平成29年4月3日 参議院決算委員会 民進党･新緑風会 石上俊雄

Presentation on theme: "平成29年4月3日 参議院決算委員会 民進党･新緑風会 石上俊雄"— Presentation transcript:

1 平成29年4月3日 参議院決算委員会 民進党･新緑風会 石上俊雄
物品の数や価格は？　使用場所は分散？　移転の頻度は？ 重要物品の数量、取得価格及び検査の結果 ①内閣官房及び内閣府本府における 平成29年4月3日　参議院決算委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 ②我が国の物品の現在額（H27年度末） （出典）会計検査院「会計検査のあらまし－平成２８年会見検査院年報－」（平成２９年３月９日） 物品管理法 （出典）会計検査院「平成２７年度決算検査報告」（平成２８年１１月７日） ■件数ベース （H27年度） ９８８３件 （H26年度）１万１３３０件 （H25年度）１万４５９３件 （出典）会計検査院HP「決算検査報告　第５章第２節『国の物品管理職員に対する検定』」 （平成２７年度、２６年度、２５年度）より作成 ■金額ベース （H27年度）　２１億6115万9368円 （H26年度）５７１億4055万1810円 （H25年度）１１０億9828万2426円 所管庁から正式に通知された 物品の亡失または損傷 （単位：個、万円） 資料１

2 ①「研修・周知徹底」 対（ or と） 「最新テクノロジー」 ②経済産業省「経済産業研修所」（東京都東村山市）
　いずれにせよ、内閣府本府等において、職員に対し、物品の管理に関する研修を定期的に実施し、物品を適正に管理することの重要性について周知徹底を図るなど、現物未確認等の事態の再発防止に努めてまいりたい。 （前略）・・・内閣府本府等が現在行っている重要物品の状況に係る調査において、現時点で把握している限りにおいては、職員が所要の手続を経ることなく売却したり、無償で譲渡したりした重要物品や自宅に持ち帰った重要物品は確認されていない。 いる件に関する質問に対する答弁書 政府所有の備品が所在不明となって 衆議院議員長妻昭君提出 　　平成二十八年十一月二十五日 内閣衆質一九二第一四九号 内閣総理大臣　安倍晋三 再発防止の物品管理ソリューションは？ サッカー・野球が可能な広いグラウンド テニスコート３面 ①「研修・周知徹底」 対（ or と） 「最新テクノロジー」 （出典）衆議院HP「答弁本文情報」 （出典）日本自動認識システム協会「RFIDの基礎」（２０１６年４月２８日） （出典）富士物流HP「事例：RFID（ICタグ）で棚卸時の現品確認作業を効率化」 （出典）Googleキーワード検索「GPS」「発信機」 ②経済産業省「経済産業研修所」（東京都東村山市） 平成29年4月3日　参議院決算委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 （出典）会計検査院「各府省等における職員の研修の実施状況等について」（平成２９年１月２７日） （出典）Ｇｏｏｇｌｅ検索（地図）「経済産業省経済産業研修所」 ■「教室等稼働率」については、平成27年度の研修実施可能数２４３日に対する教室等稼働日数（１教室等以上が使用された日数）の割合を用いて算定している。 ■「宿泊施設等稼働率」については、平成27年度年間宿泊可能人日数（宿泊可能日数１８７日に宿泊施設定員数を乗じたもの）に対する年間宿泊人日数の割合で算定している。　　　　　（会計検査院報告書より抜粋） 研修施設＝教室（？室）＋宿泊施設（？人収容） 稼働率 ■教室：５６.２％ ■宿泊施設：１８.７％ 資料２

3 ①繰り返される「決算審査措置要求決議」（Ｈ17、23年） ②府省内で低利用にもかかわらず他府省に使用承認に関する周知を行わず。
「公務員の研修施設の在り方について」 　公務員の研修施設においては、そのほとんどが附帯して宿泊施設やグラウンド、テニスコート、体育館、図書館等の施設を有しており、類似の目的を有するのに大学校と学校の２機関に分かれていたり、研修に携わる職員が少数であるのに対し複数の指定職を置いたり、さらに国家公務員以外の地方公務員や民間人が主な研修対象者となっている施設が存在したり、その運営に不透明な点が多い。また、これらの国家行政組織法上の施設等機関としての文教研修施設以外に、本省の内部部局や地方支分部局において職員の研修を行うための独自の研修機関を設置し、文教研修施設と同様に、宿泊施設やグラウンド、テニスコート、体育館、図書館等の施設を有しているものもある。 　政府は、国の行政組織等の減量・効率化を推進するに当たり、研修施設の職員数の削減、組織の統廃合・民営化、国有財産としての施設の縮小など、行政改革の観点から、すべての研修施設を総点検すべきである。さらに国家公務員の研修の在り方についても、抜本的に見直すべきである。 教室 宿泊施設 平成２９年１月公表の会計検査院・随時報告でも判明 平成１５年度決算審査措置要求決議（Ｈ17.6.7） ①繰り返される「決算審査措置要求決議」（Ｈ17、23年） ●他府省等に対する「宿泊施設等」の使用承認等実績はわずか３施設。 ●９６.７％は他府省等への使用承認なし ●他府省等に対する「教室等」の使用承認等実績はわずか４施設。 ●９４.９％は他府省等への使用承認なし。 「国家公務員の研修施設等の見直しについて」 　本委員会は、平成１７年６月、公務員の研修施設に関して行政改革の観点から全ての施設を総点検するとともに、国家公務員の研修の在り方についても抜本的な見直しを求める措置要求決議を行い、その改善を促したところである。 　しかし、総務省の調査結果によると、各府省が保有している41研修所121施設のうち、稼働率が低いなどにより廃止・縮小等が必要なものが１９研修所３４施設、国有財産台帳価格で４００億円に上ることや、業務と直接関係のない研修を実施していたり、宿泊施設の運営管理を長年にわたり所管公益法人に随意契約で委託していたりするものがあったこと、また、全ての研修施設について稼働状況を含めた運営実態を統一的に把握・分析している府省はなかったことなど、多くの不適切な事態が明らかになった。 　政府は、本委員会の措置要求決議にもかかわらず、改善に向けて真摯な努力を怠っていたことを深く反省すべきである。また、総務省の指摘については改善措置が講じられているものもあるが、各府省においては、一層のコスト縮減の観点から、研修施設の廃止・縮小、同一省内における共同利用の推進、運営管理に係る調達の適正化等に真摯に取り組むとともに、効率的な研修の実現に向けて、研修の必要性や実施方法等を不断に見直すべきである。 ②府省内で低利用にもかかわらず他府省に使用承認に関する周知を行わず。 研修施設（教室等）：１３６施設　宿泊施設：そのうち９０施設 平成29年4月3日　参議院決算委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 府省等が保有する全国の研修施設数（平成27年度） （出典）（出典）会計検査院「各府省等における職員の研修の実施状況等について」（Ｈ29年1月27日） （出典）会計検査院「各府省等における職員の研修の実施状況等について」（Ｈ29年1月27日） （出典）参議院ＨＰ「決算に関する議決等」（Ｈ17.6.7）（Ｈ２３１２.6.） 平成２１年度決算審査措置要求決議（H ） 資料３

4 ①原発の避難計画：「距離」「要配慮者」等で異なる対応 ②一時退避施設、オフサイトセンターで水・食料・燃料の備蓄不足
平成２４～２６年度交付額計４６８億円 ●会計検査院・随時報告（平成２８年４月２５日公表） 原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況について ①原子力災害対策（原災）指針は、平成２７年末まで計５回改正されているが、地域防災計画（原子力災害対策編）作成済みの１３０市町村における直近の修正は、平成２５が２７市町村、平成２６が３６市町村、平成２７以降が６７市町村に過ぎない。 ②法令による期限経過後も移転工事中のオフサイトセンター（OFC）が１カ所、また２カ所目の代替OFC未完成が５カ所あった。さらに非常用電源装置についておおむね１週間稼働できる燃料備蓄の設備を導入済みのオフサイトセンター（OFC）は４カ所のみ。 ③一時退避施設の陽圧化設備の差圧に大きなバラツキがあり、またフィルターにつぃては、理解が不十分で開封してしまった施設が３１カ所、設備を使用した訓練未実施が４２カ所あった。また、 水・食料は140カ所中106カ所（８割）で備蓄不足。 非常用電源装置の燃料は59カ所（４割）で備蓄不足。 ④放射線知識の普及啓発のために購入された 放射線測定器8672台中6729台（約８割）が一度も活用されていなかった。 参･決算委で前年指摘 要配慮者 要配慮者 原子力発電所 ①原発の避難計画：「距離」「要配慮者」等で異なる対応 （出典）会計検査院「原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況について」（平成２８年４月２５日） （出典）会計検査院「会計検査のあらまし－平成２８年会見検査院年報－」（平成２９年３月９日） （出典）内閣府HP「平成２７年度補正予算（原子力災害対策事業費補助金）」 ②一時退避施設、オフサイトセンターで水・食料・燃料の備蓄不足 平成29年4月3日　参議院決算委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 （出典）内閣府HP「原子力災害指針のポイント」 （出典）柏崎市「【保存版】柏崎市防災ガイドブック（原子力災害編）」（平成２８年３月） 原子炉損傷に至る可能性が高い事態が発生 原子力発電所から 放射性物質の放出 資料４

5 ①避難計画の作成状況・修正状況が意味するもの ②３つの避難計画～その法的な相互関係とは～
●避難計画は、１３５市町村のうち９６市町村が作成済み（未作成が３割も存在）。 ●原災指針の改正は計５回。またマニュアル等まで含めると１０回以上。 しかし実際の避難計画の修正は、直近の修正時期は、H25が２７市町村、H26が３６市町村、 H27以降が６７市町村に過ぎない。 避難計画の作成状況（H 現在） ①県の「避難計画」 ①避難計画の作成状況・修正状況が意味するもの ⑤改正 ④改正 ③改正 ②３つの避難計画～その法的な相互関係とは～ 平成29年4月3日　参議院決算委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 （出典）内閣府HP「地域防災計画・避難計画の策定と支援体制」 （出典）会計検査院「原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況について」（平成２８年４月２５日） 原子力災害対策指針 ②改正 ①改正 ②修正 ①修正 ③地域原子力防災協議会の 「避難計画」＝「緊急時対応」 原子力災害対策指針と補足マニュアル等の改正・修正状況 ③修正 ②修正 ①修正 原子力災害対策指針を補足するマニュアル等 ②市町村の「避難計画」 廃止 資料５ 修正

6 ②市町村の「避難計画」の法的位置づけとは？
「避難に関する事項別の計画」については、都道府県の地域防災計画によって定められる。 ●県の「避難計画」は、県の「地域防災計画」の中に含まれる？別個に存在する？ ●県の「避難計画」の名称、内容的な要件、フォーマットは？全国統一的にはならない？ ●市町村の「避難計画」、地域原子力防災協議会の「緊急時対応」との法的関係は？ ①県の「避難計画」の法的位置づけとは？ 「避難に関する事項別の計画」については、市町村の地域防災計画によって定められる。 ●市町村の「避難計画」は、市町村の「地域防災計画」の中に含まれる？別個に存在する？ ●市町村の「避難計画」の名称、内容的な要件、フォーマットは？全国統一的にはならない？ ●都道府県の「避難計画」、地域原子力防災協議会の「緊急時対応」との法的関係は？ 平成29年4月3日　参議院決算委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 ②市町村の「避難計画」の法的位置づけとは？ （出典）内閣府HP（地域防災計画・避難計画策定支援）「関連条文」 （出典）会計検査院「会計検査のあらまし－平成２８年会見検査院年報－」（平成２９年３月９日） （出典）内閣府HP（地域防災計画・避難計画策定支援）「関連条文」 資料６