株式会社アバールデータ 会社概要と業績報告 （第49期・2007年度） 中期経営計画概要 （第50期 2008年度－第52期 2010年度）

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1 株式会社アバールデータ 会社概要と業績報告 （第49期・2007年度） 中期経営計画概要 （第50期 2008年度－第52期 2010年度）
コード番号 6918 株式会社アバールデータ 会社概要と業績報告 （第49期・2007年度） 中期経営計画概要 （第50期 2008年度－第52期 2010年度） ご報告内容 1. 会社概要 2. 第49期業績報告 3. 第50期業績予想 年中期経営計画概要 2008年5月15日 ( CPP C )

2 株式会社アバールデータ 会社概要 (2008年度版)
コード番号 6918 株式会社アバールデータ 会社概要 (2008年度版) 2008年5月15日 ( CPP A)

3 企業理念 私たちは、お客様に「価値(value)」を提供し「信頼」を獲得します。 Rev.1.0

4 会社概要 株式会社アバールデータ 株式会社アバール長崎 本社・町田事業所 東京都町田市旭町1-25-10
本社・町田事業所　東京都町田市旭町 厚木事業所 神奈川県厚木市金田1041 代表取締役 嶋村　清 会社設立 1959年8月 資本金 23億5409万円 従業員 175名 1991年 JASDAQに店頭公開 1995年 ISO9001認証取得 2001年 ISO14001認証取得 株式会社アバール長崎 本社 長崎県諫早市津久葉町6-42 情報機器事業部　神奈川県厚木市中町4-10-2 代表取締役 川浪　義光 会社設立 1987年11月 資本金 1億3400万円 従業員 125名 1996年 ISO9001認証取得 2006年 ISO14001認証取得 株式会社アバールデータ 本社・町田事業所　東京都町田市旭町 厚木事業所　　　　　神奈川県厚木市金田1041 Rev.1.0

5 沿革 1959 産業用機器の開発を目的に東洋通信工業株式会社を東京・目黒に設立 1979 初の自社製品ポータブルタイプのPROMプログラマ「Pecker」を開発・発表 1985 68000プロセッサを搭載したVMEbusボードコンピュータを開発 1987 自社製品の開発・製造拠点として「株式会社アバール長崎」を設立 1988 画像処理製品の開発プロジェクトを発足 1989 社名を「株式会社アバールデータ」に変更 1991 店頭銘柄として新規登録（現JASDAQ) 1995 品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得 1997 Compact PCI busモジュールを初めて国産化 2001 環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得 2003 (株)アクセルと画像描画・伸張LSI応用システム製品事業の協業で合意 2007 PCI ExpressブリッジLSIを開発、自社製品への組込と単体のサンプル出荷開始 東京エレクトロンデバイス(株)とLSI・ボード販売等に関して業務提携 Rev.1.0

6 関連事業分野と利用製品 Rev.1.0

7 アバールグループのコア技術 Rev.1.0

8 主力製品分野（組込・画像・通信） 組込製品：産業用機器の 頭脳 画像処理製品：産業用機器の 眼 半導体製造装置･産業用ロボット等の制御
産業用機器で欠陥検査･文字認識などに応用 Intel系、PowerPC系の最新プロセッサ対応 画像の取込から画像処理までラインナップ OS、ミドルウェア、ドライバ 画像処理ソフト、ライブラリ 通信製品：産業用機器の 神経 通信製品：CTI・リモート監視 大量のデータを超高速で確実に伝送 アナログ通信からIP伝送まで国内髄一の技術 独自開発のLSIを搭載、差別化 音声応答、FAXサーバ、コールセンタ 業界最高速（長距離伝送） サーバ監視システム Rev.1.0

9 CSR経営（企業の社会的責任への対応） 日本ユニセフ協会 チームマイナス6% 緑の地球ネットワーク 日本赤十字社 環境対応設計 環境対応工場
Rev.1.0

10 コード番号 6918 第49期(2007年度)の業績報告 [期間：2007年4月1日-2008年3月31日] 第50期(2008年度)の業績予想 [期間：2008年4月1日-2009年3月31日] 2008年5月15日 ( CPP C )

11 第49期 業績 （品目別） 品目別（連結/個別）2007年4月1日-2008年3月31日
単位 百万円 （注）数値は便宜上、百万円以下を四捨五入。 「前年比」は、第48期比。 Rev.1.0

12 各分野の状況（受託製品） 半導体製造装置関連分野（受託製品） 下期における市況の急激な減速の影響を受け減少 産業用制御機器分野（受託製品）
主力製品の減少、ハイエンド機への移行で台数減少 環境対応など顧客ニーズ対応を完了 産業用制御機器分野（受託製品） 国内の設備投資の鈍化による従来機種の出荷の減少 東アジア市場は比較的堅調、国内市場の減速が影響 主力のマウンタ向け等が昨年から減少 計測機器分野（受託製品） ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了 　　① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約 　　② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令 　　　完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動 　　① 環境対応： RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理 景気の停滞感による計測器機市場の減速による減少 産業用の顧客製品の世代交代、需要の低迷が影響 省エネ関連は順調、鉄道関連機器が昨年から減少 受託製品・品目別売上 単位：億円 Rev.1.1

13 各分野の状況（自社製品） 組込みモジュール分野（自社製品） 半導体製造装置市場の影響を受けて一部の製品が減少
主力のACPシリーズが市場の影響を受け減少 自社LSI、高速A/Dモジュール等を開発 画像処理モジュール分野（自社製品） 上半期の液晶向け製造装置市場の減速により検査機向けが減少 主力の画像入力ボードの検査装置向けが減少 インテリジェントカメラを開発、販売開始 計測通信機器分野（自社製品） 上半期の装置需要、特定顧客向けの堅調な推移で増加 Gigaシリーズが順調に成長、販売も堅調に推移 特定顧客向けCTI製品がリプレース需要で堅調 ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了 　　① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約 　　② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令 　　　完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動 　　① 環境対応： RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理 商品（自社製品関連） 特定顧客向けの商品で増加、商品の高付加価値化を推進 自社製品・品目別売上 単位：億円 Rev.1.1

14 第49期のトピックス（モノ作り・経営体制） ARP (Aval Data Revolution Plan) によるマザー工場が完成
厚木事業所の3期工事、環境対応の設備導入、生産の効率化が完了 「品質」･「コスト」･「納期」･「環境」でお客様の期待に対応 「CSR経営」経営体制の整備を推進 J-SOX対応の内部統制体制の整備終了・運用評価フェーズへ 環境対応活動の推進、事業継続計画(BCP)体制構築、IR・開示体制の強化 ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了 　　① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約 　　② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令 　　　完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動 　　① 環境対応： RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理 Rev.1.0

15 第49期のトピックス（技術･製品） 差別化製品のコアとなる PCI Express Bridge LSIが完成・販売開始
Challenge501Aの計画を推進する画像・通信製品に搭載を開始 ボード製品を高付加価値化する インテリジェントカメラが完成・販売開始 画像処理技術での豊富な経験をベースに、センサーメーカと技術提携の成果 ボードビジネスに加え、新しい高付加価値製品への第1歩となる製品 単体販売 （業務提携） AAE-B04 AAE-B04搭載の第2世代Gigaチャネル･ボード ARP (Aval Data Revolution Plan) 第3次計画が完了 　　① マザー工場としての厚木事業所の3期工事が完了、生産体制を集約 　　② ARP第3次設備投資が完了し、X線検査装置をインライン化したRoHS指令 　　　完全対応のラインが2ライン完成 CSR活動 　　① 環境対応： RoHS指令に対応した製品の開発、生産ラインの完備、有害物質の管理 Rev.1.0

16 第50期 業績予想（品目別） 品目別（連結/個別）2008年4月1日－2009年3月31日
単位 百万円 （注）数値は便宜上、百万円以下を四捨五入、「前年比」は、第49期同期比 Rev.1.0

17 第50期 品目別業績予想（連結） 品目別（連結）2007年4月1日－2009年3月31日 単位：億円 単位：億円 Rev.1.0

18 業績の推移（連結・個別） 第48期･2006年度－第50期･2008年度（連結･個別） Rev.1.0

19 （注）自社製品/受託製品の製品構成が第48期から変更されています。
業績の推移 （連結・個別） 第45期･2003年度－第50期･2008年度（連結･個別） （注）自社製品/受託製品の製品構成が第48期から変更されています。 Rev.1.0

20 業績の推移（連結） 第41期･1999年度－第52期･2010年度（連結） Rev.1.1

21 2008年中期経営計画概要 （ローリング改訂） 第50期・2008年度－第52期・2010年度
コード番号 6918 2008年中期経営計画概要 （ローリング改訂） 第50期・2008年度－第52期・2010年度 強い体質を維持、攻めの経営へ 2008年5月15日 （CPP A）

22 アバールデータの新たな飛躍へ 経営方針（第52期・2010年度期終了時のあるべき姿） 強い体質を維持、攻めの経営へ
自助努力による年成長：10%以上 強い体質を維持、攻めの経営へ 　　売上60億以上、経常利益10%以上、ROE 6%以上 オンデマンド経営･ビジネスによる変化への対応 市場環境の影響を受けにくい事業構成で経営を安定化 自社技術をベースにした新規分野の顧客開拓と付加価値の向上 変化に対応､競争に勝抜き､継続成長が可能な体質 利益を重視､固定費の削減､スリムな組織､少数精鋭と柔軟な対応力 特定分野でNo.1のコア技術と製品の開発体制 組込モジュール､画像処理製品､通信技術とその融合によるシステム製品 産業電子機器フレキシブル生産で､業界トップレベル 内製･外注の最適化､戦略購買､高度な製造技術習得､生産プロセス見直し チャレンジ精神を尊重､成果の正当な評価 挑戦する環境の整備､人材の育成､公平な評価による成果主義の徹底 Rev.1.0

23 成長の戦略１（差別化と高付加価値化） コアLSI による組込・画像・通信分野の差別化 （高速・高集積・高信頼）
AAE-B04（PCI Express LSI）による高速化・低コスト化と単体販売 コア技術のLSI化推進とソフトウェアを充実 高付加価値製品による収益増加 （高付加価値化） インテリジェントカメラ等次期戦略製品のビジネス展開 省電力MPU製品の活用 第2世代の業界最高速Gigaチャネル製品 新しいテーマへの挑戦（強みの展開） 高速A/Dコンバータによる検査機市場への参入 画像処理の三次元計測製品への応用 CTI製品のIP化、リモート監視製品の充実 Rev.1.0

24 成長の戦略 2（受託製品と自社製品連携） 半導体製造装置業界と柔軟な対応 その他分野の受託事業 （最終年度の売上比率 25%以上）
経営と事業の基軸、コスト・品質・納期・環境への対応 自社製品技術による付加価値向上、顧客要望への迅速な対応 その他分野の受託事業　（最終年度の売上比率　25%以上） 売上バランス確保による経営の安定化、自社製品･技術リソースの活用 提案力による新規顧客開拓、戦略的パートナーとの製品開発・市場開拓・販売 Rev.1.0

25 事業戦略 最終年度：第52期・2010年度終了時の目標 市場変化に対応､競争に勝ち抜き､継続的な成長を維持
自社系製品増加させ､売上バランスを改善､売上総利益率を改善 自社系製品･商品 ：24億円（＋30%）高付加価値製品の増加 受託系製品 ：36億円（＋46%）自社コア技術で高付加価値化 コア技術の選択と集中による成長の図式構築 自社コア製品を成長の３本柱に（組込み･画像･高速通信 + LSI事業） 組込みモジュール ：売上 ±0% 国内シェアNo.1目標 画像モジュール ：売上 ＋60% 国内No.1サプライヤーへ 計測通信機器 ：売上 ＋200% システムインフラの地位獲得 画像セキュリティ：売上 2億円（新規分野：外部コラボレーション） Rev.1.0

26 中期・品目別売上･利益計画 第50期･2008年度ー第52期･2009年度（連結･個別） Rev.1.0

27 注記 　本資料に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、確信等は、本資料発表日現時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に関わる仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値とは異なる可能性があるため、本資料のみに全面的に依拠することは控えていただきますようお願い申し上げます。 　また、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い申し上げます。 Rev.1.0