第4章 労働に関する統計 ｰ 経済統計 ｰ.

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1 第4章 労働に関する統計 ｰ 経済統計 ｰ

2 この章の内容 Ⅱ 賃金、労働時間に関する統計 Ⅰ 経済活動人口に関する統計 ) 経済活動人口のとらえ方 ） 就業状態の区分
Ⅰ　経済活動人口に関する統計 )　経済活動人口のとらえ方 ⅰ)　アクチュアル方式による経済活動人口 ⅱ）　ユージュアル方式による経済活動人口　 ）　就業状態の区分 ）　失業に関する問題 Ⅱ　賃金、労働時間に関する統計 )　賃金に関する統計調査 ）　労働時間に関する統計

3 Ⅰ 経済活動人口に関する統計 a) 経済活動人口のとらえ方 経済活動人口＝働いている人＋働きたいのに仕事がない人 ＝働く意思のある人口
Ⅰ　経済活動人口に関する統計 a) 経済活動人口のとらえ方 　経済活動人口＝働いている人＋働きたいのに仕事がない人 　　　　　　　　　　＝働く意思のある人口 アクチュアル(actual)方式 － 特定期間内に少しでも仕事をした人、および求職活動をした人をとらえる → 労働力人口 ユージュアル（usual）方式 － 普段の状態として仕事をとらえる人をとらえる → 有業者人口 ※　普段仕事をしていない人（主婦など）が、調査期間内にたまたま日雇いのアルバイトをした場合、労働力人口には含まれるが有業者人口には含まれない。

4 ⅰ） アクチュアル方式による経済活動人口 国勢調査 労働力調査（指定統計第30号、総務省統計局）
国勢調査の際に、9月末1週間の就業状態について調査している。 　　→　労働力に関する全数調査 労働力調査（指定統計第30号、総務省統計局） 毎月末1週間の就業状態について調査するものであり、全国約4万世帯、10万人を選ぶ標本調査である。 調査世帯は2ヶ月間継続して調査され、1ヶ月ごとに半数がいれかえられる。　←　ローテーションシステム このローテーションシステムによって、入職・離職の動きをとらえることができ、標本誤差の動きを小さくすることができる。

5 ⅱ） ユージュアル方式による経済活動人口 就業構造基本調査（指定統計第89号、総務省統計局）
5年ごとにおこなう大規模標本調査であり、平成14年調査では約44万世帯、約110万人を調査した。 就業の有無に加え、転職希望、追加就業希望の有無などが調査される。 平成14年調査ではユージュアル方式に加え、アクチュアル方式の設問も入れた。　⇒　都道府県別失業率の推計

6 b） 就業状態の区分 アクチュアル方式 従業者 休業者 就業者 完全失業者 労働力人口 非労働力人口（通学、家事、リタイヤ） 15歳以上人口
2006年8月現在（単位：万人） 従業者 休業者 就業者 完全失業者 6305 労働力人口 非労働力人口（通学、家事、リタイヤ） 6427 122 6699 15歳以上人口 272 11019 4310 季節調整後 4.1% 完全失業者　－　現在仕事がなく、仕事を探しているもののうち、仕事があれば 　　　　　　　　　　　すぐ就ける者

7 ユージュアル方式 仕事が主な者 仕事は従な者 有業者 無業者 15歳以上人口

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9 失業率の国際比較（ILO資料より作成）（単位:%）

10 c） 失業に関する問題 失業率 － 以前は3%に達すれば多かった。1999年以降、5%前後の状態が続いている。 失業率増加の主な原因
失業率　－　以前は3%に達すれば多かった。1999年以降、5%前後の状態が続いている。 失業率増加の主な原因 中高年のリストラ 学卒未就業　などがある。

11 失業率にあらわれない雇用環境の悪化 ニート フリーター 失業者 就業者 完全失業者 非労働力人口
不完全就業　－　正社員ではなく、パート・アルバイト、契約社員などの形での雇用（特に若者）　⇒　就業者に入る 潜在的失業　－　労働市場に出ることをはじめからおこなわない（主婦、ニート）　⇒　非労働力人口に入る ※ニート（Not in Education, Employment, or Training） 　　学校に通っておらず、働いてもおらず、職業訓練もおこなっていない者 　　15歳~34歳の非労働力人口のうち、通学も家事もおこなってない者⇒2004年で約64万人 ニート フリーター 失業者 就業者 完全失業者 非労働力人口

12 雇用環境の悪化をとらえるための労働力調査の改正
労働力調査特別調査（総務省統計局） － 毎年2回（2月と8月）、約4万世帯に、転職の希望、不完全就業、就業異動などを調査 　⇒　2002年1月より労働力調査に統合し、毎月1万世帯を調査 求職理由の区分を4区分から6区分に変更した 改正の概要はこちら

13 雇用状況を表す業務統計 職業安定業務統計（厚生労働省） － 職業安定所（ハローワーク）にくる求職者数と求人数の業務統計
職業安定業務統計（厚生労働省）　－　職業安定所（ハローワーク）にくる求職者数と求人数の業務統計 雇用保険業務統計（厚生労働省）　－　失業して職業安定所に登録し、雇用保険の給付を受けている者の統計

14 Ⅱ 賃金、労働時間に関する統計 a) 賃金に関する統計調査 毎月勤労統計調査（指定統計第7号、厚生労働省）
Ⅱ　賃金、労働時間に関する統計 a) 賃金に関する統計調査 毎月勤労統計調査（指定統計第7号、厚生労働省） 全国調査（約33000事業所） － 全国の結果を出すことが目的 地方調査（約43000事業所） － 都道府県別の結果を出すことが目的 特別調査（約77000事業所） 　常用労働者1~4人の事業所について毎年7月実施 　各事業所全体での労働者数、労働時間、賃金を調査する。 　　⇒　1人あたりの平均賃金が分かる 常用労働者5人以上 毎月実施

15 賃金指数(事業所規模30人以上、現金給与総額、2000年=100)
厚生労働省『毎月勤労統計調査』より作成 名目賃金指数 - 物価上昇を考慮に入れない 実質賃金指数 - 物価上昇を考慮に入れる

16 事業所全体で支払う賃金の合計と労働者数から1人あたりの平均賃金が分かる
　 事業所全体で支払う賃金の合計と労働者数から1人あたりの平均賃金が分かる 　　⇒　労働者の構成を考慮されていないという欠点がある。 （例）　事業所Aは50歳以上がほとんど、事業所Bは20～30歳代中心 　　　　→　事業所Aの方が1人あたり平均賃金は高くなって当たり前 　 事業所全体だけでなく、そこで働く個人別の賃金についても調査する必要がある。

17 賃金構造基本統計調査（指定統計第94号、厚生労働省）
毎年7月に、6月分の賃金について調査をおこなう。 全国の常用労働者5人以上の事業所の中から約70000事業所、およびそこで働く労働者約 人を選び調査する。 事業所全体の労働者数などだけではなく、個人別の賃金、労働時間などが調査される。 　＜給与の分類＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所定内給与 　　　　　　　　　　　　　　決まって支払われる給与　　　 本給、家族手当など 　　　現金給与総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所定外給与 　　　　　　　　　　　 特別に支払われた給与　　　　 時間外手当 休日出勤手当　など 賞与（ボーナス）など

18 標準労働者 － 学校を卒業してからただちに就職し、同一企業に勤めているとみなされる労働者

19 企業規模別賃金格差（男子、全産業、決まって支払われる給与）
(厚生労働省『賃金構造基本統計調査』より作成) (大企業=100)

20 (厚生労働省『平成17年賃金構造基本統計調査』より作成)
男女間賃金格差（標準労働者） (厚生労働省『平成17年賃金構造基本統計調査』より作成) (同条件の男子を100としたときの女子)

21 b） 労働時間に関する統計 毎月勤労統計調査 賃金構造基本調査 これらから労働時間に関する統計を得ることができる。 ＜労働時間の分類＞
　＜労働時間の分類＞ 　　　　　　　　　　　　　　所定内労働時間 　　総実労働時間　　　　　　正規の始業時間と終業時間の間の実労働時間 　　　　　　　　　　　　　　所定外労働時間 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 早出、残業、休日出勤などの実労働時間 　　総生活時間 － 労働時間 ≒ 余暇 　　余暇のすごし方についての統計は「社会生活基本調査」（指定統計第114号、総務省統計局）がある。 これらから労働時間に関する統計を得ることができる。

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