法廷における経済学 ――反トラスト法、専門家証言――

Presentation on theme: "法廷における経済学 ――反トラスト法、専門家証言――"— Presentation transcript:

1 法廷における経済学 ――反トラスト法、専門家証言――
第1回法と経済学会学術講演会 2003年7月12日 大阪大学社会経済研究所 荒井弘毅

2 法廷における経済学 1.はじめに 2.米国の反トラスト訴訟での経済学の使われ方 3.米国の法廷における専門家証言について
4.日本の訴訟における経済学の取扱い 5.経済学活用の必要条件・十分条件 6.訴訟で経済学が活用されることの経済学への 効果 7.経済学が訴訟で活用されることについて 8.おわりに

3 2.米国の反トラスト法訴訟での経済学の使われ方
（司法省側主張） ワレンボルトン博士 ①独占力、②競争者のビジネス の機会を実質的に妨害、③効率 性の観点からも正当化されない フィッシャー教授 ①独占力の画定、②ネットワー ク効果、③反競争的行為、④独 占の拡張と維持 反対尋問 コンピュータの知識、リナックス の競合性、ＡＯＬによるネットスケ ープの買収、ＡＴ＆Ｔとマイクロソ フトの交渉、 （マイクロソフト側主張） シュマレンジー教授 ①消費者は利益を得た、②独占 力はない、③ＯＳ市場の独占は 正当、④NC配布妨害はない、⑤ 反競争的な抱き合わせはない、 ⑥略奪はない、⑦革新を妨げる ものではない、⑧ＡＯＬによるネ ットスケープの買収とＡＯＬとサン の提携、⑨救済措置は消費者と 競争を害する 反対尋問 調査の信憑性(マイクロソフトか らの依頼)、87年・82年の自らの 論文と証言との矛盾

4 3.米国の法廷における専門家証言 (1)ダウバート基準 (2)連邦証拠規則702条 ①その理論又は技術がテストできるか、テストされたか
②それが同分野の者からレビューされ公表されてきたか ③その誤りの割合(誤差率)に基準が存在しているか ④関連する科学分野で幅広く受け入れられているか (2)連邦証拠規則702条 (1)十分な事実又は証拠に基づいたものであること、 (2)信頼できる法則及び手法でなされたものであること、 (3)法則と手法が事件の事実に適用されていること

5 4.日本の訴訟における経済学の取扱い (1)経済学活用の少なさ (2)経済法訴訟における経済学的概念を用い た法的判断
(3)日本の訴訟での専門的知見の取扱い (4)訴訟における法的判断の基本構造と経済 学的考え方 (5)経済学的概念を訴訟で使うことの難しさ (6)考えられる分析方法

6 経済学的概念を訴訟で使うことの難しさ （経済法の訴訟の簡略な経緯）
独占禁止法は、60年代70年代消極的に運用された。 オイルショック後1977年強化改正され運用も積極化。 独禁法の行政措置や関連の訴訟は、公取委中心主義が採 られており、判審決は多くなかった。 経済学的主張が論点とされ、その判断が判審決の理由中に 明示されたものは少なく、それが争点について新奇な主張を 避ける傾向にある双方当事者にとって経済学的主張をしにく くさせており、それがまた判審決における経済学的概念の明 示を少なくする要因となっていたという循環が起きていた。

7 5.経済学活用の必要条件・十分条件 (1)経済学的考え方の活用のための条件 需 要側(法律家)と供給側(エコノミスト)の条件
(1)経済学的考え方の活用のための条件　　　需 要側(法律家)と供給側(エコノミスト)の条件 (2)法律家の見方 (3)エコノミストの対応 (4)適応と競争

8 6.訴訟で経済学が活用されることの経済学への効果
(1)産業組織論の流れ (2)こうした流れの要因 (3)訴訟で経済学が活用される効果 (4)具体的な事例と理論展開

9 7.経済学が訴訟で活用されること(1) 国際貿易で用いられるヘクシャー＝オリーン・モ デルを利用して、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2国の代わりに、2分野(法廷、経済学界)　　　　　 2財として2つの技術能力(法的考え方、経済学的 考え方)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2 生産要素については2種類の技術能力を生み出 すもの(法的訓練、経済学的教育)を考える。 基本的な仮定 　　規模に関する収穫不変、需要の一定性、生産 要素は分野間の移動はできない、モデルは静学 的であり、分野間不均衡の持続等は当面考えに 入れない

10 7.経済学が訴訟で用いられること(2) インプリケーション
「生産要素賦存量一定の下、経済学的考え方(法 的考え方)の相対価格が上昇すると、経済学的 教育への支払いはそれ以上に上昇し、法的訓練 への支払いは下落する 」 「経済学的教育(法的訓練)が相対的に豊富な経 済学界(法廷)は、経済学的考え方(法的考え方) を他分野に対して輸出する」

11 8.おわりに 経済学が範を取っている自然科学の考え方の最良 の部分は、現実を合理的に理解しようとする姿勢と、 経験的な証拠と論理性を重んじるという広い意味で の科学の方法である。そして、この点は、訴訟におい て求められているものとも符合するものであり、経済 学の合理的考え方を適切に活用することによって、 　よりよい訴訟判断ができていくことが期待される。