今年度の検討事項及び進め方について（案）

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1 今年度の検討事項及び進め方について（案）
資料1-４ オープンデータ流通推コンソーシアム　第1回データガバナンス委員会 今年度の検討事項及び進め方について（案） 2012年9月26日 オープンデータ流通推進コンソーシアム事務局 Copyright (C) Open Data Promotion Consortium Copyright (C) 2012, Open Data Promotion Consortium

2 １．データガバナンス委員会の検討内容（3年間） … … … … … … 4
目　次 １．データガバナンス委員会の検討内容（3年間） … … … … … … 4 ２．データガバナンス委員会の検討内容（2012年度） … … … … … … 5 ３．委員会実施スケジュール … … … … … … 7 ４．検討事項　－　オープンデータに関する課題の整理 … … … … … … 8 　　検討事項　－　既存ライセンスの整理 … … … … … …11 　　検討事項 … … … … … …14 Copyright (C) Open Data Promotion Consortium Copyright (C) 2012, Open Data Promotion Consortium

3 １．データガバナンス委員会の検討内容（3年間）
1年目 2年目 3年目 検討の考え方 既に公開されている情報について、二次利用を促進するためのライセンスの在り方の検討 公開・非公開が曖昧な情報について、公開を促進するための方策についての検討 2年目に引き続き、公開情報の拡大を促進するための検討 主な検討事項 前提条件の整理 ライセンスの検討 日本におけるオープンデータライセンスの検討 オープンデータライセンスの普及に向けた検討 公開できない課題のリストアップ 公開可能な情報について、公開するための手法の検討 ライセンスのブラッシュアップ 2年目の課題を踏まえて解決策、推進策を検討 公開によって生じる新たな課題についての検討 Copyright (C) Open Data Promotion Consortium Copyright (C) 2012, Open Data Promotion Consortium

4 ２．データガバナンス委員会の検討内容（2012年度）
前提条件の整理（１） 　　a.対象とする主体： まず国について考えて、それをモデルに独法、 　　　　 自治体、公益企業等に広げる。 　　b.対象とする情報（公開という視点）： ①公開されている情報 ②公開可能ではあるが、何らかの理由で公開されていない情報 ③公開不可能な情報（個人情報等） ⇒ まず①について、情報を使いやすくするという視点から検討を行う 　　（②の検討については来年度以降に検討を行う） Copyright (C) Open Data Promotion Consortium Copyright (C) 2012, Open Data Promotion Consortium

5 ２．データガバナンス委員会の検討内容（2012年度）
ライセンスの検討 　　a.検討の考え方： 現在利用されている主なオープンデータライセンスについて整理して、 我が国が利用するのにふさわしいライセンスが何かを検討する 　　b.検討対象のライセンス： Open government License　（英国政府独自） Open License　（フランス政府独自） Open Database License （OKFN） Creative Commons (CC） Public Domain　（OKFN、米国政府） 　　c.検討の視点 ①利用者の使いやすさ 複数のライセンスが乱立しない、ライセンスのわかりやすさ 二次利用・商用利用の制約が少ない、ライセンスの機械可読性　etc. ②提供のしやすさ ライセンスのつけやすさ（わかりやすさ、手間の少なさ） 提供元の要望を反映できるか（利用範囲制限、課金） 免責事項 Copyright (C) Open Data Promotion Consortium Copyright (C) 2012, Open Data Promotion Consortium

6 ２．データガバナンス委員会の検討内容（2012年度）
日本におけるオープンデータライセンスの検討 　　a.ライセンスを付与する際に生じる課題によって、データ・情報を分類する 　　b.主要な課題について具体的な事例を元に対応策を検討する 具体例を選定する際には、オープン化の意向や、利用可能性などを考慮する 検討事例は、各分類ごとに1～2事例とする ④　オープンデータライセンスの普及に向けた検討 　　a.利用規約の雛形を作成する 　　b.データ・情報作成時の契約書に盛り込むべき事項の検討 　　c.③、④における検討事項を整理したガイドライン案の作成 Copyright (C) Open Data Promotion Consortium Copyright (C) 2012, Open Data Promotion Consortium

7 ３．実施スケジュール（各会の検討項目） 開催回 議題 （概ねの時期） ①参加者紹介及び委員会の進め方について（主査または事務局）
第1回 （9月下旬頃） ①参加者紹介及び委員会の進め方について（主査または事務局） ②前提条件の整理（事務局） ③対象とする情報の種類案の提示（事務局） ④ライセンスの整理案の提示（事務局） ⑤（自由討議） 第2回 （11月頃） ①実証事業に関する概要の紹介（総務省） ②オープンデータに関する海外事例・動向等の紹介（事務局） ③ライセンスの整理案のブラッシュアップ版の提示（事務局） ④ライセンスを付与する際の課題についての整理（事務局） ⑤ライセンスを付与する際の課題と対応策についての検討（自由討議） 第3回 （1月頃） ①実証事業の検討によりライセンス等に求められるニーズ・課題等（実証事業受託事業者） ②ライセンスを付与する際の課題と対応策の整理（ブラッシュアップ版）（事務局） ③利用規約の雛形と、データ・情報作成時の契約書案の提示（事務局） ④ライセンスを付与する際の課題と対応策についての検討（自由討議） ⑤利用規約の雛形と、データ・情報作成時の契約書案についての検討（自由討議） 第4回 （2月頃） ①利用規約の雛形と、データ・情報作成時の契約書案等、ガイドライン案の提示（事務局） ②年度活動報告について（主査または事務局） ③次年度活動計画について（主査または事務局） Copyright (C) Open Data Promotion Consortium Copyright (C) 2012, Open Data Promotion Consortium

8 ４．検討事項 － オープンデータに関する課題の整理
４．検討事項　－　オープンデータに関する課題の整理 対象とする情報例 各府省庁が保有し、既に公開している情報には下記のようなものがある。 情報 分類 情報保有主体 政府統計、統計局の統計、情報通信統計　等 統計データ 総務省、統計局 東日本大震災関連統計情報 経済産業省 地方財政白書、情報通信白書、消防白書、公害紛争処理白書、原子力白書、防砂白書、水産白書　等 白書 各省 各種調査報告書 報告書 予算・決算 会計情報 所管法令 法令 電子基準点、重力データ、GPS固定点データ　等 測定データ 国土地理院 電気国土基本図、通知地図、国土変遷アーカイブ、日本国勢地図帳　等 地図、空中写真 ハザードマップ基礎情報（土地条件図、都市圏活断層図　等） 地図 交通関係統計資料、土地関連統計資料、建設統計 国土交通省 防災情報提供センター（防災情報） 国土交通省　等 気象情報 気象庁／気象業務支援センター 気象統計情報 気象庁 Copyright (C) Open Data Promotion Consortium Copyright (C) 2012, Open Data Promotion Consortium

9 ４．検討事項 － オープンデータに関する課題の整理
４．検討事項　－　オープンデータに関する課題の整理 オープンデータに関する課題整理　（利用に際して） 公開/非公開 課題の例 公開されていない 法律等で非公開と規定（プライバシー、安全など）。 法律上は公開可だが実際には公開されていない（公開のための手間、コストなど）。情報公開請求すれば公開される。 法律上グレー（明確な公開ルールがない）。 公開されている 入手しづらい 紙 紙で配布（現地にいかないと入手できない、郵送依頼が必要.）。 冊子等の形で販売（購入が必要）。 電子化 ウェブで公開されているが所在がわかりにくい。（ウェブの深い階層にある、検索にひっかからない、直感的でない、役所により異なるなど）。 入手申込みをすると電子媒体で送られてくる（手間、時間）。 有償（コスト）。 入手した後、使いにくい 単体で使う場合 電子化が必要。 pdf テキスト等の読み取りに苦労する場合が多い。 複数のデータを組み合わせて使う場合 データ形式がばらばら。 表などの様式がばらばら。 用語の定義や使い方がばらばら、または明記されていない。 数値の単位、表記方法がばらばら。 調査方法や調査時期などがばらばら。 利用条件（ライセンス等） 利用条件が明示されてない 権利者の特定は可能　（許諾をとる必要がある） 権利者の特定が不可能　（権利者の特定から行う筆余がある） 利用条件が明示されている 利用条件が厳しい　（商用利用不可、改変不可　等） 法律上の制約がある 例：気象情報を利用した予報行為ができない　等 機械で自動的に読み込む場合 機械で読み取れない、読み取りにくい（pdfなど）。 データの置き場所がコロコロ変わる。 Copyright (C) Open Data Promotion Consortium Copyright (C) 2012, Open Data Promotion Consortium

10 ４．検討事項 － オープンデータに関する課題の整理
４．検討事項　－　オープンデータに関する課題の整理 オープンデータに関する課題整理 利用者 提供者 検討課題 権利処理 権利者を明示して欲しい（利用可能範囲の明記、権利者の集約） 権利集約の困難さ　（自分の持っている範囲で許諾を出したい） 当該データの権利の有無に関する事項 権利集約の方法 利用条件 利用条件がわかりやすくしてほしい　（普及したライセンスの利用、機械可読性） ライセンスをつける手間が少ない（簡易）になっていてほしい 採用するライセンスの検討 　　－わかりやすさ 　　－利用条件　から選択 利用条件を緩やかにしてほしい　（商用利用、二次利用が可能） 利用条件として自分の要望がいられるようになっていて欲しい　（商用利用、二次利用の制限等） 法律・規制等の制約がある 法律・規制で制限されている範囲が明らかになっていて欲しい 法律で規制されている行為はしないで欲しい。 個別データに関する利用範囲の検討　（統一したライセンスには記載できない利用条件） データの信頼性 日常利用の範囲での精度の保証（データの精度、データの提供頻度） データの無保証 データの保証・免責事項に関する検討 サービスレベルの示し方 インシデントへの対応（事故の際の対応、改変の有無） 事故時の無保証 Copyright (C) Open Data Promotion Consortium Copyright (C) 2012, Open Data Promotion Consortium

11 ４．検討事項 － 既存ライセンスの整理 利用条件
４．検討事項　－　既存ライセンスの整理 利用条件 既存のオープンデータに関するライセンスで定められている利用条件として、共通して必須としてあげられているのは、下記の条件である。 出所表示 ライセンスの表示、リンク 無保証 選択条件としてあげられているのは、下記のようなものがある。 商用利用の可否 改変利用の可否（条件付与の可否） 各国で独自に条件に入れられているものには、下記のようなものがある。 情報・ソースを誤らないこと、ミスリードを誘うような利用をしないこと　（英国） DRMをかけないバージョンの配布をしなくてはならない。（ODbL） パブリックドメインとする。（PDDL） Copyright (C) Open Data Promotion Consortium Copyright (C) 2012, Open Data Promotion Consortium

12 ４．検討事項 － 既存ライセンスの整理 ライセンスの整理 Open Government License Open License
４．検討事項　－　既存ライセンスの整理 ライセンスの整理 Open Government License Open License (LICENCE OUVERTE) Open Database License Creative Commons Public Domain 運営主体 英国 仏国 Open Knowledge Foundation 主な利用事例 パリ市 独国 米国 ライセンス種類 2 1 3 7 （他にも有り） - 　利　用　条　件 複製 可 改変 （条件付きの場合有） 選択 他の情報との結合 商用利用 出所表示 要 不要 ライセンスへのリンク － 無保証 ○ 備考 OGLとNo Commercial Government Licenseの2種類 CC-BY 2.0とODC-BYとの互換性があるとされる ODC-BY、ODC-ODbL、PDDLの3種類 独国ではByの採用が多いが、By-Sa、By-Nc等もある Copyright (C) Open Data Promotion Consortium Copyright (C) 2012, Open Data Promotion Consortium

13 CC-BY 2.0とODC-BYとの互換性があるとされる
４．検討事項　－　既存ライセンスの整理 ライセンスの比較 Open Government License Open License Open Database License Creative Commons Public Domain 対象等 英国では政府文書全般で利用。 一部コンテンツ（個人情報、商標等）は対象外と明記 フランスのdata.govで利用。 複数のdata.govで採用の動きがある。 世界中の多くの団体で利用。 OpenDataではドイツが採用 ライセンスでは無く、権利放棄 　使いやすさ ライセンスの乱立 互換性無し 互換性有り － わかりやすさ ○ △ 制約 （ミスリード条項等） 機械可読性 × 提供しやすさ つけやすさ （2種類しか無い） （1種類のみ） 制限の可変 （選択肢は商用のみ） （選択肢無し） （選択は改変条件のみ） 免責事項 備考 ライセンスにはRDFがあるが、コンテンツ用RDFがない？ CC-BY 2.0とODC-BYとの互換性があるとされる DRM利用時には、DRM無しのバージョンを配布する必要。 Sui Generis Rights放棄条項のため、英仏では採用されていない Copyright (C) Open Data Promotion Consortium Copyright (C) 2012, Open Data Promotion Consortium

14 ４．検討事項 委員会で検討する事項 対象とするデータに関する権利関係の整理 推奨するライセンスに関する検討 ライセンスをつける際の課題
４．検討事項　 委員会で検討する事項 対象とするデータに関する権利関係の整理 データ種別毎の権利の有無の確認 権利集約方法の検討　（契約書に盛り込む事項等） 推奨するライセンスに関する検討 ライセンスに求める要件　（利用条件、免責事項、表示方法等） ライセンスの比較評価 推奨するライセンスの推薦 ライセンスをつける際の課題 個別法で制約を受けている際に、どのようにライセンスをつけるか 例：気象データにライセンスをつける際に、予報業務が規制されていることとの関係をどう表記するか Copyright (C) Open Data Promotion Consortium Copyright (C) 2012, Open Data Promotion Consortium