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中小企業実態基本調査の流れ 中小企業実態基本調査（総務省承認番号２５７８８～２５７９１）は、中小企業基本
中小企業実態基本調査（総務省承認番号２５７８８～２５７９１）は、中小企業基本 法第１０条の規定に基づき、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報、設備投資動 向等を把握する統計調査です。 調査実施者： 中小企業庁 事業環境部 企画課 調査室 電話：０３－３５０１－１５１１（内線５２４１） 調査関係書類 調査対象（約１０万社） 調査票の返送 ・調査協力依頼文 ・中小企業施策紹介資料 ・企業活動基本調査対象 企業配付資料 ・調査票 ・記入の手引き ・調査の概要・調査用業種 分類表 ・返信用封筒 建設業 情報通信業 運輸業 卸売・小売業 不動産業 飲食店、宿泊業 サービス業 記入した調査票は、同封の料金受取人払返信用封筒で１０月６日頃までに投函して下さい。 ９月１０日以降、調査対象の皆様に向けて、調査関係書類が郵送されます。 製造業 中小企業庁 御提出いただいた調査票の受付とデータの審査を行います。 集計データ 調査結果の公表 ①速報（翌年３月頃） 確報（翌年５月頃） ②中小企業白書（翌年５月頃） ③中小企業庁ホームページ 調査結果の確定 ハガキの送付① 速報 確報 中小 白書 ホームページ 調査対象の皆様へ９月２５日頃に調査への御協力のお願いのハガキが届きます。 問い合わせ ハガキの送付②及び電話 御提出いただいた調査票の記入内容について、電話で問い合わせをさせていただく場合があります。 １０月８日までに調査票が未到着の調査対象の皆様へ、ハガキ及び電話で調査への御協力のお願いをします。
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