教育庁都立学校教育部 高等学校教育課経理担当

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1 教育庁都立学校教育部 高等学校教育課経理担当
都立高校の授業料等について 教育庁都立学校教育部 高等学校教育課経理担当

2 本日の内容 ○高等学校等就学支援金制度 ○奨学のための給付金制度 ○給付型奨学金制度

3 都立高校の授業料等 授業料の他に、修学旅行等積立金、生徒会費、定時制給食費等の学校徴収金の徴収があります。 区分 年額 納入回数 全日制課程
118,800円 年2回 定時制課程 32,400円 定時制課程（単位制） 1単位当たり1,740円 ×履修単位数 通信制課程 1単位当たり336円 　授業料の他に、修学旅行等積立金、生徒会費、定時制給食費等の学校徴収金の徴収があります。

4 授業料に係る制度改正 平成22年度～平成25年度 公立高等学校授業料無償制 平成2６年度～ 高等学校等就学支援金制度開始
　公立高等学校授業料無償制 平成2６年度～ 　高等学校等就学支援金制度開始 　「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び 　　高等学校等就学支援金の支給に関する法律」　改正 　　⇒所得制限を設けた就学支援金制度の導入

5 就学支援金制度 就学支援金を申請して認定された生徒に対して、授業料に充てるため、国が都道府県（学校）に 就学支援金を支給する ＜対象＞
　就学支援金を申請して認定された生徒に対して、授業料に充てるため、国が都道府県（学校）に 就学支援金を支給する ＜対象＞ 　平成26年４月以降、高等学校（全日制、定時制、通信制） 　等へ入学した者

6 就学支援金の受給資格 所得要件 保護者（共働きの場合は２人分）の住民税所得割額が 50万7,000円未満の方
　保護者（共働きの場合は２人分）の住民税所得割額が 50万7,000円未満の方 　※おおよそ年収910万円未満の世帯（両親のうちどちらか一方が 　　働き、高校生一人（16歳）、中学生一人の子供がいる世帯） マイナンバーによる申請（平成30年度から） 　収入状況を確認する書類として、マイナンバーを活用 　認定されると次回以降の申請手続きは、原則不要 　　→　生徒・保護者の申請手続きの負担軽減へ

7 奨学のための給付金制度 　授業料以外の教育費（教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費等）負担を軽減するため、低所得世帯の保護者に対して、給付金を支給する制度 　※平成２６年度開始

8 奨学のための給付金制度給付要件 給付要件 ・①又は②を満たすこと。 ①生活保護受給世帯 ②住民税所得割額非課税世帯
(７月１日時点で以下の要件を全て満たすこと。) 　・①又は②を満たすこと。 　①生活保護受給世帯 　②住民税所得割額非課税世帯 　・保護者、親権者等が東京都内に在住していること。 対象外 　特別支援学校の高等部に入学された方

9 奨学のための給付金給付額 ※平成３０年度（年額）
①生活保護受給世帯 　・　国公立の高等学校等に在学する者　32,300円（※32,300円） 　・　私立の高等学校等に在学する者　52,600円（※52,600円） ②所得割額非課税世帯 　（１）第１子の高校生等がいる世帯 　・　国公立の高等学校等に在学する者　80,800円（※36,500円） 　・　私立の高等学校等に在学する者　89,000円（※38,100円） 　（２）15歳以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯で第2子 　　　以降の高校生等がいる世帯 　　　※（１）で他に通信制課程に在学する生徒がいる世帯） 　・　国公立の高等学校等に在学する者　129,700円（※36,500円） 　・　私立の高等学校等に在学する者　138,000円（※38,100円） 　※　通信制に在学する生徒

10 給付型奨学金制度 　生徒が希望する進路に挑戦できるよう、生徒による学校の選択的教育活動への参加に必要な経費を、東京都が保護者の代わりに支払う制度 　※平成２９年度開始

11 給付型奨学金の給付対象① 給付対象 以下のいずれかに該当する世帯 ①生活保護受給世帯 ②住民税所得割額非課税世帯
　以下のいずれかに該当する世帯 　①生活保護受給世帯 　②住民税所得割額非課税世帯 　③住民税所得割額が85,500円未満の世帯 給付限度額 　・①及び②の世帯　:　50,000円 　・③の世帯　：　30,000円 現金の支給はありません！

12 給付型奨学金の給付対象② 給付対象経費（学校の取組みであることが条件です。） ①学校行事における経費 例：勉強合宿、語学合宿、介護実習費 等
　①学校行事における経費 　　例：勉強合宿、語学合宿、介護実習費　等 　②学力向上に向けた経費 　　例：模擬試験受験料、ＡＯ・論文対策講座受講料　等 　③検定試験経費 　　例：英語検定、漢字検定、簿記検定　等 　④資格試験経費 　　例：電気工事士資格、危険物取扱者取得　等

13 各制度の比較

14 終わりに 全ての制度において、申請期限内に各々、申請書及び収入に関する書類等の提出が必要です。
申請期限内に申請書の提出がない場合は、受給できません。 制度ごとに申請期限は異なりますので、高校からの案内に従って、必ず提出をお願いします。

15 本件に関するお問合せ先等 教育庁都立学校教育部高等学校教育課経理担当 電話：03-5320-7862 東京都教育委員会ホームページ
　電話： 東京都教育委員会ホームページ 　　 ＊私立学校における制度については、東京都私学財団（ ）へ