堺ジョブチャレンジ推進事業企画管理業務 【大阪府堺市】

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1 堺ジョブチャレンジ推進事業企画管理業務 【大阪府堺市】
ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 産業振興分野 堺ジョブチャレンジ推進事業企画管理業務　【大阪府堺市】 事業概要 派遣業務を通じた求職者（就職困難者）の能力開発、就労自立及び市内中小企業等における必要な人材確保を促進するため、事業の全体計画作成・進行管理、求職者データ管理、指導等を行う。 就職意欲があっても様々な理由で就職が困難となっている方の支援を通して、求職者の職業能力の開発と企業の人材確保の支援につなげていくという責任ある事業だと思います。 委託先 　平成22年度　財団法人堺市就労支援協会 　平成23年度　公益財団法人堺市就労支援協会 　　従業員数 　　129人 事業実績額 事業実施 期間 　　 　　805万円　（平成22年度） 　　　　1,005万円　（平成23年度） 平成22年7月 ～ 平成24年3月 堺市就労支援協会 雇用創出数 5人 事業終了後 継続雇用人数 2人 業務の内容 堺ジョブチャレンジ推進事業に係る次の業務を行う。 事業全体の進行管理、事業参加希望者からの相談受付、派遣労働者（新規雇用）に対する期初面談や能力開発・人材育成支援、広報業務など。 対象者：中高年齢者、母子家庭の母、障がい者等で、働く意欲があっても様々な阻害要因により雇用・就労が困難となっている方

2 企画管理業務 運営業務 企業等 活動紹介 堺ジョブチャレンジ推進事業 （堺市就労支援協会） 事業終了後の事業継続 （人材派遣会社）
「堺ジョブチャレンジ推進事業」は、就労困難者を、適性や希望に応じた民間企業等に数ヶ月間派遣し、働きながら職場での技能実習や、職場外の専門研修を実施し、派遣期間就労終了後の直接雇用をめざすもの。 「堺ジョブチャレンジ推進事業企画管理業務」では、「堺ジョブチャレンジ推進事業運営業務」と連携しながら、2名のカウンセラーが、就職困難者からの相談に対し様々な指導・助言を行い、事業参加者の企業派遣を支援した。また、派遣に至らなかった相談者に対しても、面接の受け方や履歴書の書き方などの就労支援を行った。 堺ジョブチャレンジ推進事業 企画管理業務 （堺市就労支援協会） 就労支援 連携 相談 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 （人材派遣会社） 運営業務 就職困難者 研修 平成24年度は、従来より実施していた「地域就労支援センター運営業務」に堺ジョブチャレンジ推進事業の企画管理業務を含め、一般財源により実施。 地域就労支援センター運営業務 ： 働く意欲・希望がありながら様々な阻害要因を抱え、雇用・就労を実現できないでいる就職困難者等を支援するため、地域の関係機関との連携のもと各種支援を展開し、雇用・就労につなげ、一人ひとりの自立・就労を支援することを目的とする。 企業等へ派遣 派遣先開拓 雇用創出効果以外の 事業実施効果 企業等 （派遣受入先） 「堺ジョブチャレンジ推進事業運営業務」等と連携しながら、就職困難者をはじめとする求職者の能力開発、就労自立を図ることで、市内中小企業等の人材確保を促進できる。

3 （南区域）まちの魅力開拓事業 【大阪府堺市】
ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 産業振興分野 （南区域）まちの魅力開拓事業　【大阪府堺市】 事業概要 コミュニティカフェ「Pour vous (プール・ヴー)」を設置・運営し、地域の市民活動の活性化・地域住民の交流支援を通してまちの賑わいづくりを行う。また障がい者の授産製品販売支援、障がい者の職業体験の受け入れを行い誰もが安心して暮らせるまちづくりをめざす。 委託先 　　特定非営利活動法人 すまいるセンター 　　 従業員数３人 地域の方に必要とされるカフェをめざす事によって南区のにぎわい作りを担いたいです。 事業実績額 　　　　1,970万円　（平成21年度） 　　　　　3,155万円　（平成22年度） 　　　　　2,488万円　（平成23年度） 事業実施 期間 平成21年7月 ～ 平成24年3月 雇用創出数 7人 事業終了後 継続雇用人数 １人 （他事業所での雇用１人） 業務の内容 地域の住民活動の拠点として、コミュニティカフェを運営することで、活気あるまちづくりを行い地域の活性化を図る。 カフェ内のコミュニティスペースを会議や展示スペースとして市民活動に貸し出しを行う。 地域活性化のための自主イベントの開催（プール・ヴーマルシェ、文化祭など） 障がい者授産製品の販売コーナーの設置及び販売促進支援事業を行う。 障がい者の職業体験の受け入れ、及びその記録の作成を行う。 まちづくりに役立つ社会資源の情報収集・発信を行う。　 当カフェ内のスペースを利用して講座や作品展、ミニコンサートなどの市民活動が活発に行われています。

4 活動紹介 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 ・ ・現在、カフェ内をコミュニティスペースとして多くの市民活動に貸し出しを行っている。
現在利用登録団体は約１１０団体。作品展や講座、ミニコンサートなどが開催されまちに賑わいを与えている。 ・プール・ヴーマルシェ、文化祭などを開催し、地域の住民の交流の活性化を図ると共によりたくさんの方にプール・ヴーを知っていただくためのイベントを開催した。 ・カフェのメニューの材料に南区で取れた野菜を使ったメニューや、お子様向けのキッズメニューを提供するなど、より多くのお客様にお楽しみいただけるようにしている。 ・障がい者作業所や授産製品の宣伝チラシのデザインなどをして、情報発信のお手伝いをしている。 ・カフェの一角に障がい者授産製品の販売コーナーを設けて障がい者の方に関して広く知っていただく機会を作るとともに、気軽に手に取ったりお買い物をしていただけるようにしている。 ・障がい者の方にカフェ内の清掃や配膳作業、データ入力などの作業を体験していただき、就職に向けたステップアップのお手伝いをしている。 障がい者作業所の授産製品の販売コーナー。可愛らしい雑貨や美味しいクッキーなどを売っています。 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 事業終了後、有償ボランティアなど地域の方の協力を得ながら運営を行っていく。現在はカフェの収入と合わせて堺市の補助を受けて運営を行っている。今後、更に運営の効率化を図り、独立採算をめざす。 雇用創出効果以外の 事業実施効果 他施設の貸しスペースの利用が難しい、小規模の活動団体の受け皿として機能している。また、複数の団体が、同じスペース内で活動を行う事により、団体同士の交流などが生まれる場にもなった。 障がい者支援については、障がい者の体験雇用利用者からも、実際の職場に近い雰囲気の中で就労経験を積めると評価を受けた。また、南区内では今まで障がい者の授産製品の固定的な販売場所がなかったため、プール・ヴーがアンテナショップ的な役割を果たす事になった。 障がい者体験雇用の様子　入力作業やカフェ内の清掃、配膳のお手伝いなど 色々な仕事をお手伝いいただいてます。

5 さかいJOBステーション協力企業開拓事業 【大阪府堺市】
ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 産業振興分野 さかいJOBステーション協力企業開拓事業　【大阪府堺市】 事業概要 企業の人材採用および育成を支援することで、求職者をも支援するということを念頭に本事業に取り組んだ。企業情報を発信し、求職者が応募した結果、マッチングに至ったときには、企業、求職者双方からの喜びの声を聴く。そのとき、本事業ならではのやりがいを感じる。 企業と求職者のより良い出会いを実現できるのも、求職者支援を行うさかいJOBステーション事業と企業支援を行う本事業とが連携し、一体的に運営できる環境であったことが大きな要因であると考える。 39歳以下の若年者及び全年齢の女性の総合的な就職支援拠点である「さかいJOBステーション」の事業趣旨に賛同する企業を開拓し、合同企業面接会、説明会等につなげるとともに、同ステーションにおいて、企業情報を公開することで、市内の若年者等の就労を促進し、マッチングを支援する。　　　 委託先 　　財団法人大阪労働協会 　　従業員数　171人 事業実績額 　　　　　　2,215万円　（平成21年度） 　　　　　 2,596万円　（平成22年度） 　　　　　 3,200万円　（平成23年度） 事業実施 期間 平成21年7月 ～ 平成24年3月 雇用創出数 11人 事業終了後 継続雇用人数 5人 （他事業所での雇用３人） 業務の内容 （１）市内企業開拓　　 　企業開拓員が堺市内の事業所を訪問し、若年求職者、女性再就職希望者、未内定学生等への雇用に理解 　を示す企業を開拓し、月2回程度開催の企業と求職者の交流会及び年3回程度開催の合同企業面接会、合 　同企業説明会の参加企業を確保する。 （２）求人企業情報等提供業務 　堺市内の中小企業などに対して取材を行い、その情報を『オリジナル求人企業情報カード』として作成し、同 　ステーションで告知する。 （３）さかいJOBステーションホームページへの企業情報の提供 　企業開拓を実施した企業の紹介、合同企業面接会等の企業情報を「さかいJOBステーション」ホームページ　 　に掲載し、情報提供を行う。 （４）合同企業面接会、説明会等の開催 　ハローワーク等と連携し、合同企業面接会、説明会等を3回程度開催する。 （５）職場定着支援 　人事担当者への定着支援セミナーや新入社員・若手社員向けの社会人基礎力アップのためのセミナーを実 　施する。 ▲左：　「オリジナル企業情報カード」 堺市内企業を開拓し、取材をもとに企業の内容をまとめたオリジナルの情報シート。 ▲右：企業交流会『Good JOB!! in さかい』 企業と求職者がフランクに交流できるイベント。月２回程度実施。相互理解をすすめることでミスマッチを防ぐ。

6 活動紹介 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 雇用創出効果以外の 事業実施効果 （１）市内企業開拓
　さかいJOBステーション事業の趣旨に賛同いただく企業を「さかいサポーター企業」として登録している。 　平成24年3月末現在「459社」である。同ステーションのサービスを活用する登録企業も含めると、「655社」　となる。 （２）求人企業情報の提供 　堺市内における求人ニーズのある企業の情報を「オリジナル求人企業情報カード」として集約し、同ステーションに 　おいて情報提供を行う。平成21年度は251件、平成22年度は296件、平成23年度は603件の情報提供を行った。 （３）合同企業面接会、説明会の開催 　合同企業面接会および説明会の開催においては、平成21年度が2回計78社、平成22年度が2回計79社、平成23年 　度は5回計107社が参加した。 （４）企業交流会『Good JOB!!inさかい』の実施 　企業と求職者がフランクな状態で交流し、相互理解を深めることでミスマッチを防ぐ企業交流会をさかいJOBステー 　ション事業と連携して実施する。本事業では、この交流会に参加する企業を開拓することを主としている。平成21年度 　26社、平成22年度36社、平成23年度24社、3年間累計86社（のべ）が参加した。 （５）職場定着支援 　本事業により堺市内企業の開拓が進み、企業と求職者の出会いの場の提供およびマッチングの創出が促進された。 　それに伴い、採用後人材が定着してこそ企業の発展、産業振興が図れるとの観点より、職場定着支援として人事 　担当者向けに採用力、育成力の向上、若手社員に対しては、人材力の向上をテーマとしたセミナーを実施する。 ▲左：企業情報カードの掲示 　求人企業の情報をカードにして掲示。内容は企 　業取材をもとに作成。 ▲右：出展企業一覧 　合同企業面接会に参加する企業の一覧と企業の雰囲気がわかるオリジナル資料を冊子にして情 報提供。 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 ■事業終了後の事業継続 　本事業による企業支援が、さかいJOBステーションにおける求職者支援と対をなすように、より連携したサービスの 　提供を実施する。また、企業にさかいJOBステーションの認知度を高めるとともに、企業支援サービスがなくてはな 　らないサービスとなるよう、企業満足度を高める取り組みを実施する。 ■雇用継続への展開 　本事業を堺市の実施事業として存続させることで、雇用継続を図れるよう取り組む。 雇用創出効果以外の 事業実施効果 ■企業に対する意識の変化 　本事業に係る企業開拓員が、堺市内企業を訪問し、事業の趣旨説明及び取材を行うことを繰り返すことにより、 　企業に対する見方に変化が生じた。 ■さかいJOBステーションのサービスの充実 　企業支援と求職者支援を連携させながら実施することで、企業と求職者双方の意識改革に取り組むことができるよう 　になり、ミスマッチの解消に資する。 ■人材の育成 　本事業において企業、求職者双方の利益を考えながら業務を展開することにより、自らの人材力の向上につながっ 　ていると感じる。 ▲左上：企業ブース（面接会） 　じっくりと面談できる企業ブース ▲ 右上：企業ブース（説明会） 　工夫が凝らされた企業ブース ▲左下：職場定着支援（企業向けセミナー） 　企業担当者が意見交換を行いながら取り組むセ 　 ミナー。若手社員の育成について意見交換。 ▲右下：Good JOB!! in さかい 　企業の若手社員と求職者がホンネで交流！

7 校庭芝生化業務 【大阪府堺市】 ふるさと雇用再生基金事業 実績報告 環境分野 事業概要 事業実績額 委託先 事業実施 期間 雇用創出数
ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 環境分野 校庭芝生化業務　【大阪府堺市】 事業概要 児童の安全面、多様な運動利用における効果のみならず、ヒートアイランド対策の一環として、学校の校庭芝生化の推進を図る。そのための一方策として、芝生化を行い維持管理等を行う。 事業実績額 　712万円　（平成21年度） 　914万円　（平成22年度） 　872万円　（平成23年度） 委託先 平成21年度　株式会社エー・エス・ジー　従業員数　130人 平成22年度　株式会社浦田造園　　従業員数　10人 平成23年度　久土木興業株式会社　　従業員数　９人 事業実施 期間 平成21年4月 ～ 平成24年3月 雇用創出数 5人 事業終了後 継続雇用人数 0人 （他事業所での雇用３人） 業務の内容 活動紹介 校庭芝生の維持管理・芝生のサポートを行う。 芝生の維持管理：散水作業（毎日朝夕２回）、雑草抜き、芝刈り、肥料散布といった日々の維持管理作業を行い、夏芝が枯れる冬には冬芝の種まき（ペレニアルライグラス、サツキワセ）を行い、年間を通して良質な芝生環境の維持管理に取り組む。芝生サポート業務：既設芝生化６校について、週１回の見回りを行う。 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 雇用創出効果以外の 事業実施効果 校庭芝生化事業については今後全校実施に向け、段階的に校庭芝生化を推進する。 ・子どもたちの運動意欲の増進や環境学習への意欲が高まる。 ・低炭素型公共施設の一翼を担う。

8 郷土資料・個人文庫整理業務【大阪府堺市】
ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 教育・文化分野 郷土資料・個人文庫整理業務【大阪府堺市】 事業概要 堺市立図書館が所蔵する堺関連の郷土資料や、堺にゆかりのある学者や市民より寄贈を受けた質の高い特色ある資料（個人文庫）等、未整理となっている資料を整理することにより、その貴重な資料を広く市民の利用に提供する。　また、民間で資料整理のノウハウを持つ事業者への委託により、雇用創出を図る。 委託先 　　株式会社　図書館流通センター　大阪営業所 　　従業員数　40人 事業実績額 　　　　824万円　（平成21年度） 　　　1,103万円　（平成22年度） 　　　1,103万円　（平成23年度） 事業実施 期間 平成21年7月 ～ 平成24年3月 雇用創出数 ３人 事業終了後 継続雇用人数 1人 業務の内容 　堺市立図書館が所蔵する郷土資料・個人文庫等の未整理資料について、書誌データの作成、資料装備（バーコード、分類　　 　ラベル貼付等）、受入業務等を行う。 　雇用者内訳：女性3人（40歳未満の若年者）

9 活動紹介 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 雇用創出効果以外の 事業実施効果 郷土資料・個人文庫資料の整理を下記のとおり行った。
資料整理点数：郷土資料（2,523点） 　　　　　　　　　　　個人文庫等資料（6,183点）…仲西文庫、久野文庫等 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 　本事業の受託事業者が、平成24～26年度「堺市立図書館資料整理業務」を受託した 事に伴い、本事業で新規雇用した１人を契約社員として継続的に雇用した。 雇用創出効果以外の 事業実施効果 　郷土資料・個人文庫等の貴重な資料について、広く市民の利用に供することができた。

10 古文書等整理業務 【大阪府堺市】 ふるさと雇用再生基金事業 実績報告 教育・文化分野 事業概要 委託先 財団法人 元興寺文化財研究所
ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 教育・文化分野 古文書等整理業務　【大阪府堺市】 事業概要 堺市立図書館が所蔵する古文書や古絵図等、未整理となっている特色ある資料を整理することにより、広く市民の利用に提供する。　また、そのために高度な専門的知識や技術を持った人材を民間の研究機関が登用することにより、雇用創出を図る。 委託先 　 　財団法人 元興寺文化財研究所 　　　従業員数　 92人 事業実績額 822万円　（平成21年度） 1,199万円　（平成22年度） 1,199万円　（平成23年度） 事業実施 期間 平成21年7月 ～ 平成24年3月 雇用創出数 4人 事業終了後 継続雇用人数 0人 （他事業所での雇用２人） 業務の内容 古文書、古絵図等について、（1)保存状況等の予備調査　（2）調書及び目録作成　(3)予備調査の結果に基づき修復　(4)マイクロフィルム等への撮影　(5)デジタルデータの作成　（6)調査概要報告書の作成　(7)特徴的な資料については翻刻を行う。　　　 　　＜資料整理点数：古文書（4,226点）　古絵図（49点）＞ 　　雇用者内訳　：　障がい者1人、女性1人、40歳未満の若年者2人

11 古文書等整理業務は、平成24年度も規模は縮小するものの、継続して進めていく。
活動紹介 古文書等整理作業の内容は、古文書の番号付けと封筒入れ、目録カードの記入、目録データ入力、文書の簡易修復、マイクロフィルム撮影、画像のデジタル化、絵図面・劣化損傷文書の解体修復である。作業にあたっては、文書整理マニュアル、マイクロフィルム撮影マニュアルなどを作成し、作業者による手順の違いや不備が生じないように注意しながら進めた。 修復に関しては初心者である作業者でも安全にできる糊離れの接合や虫損の部分繕い、紙縒りの綴じ直し等の簡易修復を中心に行い、絵図面や損傷文書の修復については研究員との共同作業で進めた。 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 古文書の解読・翻刻の作業 　古文書等整理業務は、平成24年度も規模は縮小するものの、継続して進めていく。 雇用創出効果以外の 事業実施効果 研究誌である　『堺研究』第３４号に「堺市立中央図書館所蔵古文書等整理業務調査報告（ふるさと雇用再生基金事業）」を掲載し、全国の研究者等にむけて、当館所蔵の歴史資料についての情報を発信した。 今後、所蔵資料を活用した堺に関する歴史研究のより一層の深化、拡大につながる。