、単に基盤システムを構築するだけでなく、情報流通連携基盤システムの設計思想のドキュメント化、ニーズの高い自治体行政情報の特定、ポータルサイトの構築、自治体職員向けの補助ツールの整備、情報サービスの構築によるメリットの可視化等を１つのパッケージとして整備する必要がある。 実施主体：　エヌ・ティ・ティ・データ （LODイニシアティブ、日本マイクロソフト、インディゴ、jig.jp） 連携主体：　横浜市、鯖江市 【重点自治体行政情報の特定に係る調査等】 ・利活用ニーズの調査 ・展開可能性の調査 ・ニーズのあるサービス分野の調査 ・公開・二次利用不可根拠の調査 【データ規格の構築】 ・識別子の検討 ・ボキャブラリの構築 ・RDFスキーマの構築 【情報流通連携基盤システムの構築】 ・簡易なシステム設計 ・設計思想、手順のドキュメント化 ・API、自治体行政情報DBの構築 ・データ変換ツールの整備 ・自治体職員向けのマニュアルの整備 ・アンケート・ヒアリングによる基盤ステムの検証 【自治体行政情報のオープンデータ化の実証】 ・重点自治体行政情報のWeb公開・データカタログサイトの構築 ・コンテストによるアプリケーションの開発 サービス利用者 （地元住民） データ利用者 （情報サービス 開発事業者） CKANによるデータカタログサイト （横浜市・鯖江市） データ提供者 （自治体職員） ②所在確認 情報流通連携基盤システム ①登録 マニュアル データ変換ツール ③内容確認 ⑤サービス提供 ボキャブラリ RDFスキーマ ④データ取得 【アプリケーションの開発】 ・開発者サイト構築 自治体行政情報データベース 【継続運用・普及に係る計画の策定等】 【「オープンデータ流通推進コンソーシアム」との連携・協力等】 12

14 オープンデータ流通推進コンソーシアムでの取組 ～利活用・普及委員会 自治体分科会～
オープンデータ流通推進コンソーシアムでの取組　～利活用・普及委員会　自治体分科会～ （１）設置の目的 　　自治体が保有するデータのオープンデータ化を推進するとともに、自治体データを活用したオープンデータに関するビジネスモデルを検討 （２）検討事項 　自治体が保有するデータの公開を推進するための検討 自治体が保有するデータについてのニーズを把握する ニーズの高いデータの公開可能性について検討する 自治体行政情報実証やデータガバナンス委員会で作成するオープンデータマニュアルへコメントする 自治体が保有するデータを使ったビジネスの検討 　自治体が保有するデータを使ったアプリケーションを開発する（オープンデータ・アプリコンテストへの参加） 　コンテスト応募アプリ等をもとに、具体的なビジネスにつなげる方策を検討する　 ○参加資格 自治体会員 会員向けアンケート結果や自治体行政情報実証と連携し、自治体が保有するデータの公開方法の検討を行うこと。 法人会員 アプリ作成グループ 自治体が提供するオープンデータを活用したアプリを開発し、総務省とコンソーシアムが主催する「オープンデータ・アプリコンテスト」に応募すること。 ビジネスモデル 検討グループ アプリコンテストに応募されたアプリや、自治体行政情報実証で開発されたアプリ、自治体分科会の中で出たアイデア等をもとに、実際にビジネス化するための検討を行うこと。検討結果はビジネスモデル計画書としてとりまとめ、提出・公開すること。 ○自治体分科会参加メンバー 　自治体会員：8団体、アプリ作成グループ：5団体、ビジネスモデル検討グループ：11団体 自治体会員 松江市、川崎市、北九州市、福岡市、相模原市、横浜市、鯖江市、流山市 法人会員 両方 Georepublic Japan、㈱ネビラボ、NTTアドバンステクノロジ㈱、㈱jig.jp アプリ作成グループ ㈱インフォマティクス ビジネス モデル検討グループ スマートライト㈱、富士通、国際航業㈱、㈱ＪＭＡホールディングス、 ㈱サイカ、㈱明電舎、有限会社ライフウェア・サービス 13