高齢者向け災害対策の検討 立命館大学文学部地理学専攻　教授　矢野桂司.

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1 高齢者向け災害対策の検討 立命館大学文学部地理学専攻　教授　矢野桂司

2 GIS演習の概要 演習に必要な環境 演習の目的 演習の前提 演習の特徴（重視ポイント）
データ及び分析方法については、別科目の演習「高齢福祉計画の計画策定／政策立案のための基礎分析（地域カルテの作成と活用）」の内容を前提。 演習の特徴（重視ポイント） 考慮すべき各種統計データ等を入手・可視化し、災害時要援護者の分布や避難所等の位置を重ね合わせ・集計する方法を学ぶ。 高度な分析の実演を見ることで、ＧＩＳの高度な分析イメージを学ぶ。 演習に必要な環境 ArcGIS(ESRI社）がインストールされたパソコン 　（Network Analyst 機能が必要） ◆このページのポイント 　演習に取り組む目的、前提条件、本演習の特徴や環境等について理解してもらう。 ◆説明手順 ①演習の目的を説明する。 　災害時要援護者対策においてGISが有効なツールであることを講師の実演を通じて学ぶ。講師の実演を通して学ぶことで、GISでどのような分析ができるかを理解することを目的としていることも伝える。受講者自身で操作するわけではないので、詳細な操作手順を覚えることを目指すのではなく、アウトプットのイメージや利用するGISの機能等について理解することに注力するよう、強調する。 （※）実演による演習であるが、スライド説明だけでも目的が達成できる教材となっている。 ②演習の前提 　分析に利用するデータや分析方法については、「高齢福祉関係の計画策定／政策立案のための基礎分析（地域カルテの作成と活用）(2日間)」で行った内容の習得が必要となることを前提として伝える。 ③演習の特徴を説明する。 　「高齢福祉関係の計画策定／政策立案のための基礎分析(2日間)」同様、高度な機能も有するGIS ソフトウェアを使用するため、フリーや安価なＧＩＳに比べて詳細な分析ができることを伝える。 　今回の内容は、自治体が保有する災害時要援護者台帳や、国が提供している各種統計データを入手する方法やそれらを可視化し、災害時要援護者と既存の避難所等防災関連施設の位置を空間的に定量的に解析することで、詳細な災害時要援護者対応を検討することを目指していることを伝える。 ④演習に必要な環境を説明する。 　　ESRI社が提供するArcGISの利用を前提としていることを説明する。特に、ネットワークによる解析機能である「Network Analyst」のライセンスが必要であることを伝える。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 1

3 GIS演習の概要 《演習の流れ》 90分 ①演習の概要の説明 ②災害時要援護者（高齢者）の分布の作成 ③避難所の収容人数の過不足の試算
《演習の流れ》　90分 ①演習の概要の説明 ②災害時要援護者（高齢者）の分布の作成 ③避難所の収容人数の過不足の試算 ④避難ルートの検討 ⑤高齢者向け災害対策の検討 ◆このページのポイント 　演習の流れを最初に説明する。 ◆説明手順 　①演習の概要の説明･･･10分（前頁含む） 　②災害時要援護者（高齢者）の分布の作成･･･10分 　③避難所の収容人数の過不足の試算･･･30分 　④避難ルートの検討 ･･･20分 　⑤高齢者向け災害対策の検討･･･20分 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 2

4 高齢者向け災害対策の検討 分析事項： データ： GIS機能 避難者 高齢者、要援護者（各自治体保有の台帳、国勢調査の町丁・字の代表点）
　（１）災害時要援護者（高齢者）の分布の作成 　（２）避難所の収容人数の過不足の試算 　（３）避難ルートの検討 データ： 避難者 高齢者、要援護者（各自治体保有の台帳、国勢調査の町丁・字の代表点） 避難所 広域避難所・避難所（各自治体保有の台帳） 道路ネットワーク 数値地図25000（空間データ基盤） GIS機能 アドレスマッチング、ネットワーク分析 ◆このページのポイント （本スライド内の「（２）避難所の収容人数の過不足の試算」「（３）避難ルートの検討」についてはQ-GISでは分析することができない） 　本スライドでは、 災害時要援護者対策において必要となる分析項目（災害時要援護者の分布の確認　/避難所の収容人数の過不足の試算/ 避難ルートの検討）と利用するデータ、利用するGISの機能について理解を促す。 ◆説明手順 ①災害時要援護者対策にあたって有効な３つのGISによる分析について、内容を説明する。 （１）災害時要援護者の分布…現状は個票や台帳となっている災害時要援護者台帳について、アドレスマッチングにより住所リストから地図への自動作成の手順を学ぶ。災害時要援護者は、年月が経つにつれての状況変化が大きく（高齢化により災害時要援護者の新規登録が多い、亡くなった災害時要援護者については情報を削除する必要がある等による）、常時地図を更新していくことが求められる。従来のように、紙地図へ記入することで管理していると、情報更新への対応が困難であり、GISの利用が有効であることを補足的に説明する。 （２）避難所の収容人数の過不足の計算…避難所の立地の検討にあたり、各避難所ごとの収容人数と、避難所で抱えることになる人数とのギャップを把握することで、供給よりも需要が上回る地域には新規の立地を検討、逆に需要よりも供給が上回る地域には廃止することも視野に検討することができる。 （３）避難ルートの検討…災害時要援護者対策の検討にあたっては、各災害時要援護者の避難ルートを検討する必要がある。そのため、最寄りの指定避難所への最短ルートの検討、最短ルートの安全性の確認等を行う必要がある。 ②①の災害対策の検討にあたって必要となるデータについて説明する。 ・避難者については、対象とする市民（高齢者全般、要援護者等）に関する各種台帳情報をもとにアドレスマッチングにより緯度経度を付与し、ポイントデータを生成することで、災害時要援護者マップとして活用できること、また避難計画を行うにあたっても精度の高い分析ができることを伝える。ただし、研修では個人情報を扱うことが困難であるため、町丁・字の代表点データで代用していることを補足説明する。 ・避難所については、各自治体で保有する住所付の避難所リストをもとに、アドレスマッチングにより緯度経度を付与することで、避難所のポイントデータを生成する。 ・道路データは、国土地理院が発行している「数値地図25000（空間データ基盤）」を活用する。当該道路ネットワークデータには、名称、種別（一般道、高速道路、石段、庭園路）、状態（建設中、供用中）、国道番号、高速道または一般道、有料または無料、幅員等の属性がある。 ③本演習を通じてアドレスマッチング、ネットワーク分析のイメージをつかんでもらうことを強調する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

5 （１）災害時要援護者の分布の作成 災害時要援護者の分布 災害時要援護者台帳（上図）について、住所情報をもとにアドレスマッチングを行い、緯度経度を付与すれば、右図のような災害時要援護者マップを自動作成することができる。 災害時要援護者は、対象者及び対象者の属性の変動が大きいため、更新にかかる時間を削減する意義が大きい。 ◆このページのポイント 　（１）災害時要援護者の分布作成をイメージさせるためのスライドである。 　災害時要援護者の台帳は個人情報であり、研修材料としては使うことができないため、（１）は元データとアウトプットの説明にとどめる。 　  ◆説明手順 ①左は災害時要援護者の住所リストであり、日常的な業務で整備している台帳リストである。これをもとに右図を作成することを伝える。 ②災害時要援護者リストを住所をもとにアドレスマッチングにかけ、緯度経度情報を付与し、それをもとにGISに表示することは簡単であることを伝える。（アドレスマッチングについては、「高齢福祉関係の計画策定／政策立案のための基礎分析（地域カルテの作成と活用）(2)」の演習で実施済） ③以降、高齢者の住所リスト（ダミーでも可、緯度経度付与済）等を用意できる場合は、以下のとおり、実演を始める。 １）アドレスマッチングによる緯度経度の付与方法については、「高齢福祉関係の計画策定／政策立案のための基礎分析（地域カルテの作成と活用）(2日間)」の操作マニュアル2を紹介する。 　　ただし、操作マニュアル2で行うことができるアドレスマッチングのレベルは「番地」レベルであるため、街区の中心点にプロットされることを伝える。号レベル（建物単位）のアドレスマッチングには、有料の住所データベースが必要であると伝える。 ２）緯度経度を付与したエクセルデータを表示し、緯度経度の情報を確認。ArcGISを立ち上げて、エクセルデータを読込、緯度経度情報をもとに地図上にプロットさせる。背景図には市町村界、町丁・字界等を重ね合わせるとよい。 →以上から、緯度経度情報さえ付与できれば、災害時要援護者マップの作成は容易であることを伝える。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

6 （２)広域避難所の収容人数の試算 １）避難者の分布図を表示（左図） ２）各避難所の分布図を作成（右図）
各避難者が最寄りの避難所に避難するとした場合、収容人数はカバーできるのかを定量的に分析する。 避難者の分布 広域避難所の分布 （点：収容人員で表示） １）避難者の分布図を表示（左図） ２）各避難所の分布図を作成（右図） ３）各避難所（右図）を最寄とするエリアに居住する避難者数（左図）を合計する。 ◆このページのポイント 　p.5～7は、（２）広域避難所の収容人数の過不足の分析過程をイメージさせるためのスライドである。本スライドでは、特に分析の考え方を説明する。 　スライドと実演するGIS画面を切り替えながら、実演で作成過程をイメージさせつつ、GIS画面で実際の操作手順を説明する。 ◆説明手順 ①講師による実演を始める前に、作業過程をイメージさせるためにスライドの地図を見せておく。 左は避難者の分布データ（ただし、演習実施の都合上、人口情報を属性にもつ町丁・字等の代表点データで代用している）と右が広域避難所の位置と収容人員を示したものである。 避難者の各ポイントから最寄りの広域避難所を特定させることができれば、各避難所の潜在的な利用者を計算することができる。これと収容人員の差を計算することで、収容人数が過大、あるいは過少である避難所を特定できるということを説明する。 ②以降、下記のとおりGISを操作し、実演を始める。 １）町丁・字等の代表点データを表示し、各ポイントは属性データとして避難者数（人口と想定）のデータを保持していると伝える。（災害時要援護者台帳が活用できる場合は、(1)の手順で作成した地図でもよい）。 ２）広域避難所の住所リスト（施設名、住所、収容人数をリスト化したもの）をアドレスマッチングにかけ、緯度経度情報を付与し、それをもとにGISに表示する。 →この２つのデータを用いて、各避難所（右図）を最寄とするエリアに居住する避難者数（左図）を合計する具体手順３）は、次頁・次々頁で詳細に説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

7 道路ﾈｯﾄﾜｰｸ図と広域避難所の重ね合わせ
（２)広域避難所の収容人数の試算 ３）各避難所を最寄とするエリアに居住する避難者数を合計する＜続き＞ 道路ﾈｯﾄﾜｰｸ図と広域避難所の重ね合わせ 【分析に必要なGIS環境について】 ・最寄の広域避難所を特定するためには、道のり距離で最短ルートを検索する必要がある。 ・道のり距離を検索するためには、道路ネットワークデータとNetwork Analyst 機能が必要。 ◆このページのポイント 　前頁同様、本スライドでは特に分析に必要なNetwork Analyst機能の説明をする。 ◆説明手順 ①まず、本スライドでは最寄りの広域避難所を特定する作業に必要となるGISの機能について説明する。 最寄りの広域避難所を特定するには、各避難者のポイントから一番近い避難所を特定する必要があるが、そのためには道のりでの距離計測を行う必要がある。 GISでは、道路のネットワーク図と、道のりでの経路探索が可能な機能（今回利用しているArcGISでは、Network Analystという）があれば、全ポイントについて、一斉に計測することができると伝える。 ②道路のネットワーク図がどのようなものかを示したのがスライド左の図である。 ③以降、下記のとおりGISを操作し、実演を始める。 ・前頁の手順２）まで行ったGIS画面を再表示し、道路ネットワーク図を読込む。拡大縮小、属性テーブル等をみせながら、道路ネットワーク図がどのようなものかを画面上で説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

8 （２)広域避難所の収容人数の試算 ３）各避難所を最寄とするエリアに居住する避難者数を合計する＜続き＞ 【分析手順】
・Network Analystにより、各町丁・字等の代表点から広域避難所までの道路ﾈｯﾄﾜｰｸ上の最短ﾙｰﾄを検索した。（右図） ・同一の施設を最寄とする町丁・字の代表点（ルートが同じ色になっている点）について、総人口を集計することで、各避難所の避難者数を合計する。 ・収容人員から需要数を引くことで、収容人員の過不足が大きい施設を特定する。 ⇒過不足の大きい施設を可視化すれば、施設配置に課題のある地域を算出できる。 町丁・字から最寄り広域避難所までの最短ﾙｰﾄ 拡大図 ◆このページのポイント 　前頁同様。本スライドで、具体の分析手順の説明をする。 ◆説明手順 ①まず、本スライドを用いて、最寄りの広域避難所を特定し、各広域避難所の収容人数を試算するまでの一連の分析手順を説明する。 ・前頁で説明したNetwork Analystで、避難者のポイント（ここでは、町丁・字等の代表点）から最寄りの避難所までの最短ルートを検索させる。検索させると左の図のように、当該の広域避難所が最も近くなる町丁目・字等の代表点の最短ルートは、同一の色で示されている。 ・これを使って、同一の施設を最寄とする町丁・字の代表点（ルートが同じ色になっている点）について、総人口を集計することで、各避難所の避難者数を合計する。 ・収容人員から需要数（避難者数の合計）を引くことで、収容人員の過不足が大きい施設を特定する。これにより、過不足の大きい施設を可視化すれば、施設配置に課題のある地域を算出できることを伝える。 ②以降、下記のとおりGISを操作し、実演を始める。 ・p.5の手順１）で表示した各町丁・字等の代表点から、p.6で表示した広域避難所、道路ネットワークの地図を表示させる。 ・Network Analystを使って、町丁・字等の代表点から広域避難所の最短ルートを検索させると、スライド右図のような画面となる。 ・市全体の地図では、各町丁・字の代表点について最寄りの広域避難所が選ばれているのかがわかりづらいため、GIS上で拡大してみせる。また、各町丁・字等の代表点からどの道路上をたどれば到達するのか、具体的なルートを１つ１つ示していることが確認する。 ・属性テーブルをエクセルに出力し、同色となった町丁・字の代表点の属性値（人口、高齢者数等）を広域避難所別に集計し、各広域避難所の需要数を推計する。 ・エクセルで、各避難所について「収容人員-需要数」を算出する。 ・各避難所のポイントデータに「収容人員-需要数」の値をテーブル結合し、「収容人員-需要数」の値によって色分けする。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 ⇒当該の広域避難所が最も近くなる町丁・字等の代表点の最短ルートは、同一の色で示されている。

9 （３）避難ルートの作成 避難ルートを検討する際は、移動距離だけではなく、坂道や道路幅員等の避難にあたっての障害の有無を確認する必要がある。
・ArcGISには，Google Earthに重ね合わせができるファイル形式（KML形式）への出力機能がある。 ・Google Earthは、空中写真との重ね合わせや地形との関係なども理解でき、ストリートビューにより選択された避難ルートを体験することができる。 ◆このページのポイント 　避難ルートを検討するにあたっては、極力移動距離が短くなるルートということだけではなく、坂道がない、十分に幅が広い道路であるといったことも確認しておく必要があるため、Google Earthを用いることで、地形や平常時の道路の状況等を確認する。 ◆説明手順 ①避難ルートを検討するにあたっては、最短ルートであればよいわけではなく、移動しやすいかどうかも確認しておく必要がある。そこで、避難ルートのデータと航空写真等を重ねて確認することが有益であることを説明する。（スライドの図面がイメージ）。 ②ArcGISは、Google Earthに重ね合わせられる形式（KML形式）で掃き出すことができるため、①の作業を行うことができると説明する。 ③以降、下記のとおりGISを操作し、実演を始める。 ・ArcGISのKML形式へのエクスポート機能を使って、(2)で作成した地図（最寄りの避難所までの避難ルートの色分け地図）をKML形式で掃き出す。（ KML形式の出力方法は、操作マニュアル2のp.2-9を参照） ・ KMLファイルをGoogle Earth上で表示させ、ある点から施設までの距離を航空写真と重ねてみたり、ストリートビューに切り替えてみて、指定された最短ルートの様子を体感する。 →このようにシミュレーションに活用することで、最短ルートが問題ないかを確認でき、ルートの見直しに役立つことを伝える。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

10 高齢者向け災害対策の検討 応用・展開 検討の視点（例） どのような高齢者を想定するか？ 広域避難所までの距離はどう設定するか？
　検討の視点（例） どのような高齢者を想定するか？ 広域避難所までの距離はどう設定するか？ 「戸別訪問業務の高度化・効率化」演習のデータの利用 戸別訪問で訪れた住宅のデータをＧＩＳソフトに取り込む。 戸別訪問で訪れた住宅から広域避難所までの最短ルートを作成する。 ◆このページのポイント 　本演習の振り返りを行う。 ◆説明手順 ・本演習で行った、災害時要援護者マップの作成、避難所の需給ギャップの推計や距離の分析等の内容を踏まえ、具体に計画を策定する際にどのような分析が必要になるか、前後左右の人と簡単な意見交換をしてもらう。 　たとえば、 -対象とすべき高齢者をどのように定義するか（例:高齢単独世帯・高齢夫婦のみ世帯を優先する、災害時要援護者を優先する　等） -災害発生時に移動が可能な広域避難所までの距離（例：あるべき広域避難所までの距離） ・本演習では、前段で説明のとおり、災害時要援護者台帳の代わりに、町丁・字等の代表点の人口データを分布データとして代用した。しかし、別科目「戸別訪問業務の高度化・効率化」で高齢者の台帳データをアドレスマッチングすることで作成した分布データを取り込み、分析することも可能であることを伝える。これにより、他部署で生成しているデータでも流通可能であることなども伝える。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項