１ データカタログサイト等の質・量両面での拡充 （参考資料）

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1 １ データカタログサイト等の質・量両面での拡充 （参考資料）
参考資料１ １ データカタログサイト等の質・量両面での拡充 （参考資料）

2 府省庁とデータ形式ごとの内訳(2015年3月31日時点)
府省庁ごとの形式別リソース数 機械判読性の高い形式の割合 PDFリソースの割合 PDFと機械判読性のある形式の割合 英語リソースの割合

3 グループ別の主な登録データ(2015年3月31日時点)
グループとは、政府統計の総合窓口e-Statで使用されている分類。 DATA.GO.JPでは、すべてのデータセットに対して必ずいずれかのグループの付与を必須としている。

4 情報公開請求の状況 情報公開請求数の推移と行政機関別の内訳
多少の上下はあるが、ここ数年は増加傾向　←情報公開請求に対応する行政事務の負担増加 行政管理局において「Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針」のフォローアップを予定しており、緊密に連携する。 　　 (Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針) 　　 ⇒（P3）４ 積極的な情報公開 　　　　　「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づき開示した情報及び当該情報と同様の取扱いが可能と考えられる同種の情報で、 　　　　　　反復継続的に開示請求が見込まれるものについては、原則としてWebサイトによる提供を図る。 開示請求件数の推移 行政機関別の内訳(上位10府省庁) 7,205 主な請求分野 それぞれ外局等は含まない（例：国土交通省には気象庁、観光庁、海上保安庁、運輸安全委員会を含まない、等） ※データは全て総務省行政管理局が公開しているものを使用。 ※「件数」は該当行政機関の全請求数であり、主な開示請求分野の件数ではないことに注意

5 主な国際ランキング・指標 主要な国際ランキング・指標 1 2 3 4 5 6 7 国際指標は以下の3タイプに分類される。
Aタイプ：特定分野・項目のデータについて、いくつかの指標で評価（採点）し順位づけする Bタイプ：データの分野・項目を限定せず、国全体の取組を評価する Cタイプ：各国が自己点検するための評価項目の提供。順位付けは行わない Dタイプ：その他 No 評価指標名 策定組織名 更新日 指標数 日本の順位 分類 1 Global Open Data Index Open Knowledge 10種類のデータセットを9つの指標で評価 19位 Aタイプ 2 Local Open Data Census 15種類のデータセットを9つの指標で評価 N/A Dタイプ 都市ごとの評価 3 Open Data Barometer World Wide Web Foundation 9 4 Open Data Index 5 The PSI Scoreboard Europe’s One-Stop Shop on Public Sector Information 23 ※EUのみ Bタイプ 6 Open Data Readiness Assessment World Bank 35 Cタイプ 7 Open Data Certificate Open Data Institute 13 データごとの認証

6 国際ランキングにおける評価指標 Global Open Data Indexの評価指標を元に、Open Data Barometer及びOpen Data Indexの評価指標を対応付け。 当ランキングは今後引用される可能性が低いため参考 これらは主要な2つのランキングで共通の評価指標となっている 主要な国際ランキングで共通に採用されている7つの指標については、特定分野のデータに関する評価指標として一般的な項目と考えられる。 データ有無 機械判読性 一括ダウンロード ライセンス 適切な更新 電子データ 無償

7 主要な国際指標における国全体の評価指標の対応
Open Data Barometerの評価指標を元に、Open Data Barometer及びOpen Data Indexの評価指標を対応付け。 世銀の指標は大半が政府に関するものが多い それぞれの指標で1対1に対応するものが少ないため、共通化は難しい ※複数の指標間で対応するものが限られているため、Open Data Barometerの指標に対応するもののみ抽出。

8 評価指標：Global Open Data Index

9 （参考）評価指標：Open Data Barometer
特定のデータに関する評価指標 WWWFによるOpen Data Barometerの評価指標 ＃ 評価項目 評価内容 1 a Exists 存在するか否かについて。局所的なデータは認められず、国家全土レベルで収集・集約されたデータでないと評価の対象にならない。 ただし収集されたデータは紙で存在していても許容される。 2 b　Available デジタルデータとして政府が公開しているか否かについて。データの一部を引用したレポート等は不可であるが紙をスキャンしたイメージファイルは許容される。 3 c MachineReadable 機械判読性について。紙資料をスキャンしてPDFやイメージファイルにしたものは認められないが、XLSは許容される。 地図もSHPやKMLは認められるが、イメージファイルや”slippy maps ”(Google Map的な仕様のものか) は認められない。 4 d Bulk 一括ダウンロードが可能か否かについて。ルート指定しての時刻表ダウンロードは認められないが、月次の犯罪データをまとめてダウンロードできれば許容と読めるので、 ある程度まとまってデータになっていれば許容されうる。OKFのbulkとは基準が異なる可能性あり。 5 e　Free 無償提供されているか否か。特に民間企業から有償でのみ提供される場合は、その旨コメントに書けとされている。 6 f　License オープンライセンスで提供されているか否かについて。Openの定義では「いかなる目的でも」とされているため、制約のある政府標準利用規約はNGと評価されていると思われる。 ただ、日本は犯罪以外すべて認められていないが、CC-BYとして提供されているデータも存在するはずで、例えば選挙結果についてはCC-BYとして総務省がXLSで提供して おり、認められるべきでは。 7 g　Updated 適切な更新と最新化がなされているかについて。メタデータの更新だけでは認められず、データそのものの更新が評価対象。 8 h　Sustainable データ更新の継続性について。過去6か月に渡り全く更新がないと認められず、過去12か月間適時適切に更新していると認められる。 9 i　Discoverable データの探しやすさについて。学位レベルの普通のインターネットユーザーがさほど努力せず目的のデータを探し出せるかどうかという基準。例として、数クリックで目的のデータに到達 できるかどうかとある。ライセンスや利用規約の確認のためにページを戻ったり検索エンジンに頼るのはNGとされているので、カタログサイトのようにリソースごとにタグ付けやライセンスが 記載されている場合は認められると評価される可能性がある（つまりDATA.GO.JPに掲載されていればここは認められると評価されてしかるべきと思われる） 10 j　Linked Linked Dataとして提供されているか否かについて(5つ星)。 前提とするわけではないが、「ttl,rdf,n3」のフォーマットのファイルであれば認められる。もしくはSPARQL対応となっていること。 国全体に関する評価指標

10 WWWFによるOpen Data Indexの評価指標
オープンデータの具体的な活用に焦点を当てた評価 オープンデータの活用が期待されている分野(保健医療や教育など)において、具体的な新しいビジネスが誕生しているかどうかを重視した評価 当ランキングの妥当性については、高評価された国からも疑問が出ており、公平かつ客観的な評価かは定かでない。

11 評価指標：The PSI Scoreboard
Europe’s One-Stop Shop on Public Sector InformationによるThe PSI Scoreboardの評価指標 EU加盟国におけるオープンデータ進捗度を表す指標。評価指標の構成はPSI指令の実施状況、再利用状況、オープンデータ形式、価格、独占契約、地方におけるオープンデータ実施状況、イベントや活動の観点など。

12 評価指標：Open Data Readiness Assessment
世界銀行が作成した政府や都市などのオープンデータ推進度を評価するツールであり、測定する指標として8つの観点による35の評価指標から構成されている。

13 評価指標：Local Open Data Census
OKFによるLocal Open Data Censusの評価指標 各国の都市(自治体)ごとのオープンデータの取組状況を評価し公開。ランキング付けはされておらず、掲載都市の選定も一部のみ(日本は7自治体)。 評価対象分野 評価指標

14 評価体制：Global Open Data Index by OKF

15 評価体制：Open Data Barometer by WWWF