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第4章 労働に関する統計 ー 経済統計 ー.

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1 第4章 労働に関する統計 ー 経済統計 ー

2 この章の内容 Ⅱ 賃金、労働時間に関する統計 Ⅰ 経済活動人口に関する統計 ) 経済活動人口のとらえ方 ) 就業状態の区分
Ⅰ 経済活動人口に関する統計 ) 経済活動人口のとらえ方 ⅰ) アクチュアル方式による経済活動人口 ⅱ) ユージュアル方式による経済活動人口  ) 就業状態の区分 ) 失業に関する問題 Ⅱ 賃金、労働時間に関する統計 ) 賃金に関する統計調査 ) 労働時間に関する統計

3 Ⅰ 経済活動人口に関する統計 a) 経済活動人口のとらえ方 経済活動人口=働いている人+働きたいのに仕事がない人 =働く意思のある人口
Ⅰ 経済活動人口に関する統計 a) 経済活動人口のとらえ方  経済活動人口=働いている人+働きたいのに仕事がない人           =働く意思のある人口 アクチュアル(actual)方式 - 特定期間内に少しでも仕事をした人、および求職活動をした人をとらえる → 労働力人口 ユージュアル(usual)方式 - 普段の状態として仕事をとらえる人をとらえる → 有業者人口 ※ 普段仕事をしていない人(主婦など)が、調査期間内にたまたま日雇いのアルバイトをした場合、労働力人口には含まれるが有業者人口には含まれない。

4 ⅰ) アクチュアル方式による経済活動人口 国勢調査 労働力調査(指定統計第30号、総務省統計局)
国勢調査の際に、9月末1週間の就業状態について調査している。   → 労働力に関する全数調査 労働力調査(指定統計第30号、総務省統計局) 毎月末1週間の就業状態について調査するものであり、全国約4万世帯、10万人を選ぶ標本調査である。 調査世帯は2ヶ月間継続して調査され、1ヶ月ごとに半数がいれかえられる。 ← ローテーションシステム このローテーションシステムによって、入職・離職の動きをとらえることができ、標本誤差の動きを小さくすることができる。

5 ⅱ) ユージュアル方式による経済活動人口 就業構造基本調査(指定統計第89号、総務省統計局)
5年ごとにおこなう大規模標本調査であり、平成14年調査では約44万世帯、約110万人を調査した。 就業の有無に加え、転職希望、追加就業希望の有無などが調査される。 平成14年調査ではユージュアル方式に加え、アクチュアル方式の設問も入れた。 ⇒ 都道府県別失業率の推計

6 b) 就業状態の区分 アクチュアル方式 従業者 休業者 就業者 完全失業者 労働力人口 非労働力人口(通学、家事、リタイヤ) 15歳以上人口
2006年8月現在(単位:万人) 従業者 休業者 就業者 完全失業者 6305 労働力人口 非労働力人口(通学、家事、リタイヤ) 6427 122 6699 15歳以上人口 272 11019 4310 季節調整後 4.1% 完全失業者 - 現在仕事がなく、仕事を探しているもののうち、仕事があれば            すぐ就ける者

7 ユージュアル方式 仕事が主な者 仕事は従な者 有業者 無業者 15歳以上人口

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9 失業率の国際比較(ILO資料より作成)(単位:%)

10 c) 失業に関する問題 失業率 - 以前は3%に達すれば多かった。1999年以降、5%前後の状態が続いている。 失業率増加の主な原因
失業率 - 以前は3%に達すれば多かった。1999年以降、5%前後の状態が続いている。 失業率増加の主な原因 中高年のリストラ 学卒未就業 などがある。

11 失業率にあらわれない雇用環境の悪化 ニート フリーター 失業者 就業者 完全失業者 非労働力人口
不完全就業 - 正社員ではなく、パート・アルバイト、契約社員などの形での雇用(特に若者) ⇒ 就業者に入る 潜在的失業 - 労働市場に出ることをはじめからおこなわない(主婦、ニート) ⇒ 非労働力人口に入る ※ニート(Not in Education, Employment, or Training)   学校に通っておらず、働いてもおらず、職業訓練もおこなっていない者   15歳~34歳の非労働力人口のうち、通学も家事もおこなってない者⇒2004年で約64万人 ニート フリーター 失業者 就業者 完全失業者 非労働力人口

12 雇用環境の悪化をとらえるための労働力調査の改正
労働力調査特別調査(総務省統計局) - 毎年2回(2月と8月)、約4万世帯に、転職の希望、不完全就業、就業異動などを調査  ⇒ 2002年1月より労働力調査に統合し、毎月1万世帯を調査 求職理由の区分を4区分から6区分に変更した 改正の概要はこちら

13 雇用状況を表す業務統計 職業安定業務統計(厚生労働省) - 職業安定所(ハローワーク)にくる求職者数と求人数の業務統計
職業安定業務統計(厚生労働省) - 職業安定所(ハローワーク)にくる求職者数と求人数の業務統計 雇用保険業務統計(厚生労働省) - 失業して職業安定所に登録し、雇用保険の給付を受けている者の統計

14 Ⅱ 賃金、労働時間に関する統計 a) 賃金に関する統計調査 毎月勤労統計調査(指定統計第7号、厚生労働省)
Ⅱ 賃金、労働時間に関する統計 a) 賃金に関する統計調査 毎月勤労統計調査(指定統計第7号、厚生労働省) 全国調査(約33000事業所) - 全国の結果を出すことが目的 地方調査(約43000事業所) - 都道府県別の結果を出すことが目的 特別調査(約77000事業所)  常用労働者1~4人の事業所について毎年7月実施  各事業所全体での労働者数、労働時間、賃金を調査する。   ⇒ 1人あたりの平均賃金が分かる 常用労働者5人以上 毎月実施

15 賃金指数(事業所規模30人以上、現金給与総額、2000年=100)
厚生労働省『毎月勤労統計調査』より作成 名目賃金指数 - 物価上昇を考慮に入れない 実質賃金指数 - 物価上昇を考慮に入れる

16 事業所全体で支払う賃金の合計と労働者数から1人あたりの平均賃金が分かる
  事業所全体で支払う賃金の合計と労働者数から1人あたりの平均賃金が分かる   ⇒ 労働者の構成を考慮されていないという欠点がある。 (例) 事業所Aは50歳以上がほとんど、事業所Bは20~30歳代中心     → 事業所Aの方が1人あたり平均賃金は高くなって当たり前   事業所全体だけでなく、そこで働く個人別の賃金についても調査する必要がある。

17 賃金構造基本統計調査(指定統計第94号、厚生労働省)
毎年7月に、6月分の賃金について調査をおこなう。 全国の常用労働者5人以上の事業所の中から約70000事業所、およびそこで働く労働者約 人を選び調査する。 事業所全体の労働者数などだけではなく、個人別の賃金、労働時間などが調査される。  <給与の分類>                                   所定内給与               決まって支払われる給与    本給、家族手当など    現金給与総額                      所定外給与             特別に支払われた給与     時間外手当 休日出勤手当 など 賞与(ボーナス)など

18 標準労働者 - 学校を卒業してからただちに就職し、同一企業に勤めているとみなされる労働者

19 企業規模別賃金格差(男子、全産業、決まって支払われる給与)
(厚生労働省『賃金構造基本統計調査』より作成) (大企業=100)

20 (厚生労働省『平成17年賃金構造基本統計調査』より作成)
男女間賃金格差(標準労働者) (厚生労働省『平成17年賃金構造基本統計調査』より作成) (同条件の男子を100としたときの女子)

21 b) 労働時間に関する統計 毎月勤労統計調査 賃金構造基本調査 これらから労働時間に関する統計を得ることができる。 <労働時間の分類>
 <労働時間の分類>               所定内労働時間   総実労働時間      正規の始業時間と終業時間の間の実労働時間               所定外労働時間                           早出、残業、休日出勤などの実労働時間   総生活時間 - 労働時間 ≒ 余暇   余暇のすごし方についての統計は「社会生活基本調査」(指定統計第114号、総務省統計局)がある。 これらから労働時間に関する統計を得ることができる。

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