脱成長とベーシック・インカム 　白川真澄.

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1 脱成長とベーシック・インカム 　白川真澄

2 Ⅰ 「成長なき時代」へ １ 急激に進む人口減少――日本の人口の推移
 Ⅰ　「成長なき時代」へ １　急激に進む人口減少――日本の人口の推移

3 ２　将来人口推計（2017年推計） ＊現在／2015年　　2040年　　2053年　　2065年 　　　　1億2709　　　1億1092　　9924　　　8808　　　（単位：万人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国立社会保障・人口問題研究所） ＊半世紀で3900万人、約3割の減少。なお、1955年は9008万人

4 ３　深刻なのは生産年齢人口の急減

5 ４ 労働力人口の減少は避けられない ＊生産年齢人口の減少は、2030年までに853万人、年平均1.1％ ＊労働力人口の減少をカバーする対策
４　労働力人口の減少は避けられない ＊生産年齢人口の減少は、2030年までに853万人、年平均1.1％ ＊労働力人口の減少をカバーする対策 （1）女性と高齢者の就業率の向上 　　／就労希望者250万のうち100万人が就労 （2）外国人労働者の受け入れ拡大 　　／毎年10万人　→　150万人が就労 ＊対策をとっても、30年までに527～537万人、年平均0.5％の減少

6 ５ 労働生産性が上昇すれば経済成長は可能 ＊労働力人口が減っても、イノベーションによって労働生産性が
５　労働生産性が上昇すれば経済成長は可能 ＊労働力人口が減っても、イノベーションによって労働生産性が 　上昇すれば経済成長率はプラスに（吉川　洋、経産省） ＊2％の成長のためには、生産性の上昇は労働力人口0.5％減 　を補う2.5％（年）以上が必要 ＊ここ20年の労働生産性の上昇率は、平均0.8％。 ＊ＡＩやＩoＴの活用で、労働生産性の飛躍的上昇は可能という 　　予測もある

7 ６　１％の低成長は必然的 ＊労働生産性の上昇率が1.5％になり、労働力人口の減少 0.5％を補っても１％成長 ＊労働時間の短縮が就業者数増加と生産性上昇を相殺 ＊人口減少が需要（個人消費）を縮小 ＊欲求と消費の質の変化 ／シェアリング経済の拡大、若年層の消費性向の低下

8 ７ 脱成長を選び取る必要性 ＊異常気象をもたらしている地球温暖化 ＊早ければ30年にも世界の平均気温が産業革命前より
７　脱成長を選び取る必要性 ＊異常気象をもたらしている地球温暖化 ＊早ければ30年にも世界の平均気温が産業革命前より 　　1.5度上昇（IPCC） ＊途上国に一定の経済成長を許容するとすれば、先進国 　　は産業や生活様式の脱成長への転換が求められる

9 ８ 脱成長社会の豊かさ ＊労働時間が大幅に短縮（年1300時間） ← 現在（17年）1724時間、正社員2021時間
８　脱成長社会の豊かさ ＊労働時間が大幅に短縮（年1300時間） 　　←　現在（17年）1724時間、正社員2021時間 ＊より少なく働き、より豊かに生きる 　／働き方や生き方の多様な選択肢を手に入れ自由な 　　　時間が増える ＊労働時間の減少に伴って賃金は減少。労働時間の短縮で 　　生産性は上昇するが、賃金減少分はカバーしきれない ＊現金支出に頼らない自給や互酬の増大と同時に、 　　ベーシック・インカムの導入が必要に。

10 Ⅱ ベーシック・インカムへの期待の高まり １ 世界各地でＢＩ導入の実験
Ⅱ　ベーシック・インカムへの期待の高まり １　世界各地でＢＩ導入の実験 ＊スイスの国民投票（16年6月） ＊フィンランドの実証実験（17年1月から2年間） ＊スコットランドのファイアでの実験（20年から） ＊オランダのユトレヒト市などでの実験（16年1月から）

11 ２ 日本では貧困の深刻化がきっかけ ＊21世紀に入り、格差・貧困問題が浮上 ／相対的貧困率が16.0％（09年）に。生活保護受給者
２　日本では貧困の深刻化がきっかけ ＊21世紀に入り、格差・貧困問題が浮上 　　／相対的貧困率が16.0％（09年）に。生活保護受給者 　　　も14年間で倍増し176万人へ（09年） ＊企業による生活保障システムの瓦解／非正規雇用の急増 ＊リーマン・ショックの直撃 　　／「派遣切り」に対して「年越し派遣村」登場

12 ３　貧困問題は解決されていない ＊非正規雇用は2千万人、全体の4割 ／年収200万円以下の労働者は1132万人（16年） ＊相対的貧困率はやや低下したが15.6％（15年）。 シングルマザーや子どもに貧困が集中。 ＊貯蓄ゼロの世帯は31.2％、単身世帯では46.4％（17年） 対極では年間所得1億円超の人が5年間で6割増えて 2万500人に（16年）

13 ４　ＡＩが労働者から仕事を奪う可能性 ＊日本や米国では、20年内に半分の仕事がＡＩに代替され るという予測（オズボーン） ＊単純な作業だけではなく高度な知識や経験が必要な仕 事も／弁護士・会計士、医師、バスやトラックの運転士 ＊職を構成する作業の半分が自動化されても、職自体は 残るという反論。 ＊創造性やコミュニケーション力が必要な仕事は、ＡＩに 代替されない

14 ５ 人間の労働が不要になる社会 という予測（井上智洋）
５　人間の労働が不要になる社会 　　という予測（井上智洋） ＊「汎用ＡＩ」（人間のようにあらゆる作業をこなせるＡＩ）が登場 　　→　人間に代わってＡＩやロボットだけが生産を担う経済へ ＊大量の失業が発生し、日本では2045年には人口の１割 　　（１千万人）しか真っ当な労働ができない ＊ＡＩのコストよりも安い賃金で働く場合には、雇用される ＊汎用ＡＩの利用で経済成長が加速されるが、労働による所得が 　　激減して需要は大きく縮小 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（井上『人口知能と経済の未来』）

15 ６ ＡＩ活用による雇用の減少 （経産省の試算）
６　ＡＩ活用による雇用の減少 　　（経産省の試算） ＊ＡＩ活用の「第4次産業革命」によって、30年までに735万（0・8％ 成長の場合）～161万人（2.0％成長）の雇用が失われる ＊２％成長の場合でも、製造、バックオフィス、営業販売、サービス などの部門で600万人の雇用喪失。 ＊職業訓練による転職、新しい高付加価値サービスの創出、ＩＴ 分野の拡大で434万人の雇用創出。 ＊それでも、161万人の雇用喪失

16 ７ ＡＩの普及は雇用の二極化と 所得格差拡大を招く
７　ＡＩの普及は雇用の二極化と 　　所得格差拡大を招く ＊ＡＩの開発・操作を担う人びとは高い報酬を得るが、雇用機会 　　は限定 ＊多くの労働者は、ＡＩ導入のコストよりも安く働くのであれば雇用 　　される ＊雇用の二極化と所得格差拡大は、ＩＴが経済を牽引した米国で 　　先行して出現 ＊多くの人びとは、働くことで生活できるだけの収入を得られない 　→　最低限の所得を保障するＢＩの必要性が提唱（フェイスブ 　　　ックのＣＥＯ）

17 Ⅲ ＢＩとは何か １ ＢＩの特徴 ＊すべての個人に対して最低限の生活ができるだけの所 得を無条件に保障する仕組み
Ⅲ　ＢＩとは何か　 １　ＢＩの特徴 ＊すべての個人に対して最低限の生活ができるだけの所 　得を無条件に保障する仕組み ＊無条件／働いているか否か、働く意思があるかないか、 　収入や資産があるかないかに関わりなく給付される ＊日本で暮らす全員に、例えば月8万円を一律に給付

18 ２ 労働の否定？ 労働の解放へ ＊「働かざる者、食うべからず」が近代社会の大原則 → 所得を得ることを労働から切り離し社会が保障
２　労働の否定？　労働の解放へ ＊「働かざる者、食うべからず」が近代社会の大原則 　　→　所得を得ることを労働から切り離し社会が保障 ＊労働の否定ではなく、お金を稼ぐ労働、賃金労働の特権性を剥奪 ＊お金を稼ぐ労働と無償の労働・活動（家事労働、ボランティア、 　助け合い）とは、同等の価値をもつようになる ＊稼ぐという目的だけから労働を解放し、自己実現、他者との関係 　　づくりという労働の意味を取り戻す

19 ３ 労働について選択する自由 ＊資本主義の下では、人間は“働くか働かないか”の選択 の自由を奪われている
３　労働について選択する自由 ＊資本主義の下では、人間は“働くか働かないか”の選択 　の自由を奪われている ＊ＢＩは、失業の恐怖から解放され、ひどい低賃金や長時 　間残業やパワハラの職場（ブラック企業）で働くことを拒 　否できる ＊ＢＩは、多様な生き方を選択する自由の物質的基礎を保障

20 ４ 普遍主義と選別主義 ＊従来の最低所得保障の仕組みは分立・複雑 ／基礎年金と厚生年金、児童手当、児童扶養手当、障害年金、
４　普遍主義と選別主義 ＊従来の最低所得保障の仕組みは分立・複雑 　／基礎年金と厚生年金、児童手当、児童扶養手当、障害年金、 　　失業手当、生活保護、一連の所得控除（配偶者控除など） ＊ＢＩは、分立・複雑な仕組みをなくし、一律の最低所得保障に一元化 ＊従来の仕組みは、一定の所得以下の貧困・低所得層に給付対象 　　を限定／ターゲッティズム（選別主義）。 ＊ＢＩは、給付対象を限定しない普遍主義（ユニバーサリズム） 　　／民主党政権の子ども手当は所得制限なし

21 ５ 選別主義のメリット ＊支援を切実に求めている人の必要に応える即効性 ＊給付範囲を限定するから、財政負担が小さくて済む
５　選別主義のメリット ＊支援を切実に求めている人の必要に応える即効性　 ＊給付範囲を限定するから、財政負担が小さくて済む 　　／生活保護費は3.8兆円（社会保障給付費は 　　　120兆円） ＊所得再分配による格差是正を促進

22 ６ 選別主義の欠陥（生活保護の場合） ＊「偏見」（スティグマ）の発生 ＊所得や資産の厳格な審査（ミーンズテスト）
６　選別主義の欠陥（生活保護の場合） ＊「偏見」（スティグマ）の発生 ＊所得や資産の厳格な審査（ミーンズテスト）　 　　→　エアコンやクルマの所有は？　多額の行政費用 ＊所得制限があるため働くことへのインセンティブが低下 ＊恩恵を受けない中間層が、貧困層を支援する税負担に 　　反発 　→　社会の分断 　　　　（井手英策ほか『分断社会を終わらせる』）

23 Ⅳ ＢＩへの批判と反論 １ 働く意欲を失わせる？
Ⅳ　ＢＩへの批判と反論 １　働く意欲を失わせる？ ＊新自由主義者は、働く意欲を失わせないためにＢＩ支給 　　額を月4万円に抑制 ＊左翼は、生存権保障の観点から最低限の生活ができる 　　水準（生活保護の生活費）を提唱 ＊もっと良い生活を楽しみたいから働きたいと思う人は多 　　いはず 　　／平均給与は男女平均で月35万円、女性でも23.3万円

24 ２ ＢＩは労働時間を短縮する ＊８万円のＢＩが給付されれば、労働時間を減らす 人は多くなる
２　ＢＩは労働時間を短縮する ＊８万円のＢＩが給付されれば、労働時間を減らす 　人は多くなる ＊週40時間働いて月30万円稼いでいた人は、週30 　時間働くだけで22万円プラスＢＩ8万円＝30万円を 　得られる 　　→　より少なく働き、より豊かに生きる社会へ

25 ３　財源はあるのか？ ＊月8万円を全員に給付すると、人口1億2千万人として 年115兆円 ＊国の予算（一般会計）は、約100兆円 ＊社会保障給付費は 約120兆円（社会保険料で70兆円、 税金・借金47兆円） ＊政府の債務残高は1000兆円

26 ４ こうすれば財源を確保できる（1） ＊個人の所得総額は約275兆円／民間の給与所得208兆円、自
４　こうすれば財源を確保できる（1） ＊個人の所得総額は約275兆円／民間の給与所得208兆円、自 　　営業者など申告所得40兆円、公務員の給与27兆円（16年度） ＊現在は多くの所得控除があり、所得税率も10％以下が8割、金 　　融所得課税が20％とひじょうに低い　 　　→　所得税収は17.7兆円、所得総額の6.4％（給与収入700万円 　　の夫婦子2人の世帯では6.6％、イギリスは20.7％、ドイツは16.1％） ＊所得控除をなくす代わりに、個人所得の総額に40％の比例 　　課税を　（小沢修司）

27 ５ こうすれば財源を確保できる（２） ＊社会保険料控除を除いて所得控除をなくし、所得総額 275兆円に40％の税を課す → 110兆円
５　こうすれば財源を確保できる（２） ＊社会保険料控除を除いて所得控除をなくし、所得総額 　　275兆円に40％の税を課す　→　110兆円 ＊社会保険料控除を除いても100兆円は確保できる ＊所得税率は非常に高くなるが、可処分所得は変わらない 　・夫婦と子2人世帯：現行制度610.5万円　ＢＩ導入762万円 　・シングル：現行制度263.8万円　ＢＩ導入256万円

28 ５ ＡＩにも課税 ＊人口減少に伴う労働力人口の減少、またＡＩ導入による雇用 機会の減少と低賃金労働者の増大
５　ＡＩにも課税 ＊人口減少に伴う労働力人口の減少、またＡＩ導入による雇用 　　機会の減少と低賃金労働者の増大 　　→　労働による個人所得は大きく減少、したがって所得税収 　　　も大幅減少 ＊低成長あるいは脱成長社会では、税収（勤労所得税、消費税） 　　の伸びは期待できない ＊ＡＩを所有・使用して巨額の利益を得る人に課税するという提案 　　（ビル・ゲイツ）

29 ６ ＢＩよりも社会サービスの 拡充を優先すべき？
６　ＢＩよりも社会サービスの 　　　拡充を優先すべき？ ＊ＢＩ（月8万円）だけでは人間らしい生活は営めない。医療・介護・ 　子育て・教育・住宅など誰もが必要とする社会サービスが無料（あ 　るいは低料金）で提供される必要。 ＊日本で多くの現金収入が必要とされるのは、子どもの教育費と住 　宅費（ローン支払い）に多額の支出が強いられるから 　　←　大学教育と就学前教育の自己負担率が高い。持ち家政策 　　　のため公営住宅の提供や家賃補助が不足。 ＊高齢化の進展にもかかわらず、公的な介護サービスが不足 　　／25年には38万人の介護人材不足の惧れ

30 ７ ＢＩも社会サービスの拡充も ＊新自由主義者は、ＢＩだけを給付して社会サービスは削ると主張 ／医療・介護・教育などは市場からお金で買わせる
７　ＢＩも社会サービスの拡充も ＊新自由主義者は、ＢＩだけを給付して社会サービスは削ると主張 　　／医療・介護・教育などは市場からお金で買わせる ＊ＢＩも社会サービスの拡充も　 　　→　ＢＩの財源調達の議論だけでは狭すぎる ＊社会保障給付費は高齢化に伴って膨張 　　　　　　　　　　　2018年度　　　2025年度　　　2040年度 　　　総額　　　　　　121　　　　　　　140　　　　　　　190 　　　医療・介護　　 50　　　　 　 　63　 　　　　　 (兆円)

31 ８　社会保障給付費の増大

32 ９　成長なき時代の社会保障と税のあり方 ＊人口減少・高齢化が進み低成長が避けられない時代に、ＢＩも 社会サービスの拡充も必要。 ＊社会保険料の負担の引き上げはすべきでない → 公正な税負担による税収増しかない ＊所得税、法人税、相続税、環境税の税率引き上げ、グローバ ル・タクスの強化プラス消費税率の引き上げが必要 ＊成長なき時代には税収増だけに頼れず、地域における無償の 助け合いが重要に

33 Ⅴ ＢＩ導入のために何が必要か １ 政治的合意の形成が必要
Ⅴ　ＢＩ導入のために何が必要か １　政治的合意の形成が必要 ＊経済成長（が続く）神話を前提にした勤労イデオロギーの根強さ 　／「働かざる者、食うべからず」の勤労イデオロギー、働けば食え 　　るのだから働けばよい、働かない人間はクズ云々。 ＊誰もが背負うリスクに対して「自己責任」では対処できず、「連帯・ 　　分かち合い」で ＊お金持ちにも現金給付に対する疑問　 　　→　普遍主義についての合意形成 ＊外国籍住民にもＢＩ給付に対する疑問　 　→　多民族共生社会という合意形成

34 ２　部分的導入を試みる ＊所得制限なしの子ども手当の復活、所得制限なしの大 学教育の無償化 ＊「若者基金」あるいは「若者基礎年金」の創設 ＊税による「最低保障年金」制度の導入／基礎年金への 一律の税投入をやめ、低年金・無年金の人の給付を税 を投入して8万円に引き上げる

35 ３　給付付き税額控除の導入 ＊課税最低限を定め、それを下回る人には非課税ではなく、マイ ナスの所得税を課す、つまり税を還付する ＊低所得層を対象にした貧困・格差是正策（ターゲッティズム）だ が、生活保護の欠陥を是正（ミーンズテストの廃止、就労への インセンティブ） ＊全員の所得の正確な把握が必要 → マイナンバー制度ではない税・社会保障番号制度の導入

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